高校学習指導要領に仮想通貨?

2019-11-05 15:49[ しょうたのすけ

現役大学生の仮想通貨取引奮闘記 仮想通貨 暗号資産


こんにちは!

11月に入り今年も残すところあと2か月となりました。そろそろ今年1年の締めくくり方を考え出す時期になってきたのではないでしょうか。学生としては、103万円や130万円などの扶養控除の壁を超えないように11月のバイトを調整する人が多く見受けられます。これのおかげで11月のシフトは人が足りないなんてこともあるくらいです。稼ぎの上限があるというのは不思議な感覚なのかもしれません。

さて、本題に入りましょう!

先々週はチャイナパンプで上がった相場のおかげで売り抜けることができました。95万円くらいになったら再度買いポジションを持とうと考えていましたが、先週の相場はじりじりと上がる展開で買うタイミングを逃してしましまいた。損失を出すことは当然ですが、このようにポジションを作り損ねて利益を出しそこなうことも悔しいものです。

改めてマーケットに目を向けると、中国政府がブロックチェーン教育動画を公開、Binanceが北京に新オフィス設立の報道、ジャスティンビーバーのXRPツイートなどと相場を押し上げるようなニュースが目白押しでしたが、それに呼応するような伸びは今一つ見られませんでした。一方でネガティブなニュースだとガクンと相場が下がってしまうため、情報収集に予断を許さない状況はこの先も続いていきそうです。

ここからは今週の気になったニュースです!

「SBIHD子会社のマネータップとPayPayが提携-リップル技術を利用するチャージ事業で連携」(Coinpost 10/30)
内容は以下の通りです。
  • SBIホールディングス株式会社は30日、マネータップとPayPayの提携を発表。
  • PayPayの残高をチャージする際、マネータップを経由させることで、銀行口座から直接的なチャージが可能となる。
  • マネータップは米リップル社の提供する分散技術台帳を使用している。

PayPay社は、ソフトバンク株式会社とヤフー株式会社の共同出資により設立された会社で、マネータップ社はSBIグループが中心となって設立された会社です。この2社が業務提携して日本の決済を変えていこうとしていることに、、個人的にワクワクする提携となっています。

今回の提携では今まで金融機関→クレカ等の機関→PayPayという入金フローのクレカ等の機関の部分がマネータップにおきかわり従来よりも安い手数料での入金フローを構築することが可能となっています。これによりPayPayは従来よりも負担が減るということで、かつての“100億円キャンペーン”のような斬新な企画や広告をさらに数多く打てるようになり、今まで以上に積極的な市場のシェア獲得が可能となりそうです。

体感ですが国内でPayPayを使うことのできる店舗がかなり増えてきていると感じます。また、QRキャッシュレスではPayPayが一歩先行して普及しているのではないでしょうか。現在経済産業省もキャッシュレス還元キャンペーンとして、キャッシュレス決済で5%還元というキャンペーンを来年の6月まで展開しています。国会ではキャッシュレス決済推進により、店舗売り上げが伸びるわけでもなく店側の負担が多くなっただけと非難されていましたが、おそらくその先のインバウンドの取り込みまでを視野に入れたキャッシュレス決済の普及が狙いだと思われます。個人的には便利なのでドンドン普及していってほしいと思います。

「仮想通貨取引所ビットメックスから大量のメールアドレス流出」(Cointelegraph 11/1)
内容は以下の通りです。
  • 海外大手取引所BitMEXから顧客のメールアドレスが大量流出。
  • 公式ブログでは早急に対策をし、被害ユーザーの確認と連絡を行うと発表。
  • 原因はCCとBCCの間違いか。

今回のメールアドレスの流出の原因はハッキング等ではなく、おそらく人の手作業によるCCとBCCの間違いによりCCにメールアドレスが表示されてしまったようです。つまり運営サイドの人的ミスのため、このニュースによって相場に大きくマイナスの作用をもたらすといったことにはなりませんでした。ただし報道が本当であればかなり初歩的なミスであるためBitMEXの個人情報に対する取り組みが心配になります。

「フランス、高校学習指導要領に仮想通貨・ビットコインを追加 伝統金融把握の一環で」(Coinpost 11/2)
内容は以下の通りです。
  • フランスの高等教育のカリキュラムにビットコイン・仮想通貨についての学習の追加が提案された。
  • 内容は初歩的なもので、ビットコインがフランス経済および世界経済に与えた影響を中心に学習する。
  • 法定通貨と仮想通貨を対比させることにより、金融リテラシー向上をめざす。

これは実現すれば画期的なことです。先進国においては「金融」、「市場」、そして「投資」などについてのリテラシー向上が、国民をより豊かにすることに資すると考えられています。日本でも小泉内閣のころから「貯蓄から投資(資産形成)へ」というスローガンが政府により提唱され、実際にNISAやiDeCoなどの制度も実施されています。

フランスは伝統的な金融市場である株式、債券、為替を飛び越えて一気に仮想通貨でリテラシー向上を目指すかもしれないということです。確かに自国の通貨がかつてのフランからユーロとなったフランスにおいては、仮想通貨対法定通貨の関係や相場について学ぶことは有効かもしれません。また仮想通貨は株式や債券とは異なり小口で取引ができいるので“実践”には向いていると思われます。日本でも(仮想通貨とはいいませんが)投資や資産形成が教育に取り入れられるべきだと考えています。

今週はここまでです。来週もよろしくお願いします!

しょうたのすけ

都内の大学に通う文系男子大学生。物心つく前から外貨資産投資を始め、現在もその含み損をかかえている。今は仮想通貨で一山当てて、来年の旅行の足しにするつもり

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