2018.10.1【上値は重いが、底堅い】

2018-10-01 23:36[ 松田康生

Monthly Report 仮想通貨 bitcoin Ethereum XRP Bitcoincash Litecoin



Review

フラッシュクラッシュ

ストレステストを成功させたBCHの上昇もあり80万円台を回復するもICO絡みのETHの売りもあり上値が重い展開。海外市場でショートが急増している中、GSがトレーディングデスク立上げを棚上げしたとの報に一気に70万円割れとなる暴落。その後、同社CFOから報道はフェイクニュースと伝わるも市場参加者の信頼回復に至らず。ETH創始者ヴィタリック・ブテリンから1000倍になる相場は終わったと伝わると68万円台に下落した。その後、CITIがADR、MSがTRS、フィデリティ―も参入を検討するなど機関投資家参入に向けた好材料が続くも上値の重い展開が続いた。そうした中、Zaifでハッキング事件が発生、再び68万円台に下落するも同時にフィスコ社が金融支援し顧客資産が守られる方向と伝わると切り返す展開。SECがCBOE分のETF正式審査を開始、XRPの急騰もあり77万円近辺での上値の重い展開が続いている。

Outlook

上値が重く底値が堅い背景

引き続き60万円台のサポートで底堅いが、下降トレンドのレジスタンスが効き上値が重い展開が続いている。この背景には、機関投資家の参入に向けたインフラ整備に代表されるように、そのうちBTCは今と比べ物にならないくらい普及するだろうという押し目買いニーズが下支えしている一方で、度重なるハッキングや価格形成の不透明さ、更には法規制の不整備から、もしかすると仮想通貨の価格下落はこんなものでは済まない、ないしは限りなくゼロになるという見方からの売りが下降トレンドとしてのレジスタンスとして効いており、大きな三角持ち合いを形成している。小職が再三、機関投資家参入に向けたインフラ整備が進み底堅いが、市場の信頼回復には規制の明確化が必要でその進展がない間は上値が重い展開が続くと申し上げている点だ。この二つだけの材料で考えると規制面での進展により不安心理を取り除かない限り、いくらインフラを整備しても機関投資家の新規参入は限定的であり、レジスタンスを上抜けすることは容易ではない。例えば株の世界では、風説の流布や株価操縦、仮装売買や見せ板などは禁じ手であることは常識で、この考え方は為替の世界にも導入されている。こうした仕手の手口のように一部の参加者だけが儲かれば何をしてもいいという考え方は、結局新規の投資家の参入を妨げ、仕手筋も含め参加者全員の利益を損ないかねない。個人法人に限らず、新規に参入するプレーヤーを呼び込みたければ、市場が公平で公正であるという信頼の回復が必要だ。

3つ目のテーマ

ただ先月のXRPの急上昇により実用面の拡大という3つ目のテーマが浮上した。従来は今月11日のバリG20で規制の方向性に目途が立ち、レジスタンスの上抜けを予想していたが、これが来月29日のブエノスアイレスG20に後倒しとなった結果、それまでにこの三角持ち合いの頂点を迎え、上抜けられないならばと底割れする恐れもあった。ところが、この3つ目のテーマ、実用性に関して進展があればレジスタンスを上抜ける可能性が出て来た。本日からクリントン元大統領も登壇するXRPカンファレンスが開幕する。xRapidやMoneyTapのリリースは仮想通貨の実用化に向けた大きな一歩となり得る。こうした期待感から上値のレジスタンスを抜ける可能性が高いと考える。但し、本格的な回復は規制の議論の方向性が見えてくる11月以降と考える。

予想レンジ:65万円~85万円




Topic

機関投資家参入へのインフラ整備

7月頃から盛り上がったETFの承認問題により機関投資家の参入に注目が集まっている。自己資金の運用と異なり他人資産の運用を委託される機関投資家には高い説明責任と同時に分別管理が求められる。ETFが注目される理由は、1つには上場していることで価格の透明性が増し、また換金性に優れる点、もう1つは分別管理の要請から、上場証券という形であれば従来のカストディーでカバーされ易い点も挙げられる。下に大手金融機関の機関投資家向けサービスをまとめてみた。

カストディー

機関投資家が仮想通貨現物を保有することは、ハッキングの可能性や秘密鍵紛失のリスク、分別管理の観点から考え難い。従って、現物投資の場合はカストディーサービスが必須となり、この面ではノーザントラストが一部サービスを開始、GSも参入を急いでいる。一方で保険大手のロイズはカストディー会社に保険の提供を始めた。

上場デリバティブ

これに対しCBOE・CMEといった法律で認められた取引所では先物市場を創設した。これにより余多ある交換所ではなく正式な取引所で現物を保有せずBTCポジションを取れるようになった。ただ、両者は現物渡しをしないので、その価格の根拠がやや弱い面もある。因みに11月に始まるBakktはこの弱点を補うべく翌日の現物渡しとしているが、受渡後はカストディーサービスを利用する必要があり、デリバティブというより現物取引が正式取引所に上場したという面が大きいと考える。

店頭デリバティブと証券化

ただ、こうした上場デリバティブは限月が毎月訪れたり定型になっていて若干使いにくいところがある。そもそも商品先物市場に投資できない投資家もいる。そこで、GSやMSは先物市場をベースに投資家向けに期間や金額をオーダーメードする店頭デリバティブの提供を開始または検討している。最後にBusiness InsiderによればCITIのADRは証券という形で仮想通貨の経済性を投資家に提供する方法を検討しているとされた。

法規制の枠組み

この様に機関投資家に仮想通貨を提供する方法として、現物+カストディーかデリバティブないし証券化の手法が取られている。後者に関しては機関投資家のニーズが高く、現物の代替商品を提供しようという意図と同時にデリバティブや証券を介することによって既存の規制の枠組み内に落とし込もうとする試みという側面が指摘できそうだ。結局、機関投資家の資金流入には規制の枠組みが必須であり、現物に対する規制が遅れている故の工夫と言える。しかし肝心の仮想通貨現物の法的性質を明らかにしなければ慎重な機関投資家の本格的な参入は難しいと考えており、こうした動きは相場のサポートとなるもこれだけでは上値追いが難しいと考えている。

ゴールドマンサックス(GS) NDF(ノン・デリバラブル・フォワード) 通常は韓国ウォンなど海外で取引できないエマージング通貨の先物ヘッジを決済日の2営業日前の市場実勢で反対取引をすることによって、ドルなどのハードカレンシーで差額決済する商品。ICO JounalによればGSではBTCに加え、ETHも検討している。現物の受渡を伴わないため投資家に受け入れられやすい。記事によればCMEやCBOEなどの先物取引を指標にしており、商品先物に投資しにくい投資家に対するサービスか。日本で人気のBRICS投信などの多くはこのNDFで現地通貨のリスクを取っており、BTC建ての投信や債券も作りやすい。
モルガンスタンレー(MS) TRS トータル・リターン・スワップ 投資家が直接保有しにくい資産を保有するのに、証券会社やSPCなどにアセットを保有させ、その経済効果(価格・配当など)をTRSでデリバティブの形で得ようとする。BTCの場合は配当がなく価格だけなのでPRSと言われる場合もある。BTC現物を保有せず、デリバティブの形で経済効果だけ提供する点では、GSのNDFと非常に似ている(決済方法・考え方が異なるだけで経済効果は同じ)。
CITI ADR アメリカ預託証券の略でアメリカから投資しにくい海外株をそのものを購入する代わりに預託証券の形で発行することで証券代行事務などの簡素化を図っている。上場と非上場とがあり、上場であればETFと非常に似た性質を持つことになるが、日本企業でNYに上場している9社とはこの預託証券を発行していることを指しており、非常にハードルが高いとされるが、CITIではADRの仕組みを応用したDAR(デジタルアセット証書)という仕組みを作り上げようとしている模様。
Bakkt ナスダックの親会社インター・コンチネンタル・エクスチェンジ(ICE)が11月より開始予定の翌日に現物受渡するBTC先物市場。従来のCBOEやCMEの上場先物市場は現物での受渡を認めていないため、差金決済時の価格を決定する最終取引時間に乱高下を見せるなど価格に不透明さが残っていた。投資家は翌日現物の受渡を受ける必要があるが、この点ICEがカストディーサービスも提供することとしている。ETF等の代替というより、BTCを仮想通貨交換所でなく正式な取引所に上場させたという点がエポックメーキング。
CME 昨年12月よりBTC先物を開始。現物を保有しなくともBTCのポジションを取れるようになる。従来の交換所でも提供はしていたが、正式な取引所で取扱となったことがブレークスルー。これを利用して上記NDFなどの派生商品が開発されているが、現物と紐付かないため、その価格形成が若干弱い。
CBOE 昨年12月にBTC先物を初めて開始。現物を保有しなくともBTCのポジションを取れるようになる。従来の交換所でも提供はしていたが、正式な取引所で取扱となったことがブレークスルー。これを利用して上記NDFなどの派生商品が開発されているが、現物と紐付かないため、その価格形成が若干弱い。年内にETHも上場予定との報道も。
ノーザントラスト 日本ではPGAツアーの冠大会で有名な大手資産管理会社。8月に仮想通貨のカストディーその物ではないが複数のヘッジファンドにアンチ・マネーロンダリングや投資価値の割り当て、第三者によるカストディの認証などの資産管理サービスを提供。GSなど複数の金融機関がカストディー業務参入を検討。
ロイズ 米サウスダコタ州から認可を受けたKingdom Trustに対し仮想通貨のカストディーに対する保険を引き受け。因みに現在SECで審査中のCBOE分とされる現物を用いたETFにおいても保険はかけているが、世界最大手の保険集団が参入したことがエポックメーキング。

Altcoin

ETH:先月末に年内開始の可能性が報道されたCBOEのETF先物に関し、米著名アナリストのトム・リー氏が昨年末にBTC先物が開始された際の値動きを例にBTCにはプラスだがETHにはマイナスと指摘、BTC開発者ジェレミー・ルービン氏がガス代をトークンで支払えればイーサリアムプラットフォームは残ってもETHの価値はゼロになる可能性を指摘、ICOプロジェクトからの断続的な売りもあり下げ足を速めていたところ、Vブテリン氏が仮想通貨が1000倍になる様な相場は終わったとすると売りに拍車がかかり、月初から4割近い急落を見せた。共同創始者のジェフ・ルービン氏が仮想通貨の成長は続くとすると落ち着きを取り戻すも、その後もブテリン氏はBinance社CEOの通称CZ氏と論争を続けたが、同氏の発言はジェレミー氏の発言に一部理解を示すなど正論ではあるが冷え込んだ市場心理に対し火に油を注ぐ形となったきらいがある。それ以上に今年前半に空前の規模のETHを調達していたICOがここに来て低迷を極めており、開発費用の売りと新規調達の買いとの需要がアンバランスとなっている点が大きい。更にSEC委員長がスタッフの発言に法的拘束力はないとしたことも6月のETHは証券でないとしたSEC高官に疑義が生じるとして売り材料となった。XRPの暴騰やトム・リー氏による強気の予想、CBOEのETF先物検討の報により一旦は息を吹き返しているが、当面上値の重い展開が続くか。


XRP:同社との提携金融機関が100を超え、R3との訴訟も和解、スマホアプリMoneyTapの今秋リリース予定と好材料が続くも冷え込んだ市場心理の回復には至らず頭の重い展開が続いたが、リップル社関係者からXRPを媒介とした海外送金サービスxRapidの商用利用版が来月リリースを目指していると伝わると、来月初のカンファレンスSwellへの期待感もあり急騰を始めた。先月リップル社CEOがQ3にかつてない規模の買いが入るとした予想が実現した形だが、先月来の好材料に対する反応が一気に噴出した形で、一時の30円割れから3倍近くの暴騰を見せた。その後、同社の共同創始者であるジェド・マケーレブ氏が大量のXRPを売却していると伝わると50円近くまで値を下げるも、上記カンファレンスへの期待に加え、米大手交換所コインベース社が仮想通貨の上場開始規程を見直すとしたことがXR取扱開始の突破口になるのではという期待もあり、再び騰勢に転じている。xRapidによるXRP需要は限定的かもしれないが、一足先に実用局面に入った意味は大きく、期待が先行している分、一時的な下落はあろうが、今後も堅調な推移が予想される。

BCH:月初にストレステストと称して1日2百万以上の取引処理に成功、ロジャー・バー氏がBitcoin ABC側への支持を示したことにより混乱は回避されるとの見方もあり大きく上昇して始まるもBTCの急落を受け連れ安。Bitcoin SV派のカルビン・エアー氏が分裂を望まないとしつつ徹底抗戦の姿勢を見せると5万円割れの水準まで下落した。国内第3位の交換所ZaifでBCHの入出金が停止されると再び5万円を割るが、ハッキング被害が公表されると同時にフィスコによる金融支援で顧客資産が補償されるとの報道にBCH買いが出るとの期待もあり値を戻す。その後、再び値を下げるもBCHをサポートするBitmain社のIPO申請で急騰、さらに同社がBCHの6%を保有していることから同社株は実質的にBCHのETFと報道されると7万円台に値を戻したが、同社の決算内容に最近のBCH下落による損失が含まれていないとの報道に若干値を下げている。Bitmain株がBCHの代替と見なされる様になれば同社との無用な衝突も回避され、分裂騒動が収まる可能性がある。

LTC:7000円付近で堅調に始まるもBTCの急落に連れ安、海外市場でLTCの盗難事件が伝わると下げ足を強め一時5000円割れ。しかしLTCサミットへの期待もあり6000円台を回復。その後、創始者チャーリー・リーがアルトコインよりまずはBTCを買うべきとすると若干値を下げたが同氏がすかさずアルトコインの中ではLTCが一番と呟くと値を戻した。その後はXRPやBCHの上昇もあり堅調に推移、10月13日にウィンクルボス兄弟が運営する交換所Geminiでの取り扱い開始が伝わるとBCHの急騰もあり7000円台に値を戻している。結局、LTCサミットで実用面でのブレークスルーとなるような発表は行われなかったが、XRPの実用面にスポットが当たれば、同じく実用面に焦点を当てて設計されているLTCは無視しにくく、当面は底堅い展開を続けるか。


Calendar

10月1-2日 Swell2018 クリントン元大統領が登壇するXRPカンファレンス(サンフランシスコ)
10月3日 金融庁「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第6回
10月3-4日 CFTC 第1回FinTechカンファレンス
10月5日 CFTC Technology Advisory Committee to Meeting
10月9-10日  XBlockchain Summit (バリ)リップル共同創始者・ステラ創始者ジェド・マカーレブ登壇
10月11日 G20財務相・中央銀行総裁会議(バリ)
10月12-14日 IMF年次総会(バリ)
10月13日 WORLD BLOCKCHAIN FESTIVA (さいたまアリーナ)
10月13日 LTC Gemini上場
10月14-19日 FATF全体会合 (パリ)
10月17日 CBOE BTC先物最終取引日
10月26日 CME BTC先物最終取引日
10月31-2日 World Crypto Conference(ラスベガス) BTC基金のブロック・ピアース、ボビー・リー、同基金創設者チャーリー・シュレム、大富豪ティム・ドレーパー、LTC創始者チャーリー・リー等錚々たるメンバーが出席予定


FXcoin Monthly Report 2018.10.01.pdf

松田康生 (まつだやすお)

シニアストラテジスト

東京大学経済学部 国際通貨体制専攻 三菱銀行(本部、バンコック支店)ドイツ銀行グループ(シンガポール、東京)を経て2018年7月より現職。 短国・レポ・為替・米国債・欧州債・MBSと幅広い金融市場に精通

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暗号資産交換業者登録一覧 
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  • 暗号資産の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。

暗号資産を利用する際の注意点
https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/04.pdf

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  • 暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落し、損をする可能性があります。
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    (※)暗号資産と法定通貨の交換や、暗号資産同士の交換を行うサービスを提供する事業者、暗号資産の管理を行う事業者など
  • 暗号資産の取引を行う場合、事業者が金融庁・財務局から行政処分を受けているか(※)を含め、取引内容やリスク(価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク等)について、利用しようとする事業者から説明を受け、十分に理解するようにしてください。
    (※)金融庁・財務局が行った行政処分については、こちらをご覧ください。 https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/index.html
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