2020年仮想通貨相場見通し~XRPは2020年末80円へ

2019-12-18 17:00[ 松田康生

Yearly Report 仮想通貨 暗号資産 ビットコイン イーサリアム リップル ビットコインキャッシュ ライトコイン



Summary

BTC見通し

  • 2020年は3月に1回目のピーク。昨年6月の高値は更新するが、史上最高値までは達せず。
  • 5月に予定される半減期を前にピークから4割程度の失速。
  • 時間の経過と共に景気の先行きが不透明に。大統領選を控える米国はカンフル剤で何とか乗り切ろうとする。
  • そうした中、年末にかけて市場最高値をトライ。

Altcoin見通し

  • アルトコインは淘汰の時代。有用性が確保されているETHは安泰か。むしろスケーラビリティー解決のためにETH2.0の成否が命運を分けるイメージ。STOも徐々に拡大するか。
  • 送金のトークン化の方向性がより明確に。ライバルは多いが普及段階にあるODLの優位性は揺るがず。
  • BCHの決済利用の可能性は後退するが、サポーターであるBitmainとウー・ジハン復権はプラス。
  • 半減期を終えたLTCには積極的な材料が見当たらない。現実的な居場所を見つける必要があろう。

Outlook

2019年予想は年央に見直し

2020年のBTC相場は第1四半期に昨年6月の高値は更新するが、史上最高値までは達せず、5月の半減期前にピークアウト。年末にかけて最高値をトライする展開を予想する。昨年は、過度な悲観相場からは脱するも、40万円から65万円のレンジ相場を予想した。そして2020年末に向けて史上最高値をトライすると予想していた。しかし、日本の仮想通貨業界の春や米中摩擦激化や米利下げによる逃避需要もあり、4月頃から出来高が急増、2か月強の間に昨年の2月から11月までの9か月間に60万円台をサポートとしていた期間の出来高を上回り、相場は急伸した。弊社では2020年末頃には200万円トライすると考えていたが、この動きを受け、それを2019年末に1年前倒しした。理由は、過去のパターンから6月の「150万円を見てすぐにでも200万円に到達すると見るのは危険」とし、一旦下押しするが、半年後にはピークを上抜けていたことや「貿易戦争の一時停戦で中国からのフローは細るが金融緩和が本格化することが追い風になる」などだ。

3月に第1ピーク、12月に第2ピーク

結果としてこの前倒しは若干の勇み足だったのかもしれない。当初、最高値更新を2020年末と予想した理由の一つが、昨年のYearlyでご説明したバブルのピークから底入れ1年、反発2年要する過去のパターンだ。今回も2017年12月のピークから2018年12月の底入れまで1年と従来のパターンを踏襲しており、そこからピーク超えが1年というのはややスピード違反だったか。昨年6月のピーク超えは正確に6か月という訳でもないので、若干の後ずれ、すなわち2020年第1四半期に150万円を上抜けすると考える。しかし、史上最高値には届かず、そこから4割程度急落。半年経過した第3四半期から年末にかけて220万円をトライする展開を予想している。


半減期

2020年5月15日前後、BTCのマイニング報酬が12.5BTCから6.25BTCに半減する。報酬を受け取ったマイナーはそれを法定通貨に換金し、電気代やマイニング機器、土地代、給与などに充当する。即ち、半減期を迎えるとBTCの供給が1日1800BTC(約14.4億円)から900BTC(約7.2億円)に半減され、BTC市場での売り圧力が緩和される。このように半減期がBTCの上昇要因であることは議論を待たない。問題は、このように誰もが知っている材料がいつどのように市場に影響を及ぼすかだ。効率的市場仮説によれば市場参加者間に情報の非対称性は存在せず、新たな情報は瞬時に市場価格に織り込まれる。為替市場などではReuterやBloombergを通じてあらゆる経済指標やニュースは瞬時に市場参加者に共有される。そうであるならば、半減期は既にBTC価格に織り込まれているはずだ。しかし、個人中心でインフラも未発達の仮想通貨市場ではどうしても情報の非対称性は残るし、半減期による需給インパクトは、やってみなければわからない部分があるので、完全に織り込まれているとは言い難い。そこで過去のパターンで見てみると、まず半減期前の180日間に1.5-2.5倍に上昇、それぞれ半減する日の25日前、103日前にピークを迎えている。今回でいえば、2月から4月にかけて120万~200万円、中央をとって3月に160万円でピークを迎えると予想する。一方、この半減期の後もまた違う材料かもしれないが市場は急騰しており、年末の史上最高値予想とも整合的だ。


米景気後退

もう一つは米景気の後退とFRBの金融緩和だ。BTCはリスクアセットだが法定通貨に対する逃避先の性格を有し、際限のない金融緩和はBTCの買い要因とお伝えしてきた。また今年後半にBTC相場が冴えない一因はFRBが3回で利下げを様子見した事だろう。これは予防的利下げといって95年と98年に成功した手法だ。問題はこれで米景気後退が回避されたか否かだ。上は米GDPとFF金利、そして網掛けが景気後退期だ。人類は景気後退を拡幅したというならば話は別だが、いずれ景気後退は到来、それが来年である可能性は相応に高い。少なくともそう市場が不安に振れる局面は必ず訪れ、かなり大きめのBTCへの逃避が見られると考えている。なお、米大統領選はトランプ再選はBTC買い、政権交代はBTC売りで反応すると考えている

Review



2019年前半のBTC相場

2019年前半のBTC相場は大幅上昇。年初はETF申請が取下げられこともあり、軟調な推移となり、40万円を割り、36万円台の安値を記録した。その後はアルトコイン主導で反発、ETHやLTCの上昇に連れ高で43万円台に乗せ、更にはETFの審査開始やTwitterの投げ銭機能など好材料が続き46万円台まで急伸したが、この過程でロングが溜まったせいかフラッシュクラッシュで41万円近辺までの急落となった。4月からは本格的に上昇基調となり、本邦仮想通貨業界に明るさが見え始め、50万円台半ばまで急騰、SECが仮想通貨の証券該当性ガイドラインの発表もあり60万円手前まで上昇。GSのCEOがトレーディング計画を否定すると55万円に値を下げたが、BakktのNYカストディー申請、G20における規制議論報道などもあり63万円近辺まで上値を伸ばした。その後、テザーの裏付資産不足やBinanceでのハッキングといった悪材料にも底堅さを見せると、米中貿易戦争を嫌気した株安や人民元安などもあり逃避買いもあったか90万円近辺まで急騰。BitwiseやVanEck分のETF判断が延期されたこともあり上値を重くし、70万円台まで下落したが、日米欧の金融緩和への動きを嫌気した逃避買いや6月にホワイトペーパーが発表されたリブラへの期待感もあり底堅く推移、これに香港デモ激化による逃避買いが加わり100万円台乗せに成功、LedgerXが現物受渡先物取引の承認をCFTCから得たという報もあり、今年最高値の149万円まで急伸した。

2019年後半のBTC相場

2019年後半のBTC相場は大幅下落。7月は上下に大きく振れるも、総じて上値の重い展開となり、FRB議長がリブラに対する懸念を表明するとSell the fact的な売りも巻き込み120万円台へ下落、更に国内交換所でのハッキング、リブラの公聴会での異論続出、遂にはG7でリブラは通貨主権を侵害するとまで指摘されると、早期実現の可能性は途絶えたとの見方から100万円を割り込む展開。その後は米中対立に伴う逃避先とされたか130万円台まで上昇、しかしVanEck分のETF判断の再延期や一部輸入品の関税引上げの12月への延期もあり再び急落。香港デモの過激化やアルゼンチンのデフォルト懸念でサポートされる場面もあったが、ハッシュレートの大幅ダウンやトランプ大統領の弾劾調査入りなども嫌気され80万円台まで急落した。その後はVISA・Master・Paypalとリブラ離脱の動きやGoogleの量子コンピューターの量子超越性実証発表といった材料でレンジを下抜け一時80円を割ったが、習主席のブロックチェーン発言あり、1日で約4割の暴騰を見せ、100万円台まで値を戻した。年後半のBTC相場は地合いが悪く、ポジティブ材料にも反応しなくなる中、CMEのBTC先物でフラッシュクラッシュ、Binance上海事務所の閉鎖騒動、中国人民銀行による取り締まり強化といった悪材料が出て、一時71万円台まで値を下げ、その後も概ね70万円台での推移し、上値の重い展開が続いている。




2019年のイーサリアム相場

2019年のETH相場は大きく上に行って来いの展開となった。年初はETCへの51%攻撃や、コンスタンチノープルのアップデートが直前でバグが発見され延期されるといった悪材料が続き、軟調な推移。その後はイーサリアム2.0の進捗状況を週次での公表や、LTCの急騰、2度延期されていたコンスタンチノープルが2月末に実施といった材料を好感し、ETCは16000円台を付けた。5月から6月下旬にかけては大幅上昇となり、イーサリアム2.0テストネットがローンチ、創始者ジョセフ・ルービン氏が「スケーラビリティーが1000倍に拡大」と発言、同じく創始者ヴィタリック・ブテリン氏がイーサリアム2.0開発に寄付するといった期待が高まり、一時38000円台まで急伸した。下半期は軟調な推移となり、総じてBTCに連れ安となった。10月に開催されたDevconへの期待感から一時的に上昇する場面もあったが、12月のハードフォーク成功後も軟調な推移が続いており、足元では15000円を割る水準となっている。

2020年のイーサリアム見通し

2020年のETH相場は底堅い展開を予想する。2020年のアルトコイン市場はいよいよ淘汰の時代が到来すると考えている。CoinMarketCapによれば1年前は2000程度だった仮想通貨の種類は5000に到達しようとしているが、おそらくはこの殆どが最終的に無価値になる可能性が高い。オリジナルであるBTC以外は実用性を証明しない限り、いずれ単なるデジタルデータになるだろう。そうした中、スマートコントラクトでオリジナルワールドコンピューターとしての地位を確立しているETHは逆にスケーラビリティーを解決すべくETH2.0への移行の成否に注目が集まる。年初からフェーズ0が始まり、5周年となる7月に正式ローンチされるとの報道もあったが、この進捗を巡り年前半は一進一退の展開か。CMEによる先物などデリバ市場の拡大も当初は売り要因となる可能性も。ただ紆余曲折が予想されるがPOS移行後には一段高も期待できよう。STO活発化もETHサポート材料だ。




2019年のXRP相場

2019年のXRPは決済拡大へ向けて大きな飛躍の年となったが、相場は軟調な展開となった。年初はSWIFTとの次世代の送金業務の覇権を巡る争いの激化が見られたが、リップルネットは拡大が続き、マネーグラム等の様々なパートナーとの提携のニュースが多く見られ、XRP決済の拡大は順調に進んでいる。相場に関しては、上半期は比較的堅調な推移となり、BTCが150万円付近まで上昇した6月下旬にはXRPも一時50円を付けた。しかし、今年最高値を付けた後はリブラの登場で影響を受けるとの発想や、仮想通貨が全体的に軟調に推移したことにより上値を重くし、30円台まで下落。好材料としてアイスランドのトレーディング会社Algrimを買収や、xCurrentとxRapidとが統合、ODLという形でxRapidの潜在的導入先が数十社から200社以上に急増したことを好感する場面もあったが上値は限定的だった。11月に開催されたSWELL直前では期待感で34円付近まで値を伸ばしたが、市場が期待したほどの材料がなかったため、イベントの途中からSell the Factの売りが入った。年末に掛けてはBTCと連れ安になり、20円台まで下落。XRPのトランザクション量が過去最高に達するといったポジティブな材料に反応することなく、軟調な推移が続いている。

2020年のXRP見通し

2020年のXRP相場は力強い回復を見せると予想する。2019年は国際送金におけるトークン化の方向が明確化した1年。集中砲火を浴びたリブラだが、何故、各国当局がリブラ潰しに躍起になったのか。それは放っておけば世界中で利用されてしまうと考えたからだ。今度はデジタル人民元がその地位を奪いに来る。これはだれにも止められず一定のシェアを奪い続けよう。仮想通貨の利点は資金決済の空間的制限を克服したことで、送金のトークン化、もうコルレス決済には戻れない方向性は示された。後は、何が主導権を握るかだが、xRapid商用化から1年以上が経過、ODLに名を改め、xCurrent利用中の銀行も利用可能となるなど、他が試験ないし開発段階なのにXRPは普及段階だ。5年後は兎も角、少なくとも2-3年はXRP中心でこの分野は発展するだろう。




2019年のビットコインキャッシュ相場

2019年のBCH相場は大きく上下に振れる展開となった。年始にBSVが新たなロゴを発表するなど別々の道を歩み始めた安心感もありBCHも堅調にスタートしたが、Bitmainのウー・ジハンの退任が報じられると大きく下落、更に同社がオランダやテキサスでリストラを進めていることが伝わるとじりじりと値を下げる展開となった。4月に入ってからは大きく上昇し、Quoineへの出資でBCHサポーターとされるBitmain社の名前が上がり、同社の明るいニュースに35000円近辺までの急騰、Bitmain社のハッシュパワーが大幅低下といったネガティブな報道に上値を押さえられる場面もあったが、5月に実施されたハードフォークに向け、再度大きく値を上げ、6月下旬には50000円を付けた。下半期に入ってからは、ロジャー・バー氏による交換所設立やエアドロップ、11月15日のアップデートへの期待などもあり比較的堅調に推移したが、勢いは続かなかった。軟調な推移が続く中、ロジャーバーがFacebookの友達にBCHをエアドロップし、そのBCHはいずれ5,000ドル相当になるとの発言やマイニング機器のカナーン社が米上場が決まったことでBitmain社の上場期待といった材料で32000円台まで回復。しかし、その後は上値を抑えられ、ハードフォーク後は軟調な推移が続いている。

2020年のビットコインキャッシュ見通し

2020年のBCH相場は底堅い展開を予想する。昨年の分裂騒動やリブラやCBDCの登場で小口決済の分野でBCHが世界を席巻する可能性は更に低くなった。しかしロジャー・バーやBitmain社のウー・ジハンなど熱狂的なサポーターに守られている。ジハン氏が復権、同社がIPOを目指すこともプラスだ。同社株はBCHやBTCのETF的な存在になる可能性があり、上場後の価格推移にも注意したい。




2019年のライトコイン相場

2019年のLTC相場は大きく上に行って来いの展開となった。ライトニングネットワークのノードが100を超えた事もあり堅調に始まり、ETCの51%攻撃でLTCにも同様のリスクが懸念されたが、創始者チャーリー・リーがミンブル・ウィンブルを実装し匿名性を高める計画を好感してか上昇、CoinGateがLTCのライトニングネットワークの対応を発表するとさらに値を伸ばした。その後も8月の半減期を見据えた上昇が続き、6月にはLTCのハッシュパワーが最高を記録、チャーリー・リーが半減期後のマイニング収支を試算したことなどもあり今年最高値圏の15000円台に乗せた。しかし、下半期は仮想通貨全体の連れられる展開となり、報酬半減後もしばらくは下げ渋っていたハッシュレートが初回の難易度調整を経るごとに下がっていくと価格も下落し、軟調な推移となっていった。その後はBinance USのLTC入金開始やMimbleWimbleの実装作業開始などもあり、一時的に堅調に推移する場面もあったが、年末に掛けてはLTCのマイニングパワーが今年最低水準となるなど、地合いの悪い展開となっており、軟調な推移が続いている。

2020年のライトコイン見通し

2020年のLTC相場は軟調な展開が続こう。2019年は半減期で大きく下駄を履いた形となったが、2020年を見通してもLTCに明るい話題は少ない。小口決済は電子マネーとリブラなどステーブルコイン、CBDCと戦国時代さながらの様相で、PR主体がLTC財団とチャーリー・リーという状況で勝ち目は少ない。仮にBTCやBCHなどと比べてLTCが圧倒的に技術的に優れていても、市場とスタンダードとして選好されるのは、技術よりも普及であり多数派だ。匿名性の実装も一大市場である日本に誤ったメッセージを送ってしまった。LTC財団が出資した銀行がエストニアで仮想通貨免許を取得したそうだが、そうした圧倒的なシェアを採れる小さなクローズドなコミュニティーを見出すことが生き残りへの道か。

Topic

【仮想通貨とは何なのか】
仮想通貨取引所?交換所?ビットコインFX? 知って損はない違いに隠された意味
仮想通貨の場合は交換所が正しい。販売所方式との対比で板形式を取引所方式と呼んでいた影響か。証拠金取引をFX取引と呼ぶ事も外国為替証拠金取引との誤認防止を求められている。外国為替と異なり仮想通貨の証拠金には現物との紐づけが無い。
バブルのピークが見分けられる?~MMT(現代貨幣理論)と仮想通貨市場
過去2回のバブル相場のピークとベースマネーの増加が反転したタイミングがほぼ同じだった
ついに判明か?ビットコインはリスクアセットか逃避資産か
BTCは通常はリスクアセットだが、リスクが大きくなり過ぎて法定通貨の信認にまで及ぶと逃避資産の性格を帯びる。通常のリスクオフでは法定通貨、現金は選好されるが、国の財政状態が悪化したり、中央銀行への信認が低下する場合は代替アセットとしてBTCが選好される。
発見、レバレッジ倍率引き下げは価格上昇要因?~発行量と供給量の違い
BTCは発行量が定まっているというが、これは仮想通貨を純粋にコモデティーとする考え方。貨幣の場合、発行量×流通速度で供給量は決まる。供給量が増えれば貨幣の価値は下がり、物価は上がる。交換所によるレバレッジ許容が仮想通貨の信用創造だとすれば、レバレッジ倍率の縮小は仮想通貨の供給量を減らすので、法定通貨に対する仮想通貨の価格上昇要因になるのではないか。
仮想通貨とは何なのか~欲望の貨幣論2019を視て
岩井東大教授によれば貨幣商品説も貨幣法制説も大間違い。貨幣の価値とは他人が受け取ってくれるという自己循環論によってのみ説明される。価値の根拠がないこと(モノとして価値<お金としての価値)がお金の条件で、何の根拠もない金属から紙、デジタルデータに移っていくのはごく自然な流れ。『21世紀の貨幣論』の著者は近年の金本位制の崩壊や非伝統的金融政策により故意に貨幣の価値を棄損させることで需要を喚起させようとする動きが発行量やルールがプログラムで厳しく決められているBTCなど仮想通貨への人気の背景にあるとする。
【BTC相場のクセ】
マイナーの売り圧力と半減期~XRPとの比較付
半減期はPOW通貨市場などの唯一の実需であるマイナーの売り圧力を半減させる。因みにXRPのリップル社の売りは、マイナーの売りに似ている。そのインパクトも他通貨と比べてそう大きなものではない。
急騰後のビットコイン相場~傾向と対策
前日比で15%以上など急騰した後は流石に数日間反落し易いが、それだけの上昇を見せたという事は市場の地合いは良く、1週間後、1か月後には上昇し易い。
ビットコインの2つのクセ~乱高下を続ける理由
底値から約3倍の水準まで上昇した後、翌日にピークから25%、1週間後には40%の下落を見せ、ピークを超えるのに半年前後擁すパターンと2013年や2017年のように10倍以上上昇、その後、1年かけて底をつけて、更に2年かけてピークを超えていくパターンの2つのサイクルが観察される。
ビットコインの戻しは本物か。過去のパターンからみる見分け方。
昨年12月と今年2月の底値からの反発を見ると、10前後の反発はダマしに終わることがあり、本格的反発に至るには30%の壁を超えること。
ビットコイン急騰後の傾向と対策(その2)
BTCが2日間で20%以上上昇した場合、そこがピークだった2回を除きいずれも2週間以内に高値を更新している。それ以外は更新に半年前後要しているが、昨年6月のピークから半年近く経過しており、そうだとしても上抜けは近いか。
【XRPとライバル達】
仮想通貨送金元年:送金業者は何故リップルに恋したのか
コルレス決済を守りたい銀行と、銀行を通さない決済を求める送金業者とでxRapid(ODL)に対する温度差がある。
JPMコインの出現とXRPの可能性
JPMコインは同行口座内での決済を前提にしており、ブロックチェーンでなくても実現できる。ただ、トークンによるマルチカレンシーグローバルプーリングの実現可能性を世界に示した意味は大きい。トークンを利用すれば銀行の仲介が不要となることを気づかせてしまった。
IBM・ステラ連合がWorld Wireを発表。xRapidの勝算は?
IBM・ステラ連合がIBM Blockchain World Wireを発表。xRapid、JPMコインと並び次世代送金システムの役者が出揃った。IBMがハイパーレッジャーよりステラを進めたのはxRapidの登場が影響しているか。これにより送金のデジタルトークン化の方向性が強まった
(MUFG)コインを今年後半に実用化へ~そのデジタル戦略とは
MUFGが年後半にメガバンクとして初のブロックチェーンを利用したトークンの発行をする方針。コインはステーブルコインの一種だが、為替業務との位置付け。ただ、キャッシュレス化には他にも解決策はあったのに、何故、コインがブロックチェーンを利用する必要があったのかは疑問。
何故エフナリティーがXRPのライバル本命か?14行出資のプロジェクトの目指すもの
日米欧の大手14行によるブロックチェーンを用いたFnality Internationalの設立、ステーブルコインの発行、そのステーブルコインの預託金を各中央銀行の当座預金に預けるというスキームは信用力は高いが、銀行経由での送金を前提としている点でトークン化の最大の利点を活かし切れていない。ただ、銀行の信用創造機能が不可欠であるLC決済などでは威力を発揮する可能性がある。
【リブラの登場とCBDC】
CBDCから垣間見える中国当局の意図
ブロックチェーンを保護しつつICOは交換所を否定するのはデジタル人民元への布石。国民生活の監視強化という意図も感じられる。
何故リブラでビットコインは売られたのか?比べて浮かび上がる違和感の正体
リブラは全世界で数十億人の利用などと大風呂敷を広げた割に、お膝元の米議会から異論が出たように、コンプラ面などの詰めの甘さも失望を呼んだ。ステーブルコインで、スマートコントラクトで、コンセンサスで高速処理と各分野の通貨の良いとこ取りをした結果、オリジナリティに欠けるただの類似品に過ぎなかった。SNSという新分野を作り上げた同社に対する、市場の過大な期待が裏切られた格好か。
ビットコイン急落を招いたリブラ公聴会。何が火に油を注いだのか?
私企業が開発する仮想通貨は大なり小なりビジネスであり中央集権だが、それを前面に出さないためにホワイトペーパーでは美辞麗句を並べる。FBの場合は、世界の金融包摂の為の金融インフラという大風呂敷を広げた結果、米ドルを中心とした国際通貨秩序のライバルとして立候補した形になった。これがリブラの踏んだ虎の尾の正体だろう。説明すべきは、同じ美辞麗句を続けるのではなく、自分たちはビジネスをしたいだけであって、国際金融秩序の脅威にならないということだが、同社は全く気付いていない。リブラが認められる日は遠いだろう。
中国のデジタル通貨(DCEP)は脅威、軽視すべきでないと考える理由
中国政府関係者がDECPを公然と口にしてもデジタル通貨における中国脅威論を大げさという見方が絶えない。CBDCには使用範囲を銀行間に限るのか一般国民まで拡大するのかの2通りあるが、人民銀行は最終的に後者を目指している。一帯一路と合わせ、中央アジアやアフリカ、中国の衛星国を中心にデジタル人民元が国際通貨として流通する可能性がある。
中国DCEPが口火を切ったデジタル通貨国際競争の行き着く場所
世界の多くのCBDCは国内での使用を想定するが、DECPは国際決済への利用を目指している。すなわちDCEPには国民経済の監視とドル基軸制度への挑戦の2つの意図がある。日本も国家戦略的な視点が必要だ。
【オプションディーラーの視点 】
【第1回】 オプション建玉分析の重要性について
どこにオプションのストライクが集まっているかによって、相場が膠着したり、相場が走り易くなったり、値動きに濃淡が生まれる
【第2回】 市場参加者が織り込む予想レンジ
インプライドボラティリティとアットザマネー・デルタニュートラル・ストラドルから予想レンジを算出
【第3回】 オプションディーラーの視点 ~リスクリバーサルはBTC高を示唆~
リスク・リバーサル:同一delta(≒確率)のアウトオブザマネー・コールと、アウトオブザマネー・プットのIVの差
【第4回】 プットの建玉増加はターバイが原因か
アウト・オブザ・マネーのプットの売り:ターゲットバイイング
【第5回】 オプションディーラーの視点 ~相場膠着はガンマロングが原因か~
ガンマ・ロング:Spotが動くと利益が出る→上がっても、下がっても利食いが出るので相場が膠着しやすい
【第6回】イベント待ちでオプション市場は動意薄
セータ負担(タイムディケイ):時間経過によるオプション料の減価。買い手はガンマディールで取り返そうとするが、値動きが小さいと取り返せずオプションを投げ売りせざるを得なくなる。
【第7回】 オプションディーラーの視点 ~IV低下はカバードコールが原因か~
カバードコール:現物を保有しつつ、コールを売却→値上がり益を放棄する代わりにオプションプレミアムを受け取る戦略
【第8回】オプション勢は静かに準備?
トップサイドの建玉減少はカバードコールの解消、即ちそろそろ動き始めそうという市場参加者の思惑の現れ
【第9回】オプション市場は急落を事前に察知か?
プロテクティブ・プット:現物を保有しつつ、プットを売却→オプション料はかかるが値上がり益を期待しつつ損失を限定できる
【第10回】 大口ブロックトレードの背景について
ブロックトレード:同一銘柄を一度に大量に相対(OTC)で売却または購入する→マイニングファームの可能性
【第11回】 建玉分析はフローで捉えることが大切
オリジナル(トレードのきっかけを作った最初の市場参加者)のサイドが、コールの買いならマーケットメーカーのデルタヘッジは買い、プットの買いならMMのデルタヘッジは売り
【第12回】ガンマロングでスポット膠着
ガンマ・ロングの作り方の例:1単位のプットオプションを購入、0.5単位の現物を購入、ストラドルのような損益曲線を作成
【第13回】 ガンマを投げた直後に急反落
ガンマを投げる:例えば、元々保有していたダウンサイド・オプションを相場が上伸したので紙屑になる前にロスカットとして売却する。ガンマを投げた直後に急反落すると、下方向のプロテクションもなくなり往復ビンタを食らう形になります。
【第14回】 リスクリバーサルはBTCコール高へ
25デルタのリスクリバーサル:行使時点でインザマネーになっている確率が25%のオプションのコールとプットのインプライドボラティリティの差。市場参加者の相場観やリスク認識を示す。
【第15回】 巨大ピン8000ドルの攻防に注目
ストライクが集まるピンには期日が近づくにつれ価格が寄ってくるマグネット効果がある。
【第16回】 オプションディーラーの視点 ~巨大ピン7500ドルが突如出現~
期日になるとそのオプションが突然消滅しスポットが大きくなる。オプションの期日とCMEの先物の期日が重なる最終金曜日は相場が乱高下しやすく注意が必要だ。

FXcoin Yearly Report 2019.12.pdf

松田康生 (まつだやすお)

シニアストラテジスト

東京大学経済学部 国際通貨体制専攻 三菱銀行(本部、バンコック支店)ドイツ銀行グループ(シンガポール、東京)を経て2018年7月より現職。 短国・レポ・為替・米国債・欧州債・MBSと幅広い金融市場に精通

アーカイブ

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暗号資産交換業者登録一覧 
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf

  • 本一覧に記載した暗号資産は、取り扱う暗号資産交換業者に説明を求め、資金決済法上の定義を満たしていることが確認されたものにすぎません。
  • 本一覧に記載した暗号資産は、金融庁・財務局がその価値を保証したり、推奨するものではありません。暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産があるわけではなく、財産的価値を有すると認められた電子データに過ぎないことにご留意ください。
  • 暗号資産の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。

暗号資産を利用する際の注意点
https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/04.pdf

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FXcoin 株式会社

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