仮想通貨取引に厳格なマネロン規制

2019-11-18 09:10[ しょうたのすけ

現役大学生の暗号資産(仮想通貨)取引奮闘記 仮想通貨 暗号資産


こんにちは!

先週のビッグニュースと言えばLINEとYahooの統合の噂が日経の一面を飾ったことではないでしょうか。統合が決定しているわけでなく、施策の一つとして検討段階にあると公式に発表されてはいますが、実現したら大ニュースになります。すごいワクワク感を持たせてくれるニュースのため、これから世間の注目を集め続けるでしょう。

さて、本題に入りましょう!

先々週はBTCが95万円前後まで下落したところで、いったん底値だろうと考えロング・ポジションをとりましたが、先週はもう一段安となりました。90万円でロストカットの設定をしているので、今はヒヤヒヤしながら相場を見ています。同様にETHもロング・ポジションをキープしたまま様子見としています。
XRPについては28円前後が底値かなと考えていますが、SWELLなどのイベントやXpringにおけるポジティブなニュースに対して値段が鈍く購入に躊躇しています。

ここからは先週の気になったニュースです!

「米Googleが銀行口座サービス シティと連携、20年にも」(日本経済新聞 11/14)
内容は以下の通りです。
  • 米Google米銀大手シティグループと組み、銀行口座サービスを2020年にも始める方針。
  • シティがGoogle使用者向けに銀行口座を提供する。
  • 米銀大手は金利の低下で長期的な金利収入の低下が懸念されるなか、新たな収入源を模索している。

ついに銀行以外が銀行の業務を行う時代がすぐそこに迫ってきました。Googleの決済部門の責任者は当該サービスを通じて様々な部分に価値を提供したいと述べています。すでにAndroidではGoogle Payが導入されており既存の決済業に追加で新たな金融領域に乗り出すことになります。米大手銀行のシティグループの担当者も元時代でのデジタル銀行の発展はもはや避けられないと述べたうえで今回の計画に非常に意欲的な姿勢を見せています。

ここ最近GAFAのような大手企業が次々と金融業務に進出してきています。Appleはゴールドマンサックスと提携して独自のApple Cardを発表したり、FacebookがFacebook Payを発表したりと盛りだくさんです。
国内を見てもSOFTBANKグループによるPayPayの台頭などとキャッシュレスなどのキーワードと結びつけて金融業への参入が盛んになっています。そのトレンドを考えると銀行業務への参入も自然なことで、既存の銀行にとって代わる存在に成長するのはもはや時間の問題だと思います。その時の銀行の生存戦略として今回のような提携が主流となるのでしょうか。

「Binance:世界に流通する180種類全ての法定通貨サポートを計画」(Bittimes 11/13)
内容は以下の通りです。
  • Binanceが全世界の法定通貨への対応計画を発表。
  • 6~9か月以内の実装を目指す。
  • 目的は法定通貨を介したBinanceの流動性の確保と言われている。
Binanceが大胆な計画を打ち出しました。全法定通貨が対象ということで、もちろん日本円も含まれるため、日本円を利用したBinanceでの取引も可能になるということです。
確かに全法定通貨を対象にすることにより目的である「流動性」の確保は容易に達成されるのかなと思いました。また、全体の取引ボリュームが上がることにより、絶対量としてアルトコイン等への資金流入が増えることも予想されるため、最終的に様々なコインや市場の活性化も見込まれます。

やはり世界トップクラスの取引所となるとやることのスケールが違います。ただその際に一つ疑問となるのが、全法定通貨に対応するものの言語はどこまで対応するのかなと思いました。英語を読みながら日本円で取引するというのはなかなか違和感があるのではないでしょうか。そのため多言語に対応してもらえるとさらに流動性が増すのではないかなと思いました。

「米FinCEN局長、仮想通貨取引に厳格なマネロン(AML)対策実施意向を示す」(Coinpost 11/16)
内容は以下の通りです。
  • FinCENの局長Kenneth Blanco氏は仮想通貨業界においても厳重なマネロン対策を講じる意向。
  • 送り主と受取人の個人情報を記録、シェアすることを義務付ける。
  • 求められる情報は、ユーザーの名前、住所、口座番号、取引、受取人、および金額。

FinCEN(Financial Crimes Enforcement Network:金融犯罪取締ネットワーク)の局長がAML(Anti Money Laundering:反マネーロンダリング)規制を厳格に適用する意向を示しました。局長は仮想通貨交換業者に対してトラベルルールと呼ばれる、送受金の際に、送り主と受取人の個人情報を記録、シェアすることを義務付けるルールを適用するとのことです。

便利な仮想通貨ですが、ネガティブなイメージといえばマネーロンダリングに使用されやすいのではないかということが一番に挙げられます。これに対し国際ルールができるのは歓迎です。特にAMLには送金側だけではなく受金側との協力が不可欠なので、このルールが適用されれば有効に機能するのではないでしょうか。

今週はここまでです。来週もよろしくお願いします!

しょうたのすけ

都内の大学に通う文系男子大学生。物心つく前から外貨資産投資を始め、現在もその含み損をかかえている。今は仮想通貨で一山当てて、来年の旅行の足しにするつもり

アーカイブ

金融庁のホームページには以下の留意事項が掲載されています。
暗号資産交換業者登録一覧 
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf

  • 本一覧に記載した暗号資産は、取り扱う暗号資産交換業者に説明を求め、資金決済法上の定義を満たしていることが確認されたものにすぎません。
  • 本一覧に記載した暗号資産は、金融庁・財務局がその価値を保証したり、推奨するものではありません。暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産があるわけではなく、財産的価値を有すると認められた電子データに過ぎないことにご留意ください。
  • 暗号資産の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。

暗号資産を利用する際の注意点
https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/04.pdf

  • 暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
  • 暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落し、損をする可能性があります。
  • 暗号資産交換業者(※)は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か金融庁・財務局のホームページで確認してください。
    (※)暗号資産と法定通貨の交換や、暗号資産同士の交換を行うサービスを提供する事業者、暗号資産の管理を行う事業者など
  • 暗号資産の取引を行う場合、事業者が金融庁・財務局から行政処分を受けているか(※)を含め、取引内容やリスク(価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク等)について、利用しようとする事業者から説明を受け、十分に理解するようにしてください。
    (※)金融庁・財務局が行った行政処分については、こちらをご覧ください。 https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/index.html
  • 暗号資産交換業者の提供するウォレットで暗号資産を管理する際に、パスワードを設定する場合には、IDと同じものや利用者の名前、電話番号、生年月日等の推測が容易なものを避けるほか、他のウェブサイトと同じID・パスワードの組合せを使用しないなどの対策を講じる必要があります。管理する暗号資産が盗まれるおそれがあります。
  • 暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産の持つ話題性を利用したり、暗号資産交換業に関する制度改正に便乗したりする詐欺や悪質商法にご注意ください。

取引にあたっての注意事項

  • 取引にあたり手数料が発生することがあります。手数料の詳細については、こちらをご確認ください。
  • 取引ではスプレッドが発生します。スプレッドとは売値(BID)と買値(ASK)の差のことで、レートの変動によって値幅が広がる場合、狭まる場合があります。
  • 暗号資産取引では価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。取引にあたっては、各種約款、契約締結前交付書面やお客さま向けの資料等をよくお読みになり、取引の内容を十分にご理解いただいた上で、ご自身の責任と判断において取引を行ってください。

暗号資産に関するリスクについて

  • 暗号資産は、日本円等の法定通貨とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではありません。
  • 暗号資産取引に使用する秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、その価値を失うことがあります。
  • 暗号資産は、ブロックチェーンその他の記録の仕組みが破たんした場合には、その価値が失われることがあります。
  • 暗号資産の価格が変動することによって損失が発生することがあります。
  • 暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り、代価の弁済のために使用することができます。
  • 当社はお客様の資産を当社の資産とは分別して管理おりますが、当社が倒産した場合には、預託された資産を返還することができない可能性があります。
  • 当コンテンツは投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的としたものであり、投資に関する最終的な決定は、利用者ご自身の判断でなさるようお願いいたします。これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社及び本情報提供者は一切の責任を負いません。

FXcoin 株式会社

  • 暗号資産交換業者:登録番号 関東財務局長 第 00019 号
  • 所属する認定資金決済事業者協会:一般社団法人 日本暗号資産取引業協会