仮想通貨による政治献金を考える

2019-10-21 19:50[ しょうたのすけ

現役大学生の暗号資産(仮想通貨)取引奮闘記 仮想通貨 暗号資産


こんにちは!

先日行われたラグビーW杯の南アフリカ戦が終わり、日本は初めてのベスト8入りという結果で、今大会を去ることとなりました。W杯は開催国として、日本代表として我々に多くの感動をもたらしてくれました。そして、その姿を見た海外サポーターたちも日本代表、さらには日本を称賛する声がSNS等で多く見受けられました。

今回の大会では「過去最悪」と言われた台風が直撃し、2試合が中止になるなどのハプニングもありましたが、カナダ代表などが復旧ボランティアをしたりなど、スポーツには人と人をつなぐ不思議な力が宿っているなと改めて感じました。

さて、本題に入りましょう!

先週の相場は緩やかに下落と、またしても予想の逆を行きました。ネガティブインディケーター説が濃厚になってきました。僕自身のポジションは、大きな下落ではなかったため、ロストカットなどはせず先週と同じポジションをキープしています。

しかし、BTCにしてもアルトコインにしても、どれを見ても上値が重く感じます。次の上昇のためのエネルギー蓄積期間と思って(祈って?)います。一方で、ニュースとしてはBinance DEXがXRP-BF2の取引を開始したり、NEMのカタパルトプロジェクトなど、ポジティブなものもあり、今後の期待が高まります。

ここからは今週の気になったニュースです!

「日本政府が閣議決定、政治家への仮想通貨・個人献金は規制対象外」(Coinpost 10/19、総務省HP他)

内容は以下の通りです。

・18日の閣議で政治資金規正法に対する仮想通貨の法的解釈に関する答弁書を提出。
・仮想通貨は政治資金規正法で定める「金銭及び有価証券」には該当しないとした。
・今月7日に総務省が、「政治家個人への献金で仮想通貨を通じた献金は違法にならない」との見解を示していた。

個人的には仮想通貨の匿名性の高さを考えると、政治資金運用の透明性の確保が難しいのではないかと思ってしまいます。そこで、透明性を確保するためのブロックチェーンの導入などを行うことで、対応していただきたいなと感じました。もちろん仮想通貨を使う(運用する)ことによるメリットも多く存在するのは確かなので、繰り返しにはなりますが「透明性の確保」を行って頂きたいです。

さて、僕個人の単純な感想はここまでにして、せっかく法学部なのでここでは政治資金規正法と今回の仮想通貨の位置づけについて考察してみたいと思います。

まずこの政治資金規正法ですが、総務省のHPを覗いてみたところ「政治資金の収支公開」と「政治資金授受の規制」に関して1948年に定められた法律であり、政治資金の流通の透明性や企業がらみの献金による金権政治の阻止などが目的となっています。そして後者の「政治資金授受の規制」に関しては、政治献金について個人への献金は原則的に禁止とする一方で、政党への献金は企業でも個人でも、現行法上では可能となっています(上限はあり)。

法律を学ぶ者的にはここに一つ気になるワードが入っています。法律に関して言えば「原則」という言葉は「例外」は認めるというニュアンスが潜んでおり、今回の当該法律に関して言えば、個人の政治献金は「金銭および有価証券」を通じた献金は禁止されていますが、例外として「物品」を通じた献金は認められています。

ここまでは法律自体の説明であり、今回の事例に当てはめて考えるのであればここでの分類は「金銭および有価証券」ではなく「物品」という位置づけに仮想通貨が置かれたことになります。

これに関しては非常に違和感があります。なぜ仮想通貨が「金銭および有価証券」ではなく「物品」にあたるのでしょうか?
(そもそも先にも書いた通り当法律自体が古い法律であり、現代の実情に適合していないことはあると思われます。)

まず、有価証券とは印紙税法上が規定する証券という解釈を国税庁が発表しているのと、それに関する議論は世界中で賛否が分かれているので敢えて今回は深入りしません。

問題なのはなぜ「金銭」にあたらないのかということです。そもそも「金銭」という単語は民法402条ここでいう金銭とはもちろん法定通貨は含むという見解はどの論者をとってみても一致しています。しかし、その他の金銭債権を含むかについては見解が分かれています。

個人的には、金銭債権を含むという考え方をしており、制定時に「通貨」や「法定通貨」という単語をあえて使わなかったのは、制定以後に一定の価値を補償する金銭債権の出現を想定したものであり、その時の解釈、いわゆる類推解釈に委ねることを意図して作成されたのではないでしょうか。

そして、仮想通貨に関して考えてみた時に即換金性があり、その価値自体の変動はするものの国会でも暗号資産という固有名詞を制定し、所得としての税制の整備を進めている現状を踏まえると「金銭」に該当する性質を十分に有していると言えるのではないでしょうか。

つまり、仮想通貨は十分に「金銭」としての性質を有しており、そのくくりと同様の規制を準用するべきではないか?というのが僕の個人的な意見です。

また、献金を認めるのであれば献金用のウォレットのアドレスを開示することを義務付けるなどの透明性を持たせることによって運用してほしいと考えます。

今週はここまでです。来週もよろしくお願いします!

しょうたのすけ

都内の大学に通う文系男子大学生。物心つく前から外貨資産投資を始め、現在もその含み損をかかえている。今は仮想通貨で一山当てて、来年の旅行の足しにするつもり

アーカイブ

金融庁のホームページには以下の留意事項が掲載されています。
暗号資産交換業者登録一覧 
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf

  • 本一覧に記載した暗号資産は、取り扱う暗号資産交換業者に説明を求め、資金決済法上の定義を満たしていることが確認されたものにすぎません。
  • 本一覧に記載した暗号資産は、金融庁・財務局がその価値を保証したり、推奨するものではありません。暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産があるわけではなく、財産的価値を有すると認められた電子データに過ぎないことにご留意ください。
  • 暗号資産の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。

暗号資産を利用する際の注意点
https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/04.pdf

  • 暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
  • 暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落し、損をする可能性があります。
  • 暗号資産交換業者(※)は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か金融庁・財務局のホームページで確認してください。
    (※)暗号資産と法定通貨の交換や、暗号資産同士の交換を行うサービスを提供する事業者、暗号資産の管理を行う事業者など
  • 暗号資産の取引を行う場合、事業者が金融庁・財務局から行政処分を受けているか(※)を含め、取引内容やリスク(価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク等)について、利用しようとする事業者から説明を受け、十分に理解するようにしてください。
    (※)金融庁・財務局が行った行政処分については、こちらをご覧ください。 https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/index.html
  • 暗号資産交換業者の提供するウォレットで暗号資産を管理する際に、パスワードを設定する場合には、IDと同じものや利用者の名前、電話番号、生年月日等の推測が容易なものを避けるほか、他のウェブサイトと同じID・パスワードの組合せを使用しないなどの対策を講じる必要があります。管理する暗号資産が盗まれるおそれがあります。
  • 暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産の持つ話題性を利用したり、暗号資産交換業に関する制度改正に便乗したりする詐欺や悪質商法にご注意ください。

取引にあたっての注意事項

  • 取引にあたり手数料が発生することがあります。手数料の詳細については、こちらをご確認ください。
  • 取引ではスプレッドが発生します。スプレッドとは売値(BID)と買値(ASK)の差のことで、レートの変動によって値幅が広がる場合、狭まる場合があります。
  • 暗号資産取引では価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。取引にあたっては、各種約款、契約締結前交付書面やお客さま向けの資料等をよくお読みになり、取引の内容を十分にご理解いただいた上で、ご自身の責任と判断において取引を行ってください。

暗号資産に関するリスクについて

  • 暗号資産は、日本円等の法定通貨とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではありません。
  • 暗号資産取引に使用する秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、その価値を失うことがあります。
  • 暗号資産は、ブロックチェーンその他の記録の仕組みが破たんした場合には、その価値が失われることがあります。
  • 暗号資産の価格が変動することによって損失が発生することがあります。
  • 暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り、代価の弁済のために使用することができます。
  • 当社はお客様の資産を当社の資産とは分別して管理おりますが、当社が倒産した場合には、預託された資産を返還することができない可能性があります。
  • 当コンテンツは投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的としたものであり、投資に関する最終的な決定は、利用者ご自身の判断でなさるようお願いいたします。これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社及び本情報提供者は一切の責任を負いません。

FXcoin 株式会社

  • 暗号資産交換業者:登録番号 関東財務局長 第 00019 号
  • 所属する認定資金決済事業者協会:一般社団法人 日本暗号資産取引業協会