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仮想通貨取引に厳格なマネロン規制

2019-11-18 09:10[ しょうたのすけ

現役大学生の仮想通貨取引奮闘記 仮想通貨 暗号資産


こんにちは!

先週のビッグニュースと言えばLINEとYahooの統合の噂が日経の一面を飾ったことではないでしょうか。統合が決定しているわけでなく、施策の一つとして検討段階にあると公式に発表されてはいますが、実現したら大ニュースになります。すごいワクワク感を持たせてくれるニュースのため、これから世間の注目を集め続けるでしょう。

さて、本題に入りましょう!

先々週はBTCが95万円前後まで下落したところで、いったん底値だろうと考えロング・ポジションをとりましたが、先週はもう一段安となりました。90万円でロストカットの設定をしているので、今はヒヤヒヤしながら相場を見ています。同様にETHもロング・ポジションをキープしたまま様子見としています。
XRPについては28円前後が底値かなと考えていますが、SWELLなどのイベントやXpringにおけるポジティブなニュースに対して値段が鈍く購入に躊躇しています。

ここからは先週の気になったニュースです!

「米Googleが銀行口座サービス シティと連携、20年にも」(日本経済新聞 11/14)
内容は以下の通りです。
  • 米Google米銀大手シティグループと組み、銀行口座サービスを2020年にも始める方針。
  • シティがGoogle使用者向けに銀行口座を提供する。
  • 米銀大手は金利の低下で長期的な金利収入の低下が懸念されるなか、新たな収入源を模索している。

ついに銀行以外が銀行の業務を行う時代がすぐそこに迫ってきました。Googleの決済部門の責任者は当該サービスを通じて様々な部分に価値を提供したいと述べています。すでにAndroidではGoogle Payが導入されており既存の決済業に追加で新たな金融領域に乗り出すことになります。米大手銀行のシティグループの担当者も元時代でのデジタル銀行の発展はもはや避けられないと述べたうえで今回の計画に非常に意欲的な姿勢を見せています。

ここ最近GAFAのような大手企業が次々と金融業務に進出してきています。Appleはゴールドマンサックスと提携して独自のApple Cardを発表したり、FacebookがFacebook Payを発表したりと盛りだくさんです。
国内を見てもSOFTBANKグループによるPayPayの台頭などとキャッシュレスなどのキーワードと結びつけて金融業への参入が盛んになっています。そのトレンドを考えると銀行業務への参入も自然なことで、既存の銀行にとって代わる存在に成長するのはもはや時間の問題だと思います。その時の銀行の生存戦略として今回のような提携が主流となるのでしょうか。

「Binance:世界に流通する180種類全ての法定通貨サポートを計画」(Bittimes 11/13)
内容は以下の通りです。
  • Binanceが全世界の法定通貨への対応計画を発表。
  • 6~9か月以内の実装を目指す。
  • 目的は法定通貨を介したBinanceの流動性の確保と言われている。
Binanceが大胆な計画を打ち出しました。全法定通貨が対象ということで、もちろん日本円も含まれるため、日本円を利用したBinanceでの取引も可能になるということです。
確かに全法定通貨を対象にすることにより目的である「流動性」の確保は容易に達成されるのかなと思いました。また、全体の取引ボリュームが上がることにより、絶対量としてアルトコイン等への資金流入が増えることも予想されるため、最終的に様々なコインや市場の活性化も見込まれます。

やはり世界トップクラスの取引所となるとやることのスケールが違います。ただその際に一つ疑問となるのが、全法定通貨に対応するものの言語はどこまで対応するのかなと思いました。英語を読みながら日本円で取引するというのはなかなか違和感があるのではないでしょうか。そのため多言語に対応してもらえるとさらに流動性が増すのではないかなと思いました。

「米FinCEN局長、仮想通貨取引に厳格なマネロン(AML)対策実施意向を示す」(Coinpost 11/16)
内容は以下の通りです。
  • FinCENの局長Kenneth Blanco氏は仮想通貨業界においても厳重なマネロン対策を講じる意向。
  • 送り主と受取人の個人情報を記録、シェアすることを義務付ける。
  • 求められる情報は、ユーザーの名前、住所、口座番号、取引、受取人、および金額。

FinCEN(Financial Crimes Enforcement Network:金融犯罪取締ネットワーク)の局長がAML(Anti Money Laundering:反マネーロンダリング)規制を厳格に適用する意向を示しました。局長は仮想通貨交換業者に対してトラベルルールと呼ばれる、送受金の際に、送り主と受取人の個人情報を記録、シェアすることを義務付けるルールを適用するとのことです。

便利な仮想通貨ですが、ネガティブなイメージといえばマネーロンダリングに使用されやすいのではないかということが一番に挙げられます。これに対し国際ルールができるのは歓迎です。特にAMLには送金側だけではなく受金側との協力が不可欠なので、このルールが適用されれば有効に機能するのではないでしょうか。

今週はここまでです。来週もよろしくお願いします!

しょうたのすけ

都内の大学に通う文系男子大学生。物心つく前から外貨資産投資を始め、現在もその含み損をかかえている。今は仮想通貨で一山当てて、来年の旅行の足しにするつもり

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