STOの分野で日本は世界のリーダーに(なってほしい)

2020-03-02 10:12[ しょうたのすけ

現役大学生の暗号資産(仮想通貨)取引奮闘記 仮想通貨 暗号資産


こんにちは!

またしてもコロナの話題ですが、現在様々なニュースが錯乱しており、その中には情報の真偽が定かではないものもたくさんあります。例えば先週ですと、不要不急の外出を控えるように政府から要請があった結果、デマの情報がネット上に蔓延し、トイレットペーパーや箱ティッシュの買い占めが発生しました。実際には、国内在庫は潤沢にあるようで、買い占めをすることで、必要としている人にいきわたらなくなってしまうのは困ったものです。

さて、本題に入りましょう!

先週の相場は今までのお祭り相場とは一転して、どんどんと下落していく底なし沼のような感覚の相場でした。週明けに109万円ほどでスタートしたBTCは112万円直前まで上昇した後、どんどん下落していき、1万ドルを割った後もその勢いは止まらず執筆時点では95万円前後で推移しています。

各取引所では先々週の下落に引き続き、先週の下落でもロスカットが多く発生したとのことでした。僕自身は、レバレッジをかけずに取引しているためロスカットは発生しませんでした。
BTCの他にもETHやXRPもBTCにあおられたせいか、軒並み大幅な下落を見せていました。

僕の取引は109万円で保有していたBTCは下落途中の103万円の時点で損切りを行いました。103万円で切った理由はBTC毎回5万円幅での取引を行っていますが、今回は売りのオーダーを設定していなかったため、手動売却となったためです。

今回のコロナウイルスの蔓延により株価が暴落しており安全資産としての仮想通貨の価値が注目する向きもありましたが、今回BTCやXRPは、株価以上に下落しているため、安全資産となりえないことを露呈しました。

ここからは先週の気になったニュースです。

「米国初 法律に基づく仮想通貨銀行誕生へ 2021年前半に開業予定」(Coinpsot 2/25)
内容は以下の通りです。
  • 米ワイオミングで初の仮想通貨の法規制に準拠した銀行が誕生予定。
  • その仮想通貨銀行の名前は「Avanti(アバンティ)」とされている。
  • ブロックチェーン開発企業のブロックストリームと提携する。

米国ではじめての仮想通貨に対する法規制に準拠した仮想通貨銀行が誕生しようとしています。

米国内では、仮想通貨を規制する法案や様々に理由から既存の銀行及び信託銀行は顧客に対して仮想通貨による十分なサービスを提供できない現状が存在していました。

今回の設立は米国が他国の銀行が整備を進める仮想通貨の取り扱いに対して遅れをとらないようにするためのものであり、特別目的預託期間(SPDI)という地位で運営されます。このSPDIとはワイオミング州議会が、仮想通貨のスタートアップがカストディ機構として機能できるように昨年に金融機関の地位として制定したものです。この法律により顧客は一時的に仮想通貨をカストディサービス提供者に託すものの、その法的所有権は顧客に認められ、金融機関はその資産を貸し出すことはできず、破綻したときは速やかに顧客に資産を返済することとなっています。

「Avanti」はブロックストリームとの提携を通じて、まずはBTCを用いたアプリケーションやソフトウェアの開発に注力するとしています。その後はBTC以外の仮想通貨やデジタル資産にもサービスの幅を広げていくとしています。

日本でも銀行はまだ仮想通貨を本格的には扱っていません。一方で世界では仮想通貨のタックスヘイブンを作ったり、銀行での取り扱いを助長したり、Ripple社と提携したりと目まぐるしいスピードで変化が起こっています。日本もこの波に乗り遅れないように仮想通貨の導入を推進して欲しいと思います。

「韓国送金企業3社、リップルネットに参入 アジアの顧客基盤拡大へ」(Coinpsot 2/27 Cointelegraph 2/27)
内容は以下の通りです。
  • Ripple社が韓国の3送金業者と提携。
  • その3業者が新たにリップルネットワークへ加盟。
  • ほかにもロンドン拠点のアジモとも提携。

またしても新規提携によるリップルネットワーク拡張のニュースです。
今回新たに提携したのは韓国の送金業者であるセントビー、ハンパス、ワイヤーバーレイの3業者です。リップルネットワークを使用することによりクロスボーダー送金の高速化とコスト削減が見込まれます。
また、ロンドンに拠点を置くアジモという送金企業とも提携し、ODLを利用しフィリピンへの送金を開始するとも合わせて発表していました。

前回はエジプトの国立銀行(Bank of Egypt)とも提携し、確実にネットワークを拡大し新たな国際送金手段としての地位を築こうとしているRipple社およびXRPの送金業界における存在感が増してきている感じがします。米大手送金会社のマネーグラムは、ネットワーク加入以降クロスボーダー送金の取引量が増えており、Coinpsotの記事では「account to account」というP2Pの送金計画が発表され、さらにその拡大を推し進めるとも発表していました。

国際送金界を席巻し始めているRipple社ですがその勢いはどこまで続くのでしょうか。近い未来、XRPとRipple社が牛耳る国際金融業界という図式が浮かび上がるのかもしれません。

「デジタル資産の取引所設立 20年度、新たな資金調達手段に―SBIHD・北尾社長」(時事.com 2/28)
内容は以下の通りです。
  • SBIホールディングスの北尾社長がSTOの普及を目指し私設取引所を設立する考えを表明。
  • 金融庁の認可を得たうえで、2020年度内の取引開始を目指す。
  • STOについてはSBI証券を含めた証券6社が「日本STO協会」を発足させている。

STOはSecurity Token Offeringの略で、発行体企業が従来の株式等に代わり、ブロックチェーン等の電子的手段を用いて発行される有価証券である「セキュリティトークン」を投資家に取得させることで資金を調達するスキームで、かつて詐欺的なものもあったICO(Initial Coin Offering)とは異なり、法令上の有価証券として発行、流通するものです。米国を中心に注目されていましたが、昨年10月に大手証券会社をメンバーとする「日本STO協会」が設立されたことで、日本でも環境が整いつつあります。

僕自身はSTOは、ブロックチェーンや仮想通貨のメリットと既存の有価証券の秩序を合わせ持つすばらしいものだと感じています。

2017年4月の改正資金決済法の施行し、仮想通貨関連のルールつくりで世界をリードしてきた日本ですが、STOの分野でもリーダシップを発揮してもらいたいものです。

今週はここまでです!また来週もよろしくお願いします!

しょうたのすけ

都内の大学に通う文系男子大学生。物心つく前から外貨資産投資を始め、現在もその含み損をかかえている。今は仮想通貨で一山当てて、来年の旅行の足しにするつもり

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金融庁のホームページには以下の留意事項が掲載されています。
暗号資産交換業者登録一覧 
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf

  • 本一覧に記載した暗号資産は、取り扱う暗号資産交換業者に説明を求め、資金決済法上の定義を満たしていることが確認されたものにすぎません。
  • 本一覧に記載した暗号資産は、金融庁・財務局がその価値を保証したり、推奨するものではありません。暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産があるわけではなく、財産的価値を有すると認められた電子データに過ぎないことにご留意ください。
  • 暗号資産の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。

暗号資産を利用する際の注意点
https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/04.pdf

  • 暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
  • 暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落し、損をする可能性があります。
  • 暗号資産交換業者(※)は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か金融庁・財務局のホームページで確認してください。
    (※)暗号資産と法定通貨の交換や、暗号資産同士の交換を行うサービスを提供する事業者、暗号資産の管理を行う事業者など
  • 暗号資産の取引を行う場合、事業者が金融庁・財務局から行政処分を受けているか(※)を含め、取引内容やリスク(価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク等)について、利用しようとする事業者から説明を受け、十分に理解するようにしてください。
    (※)金融庁・財務局が行った行政処分については、こちらをご覧ください。 https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/index.html
  • 暗号資産交換業者の提供するウォレットで暗号資産を管理する際に、パスワードを設定する場合には、IDと同じものや利用者の名前、電話番号、生年月日等の推測が容易なものを避けるほか、他のウェブサイトと同じID・パスワードの組合せを使用しないなどの対策を講じる必要があります。管理する暗号資産が盗まれるおそれがあります。
  • 暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産の持つ話題性を利用したり、暗号資産交換業に関する制度改正に便乗したりする詐欺や悪質商法にご注意ください。

取引にあたっての注意事項

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  • 暗号資産は、日本円等の法定通貨とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではありません。
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