ドイツ、フランスで仮想通貨の普及を後押しする動き

2020-03-09 09:07[ しょうたのすけ

現役大学生の暗号資産(仮想通貨)取引奮闘記 仮想通貨 暗号資産


こんにちは!

ここ最近の天気は、不安定な気候が続いている気がします。体感ですが、気温も少し下がり寒くなったような感じがし、コロナウイルスに不安を募らせる世界を空模様が反映している気がしました。パンデミックのような状況となっていますが、一刻も早く事態の回復を願うばかりです。

さて、本題に入りましょう!

先週のBTC相場は、これまでの下落相場の勢いを引き継いだのか、同じようにズルズルと下落し、総じて不冴えな展開となりました。アルトコインも週半ばには少し回復の兆しがあるような値段の上昇を見せましたが、その後はまた沈んでいきました。

ズルズルとゆっくり下落していく相場を見つめながら、全く買い時が分からずポジションを新規で保有できませんでした。新規で購入できなかった理由としては、日本株が下落していく中で仮想通貨が安全資産として注目を集めるかと思いきや、日本株以上の下落率を記録しているからです。

90万円をひとつの節目としてその水準を割った場合、値ごろ感からの反発を見越して買いポジションを作ろうと考えています。

ここからは今週の気になったニュースです。

「ドイツ金融庁が仮想通貨を”金融商品”として正式認定」(Coinpost 3/3)
内容は以下の通りです。
  • ドイツの金融規制当局(BaFin)が仮想通貨を金融商品とみなすガイドラインを発表。
  • 以前まではセキュリティトークンのみがデジタル資産として金融商品に認められていた。
  • 規制当局の公式リリースには仮想通貨の定義も掲載されている。

ドイツの金融規制当局(以下BaFin)がついに全ての仮想通貨をデジタル資産として、正式に金融商品として認定しました。BaFinの公式リリースによると「中央銀行や公共団体によって発行されず、法定通貨に該当しないもので、デジタル価値を有するもの」として仮想通貨を定義しています。また、機能面に関しては「電子的に価値の交換において仲介手段として送金・保存ができるもの」として記載しています。また、金融活動作業部会(FATF)が定める第5次マネーロンダリング防止法にも準拠しているとのことです。

これまでドイツは仮想通貨に対して具体的な法的定義を定めていませんでしたが、FATFが昨年公開した仮想通貨交換業者関連ガイドラインのトラベル・ルールに適用するための法的根拠が求められていました。国内の銀行に仮想通貨のカストディ業務を認めるライセンスの発行制度も導入しています。

今回ドイツの国内で仮想通貨が金融商品として認めら、仮想通貨の金融商品としての法的定義が確立したことにより、市場整備が進み機関投資家等の市場参入がよりしやすくなったのではないでしょうか。ドイツでは今年から新マネーロンダリング法が施行されており、株式や債券などの証券と同様に、銀行が仮想通貨のカストディサービスを提供することが可能となっていました。すでにドイツ大手証券取引所であるBoerse Stuttgartの子会社であるBlocknoxが先月に参入を表明しています。

こうしてみると世界中で仮想通貨を法律で定義し金融商品として認めてイノベーションを促していこうとする動きが活発化しています。日本も今年1月に仮想通貨に関する政府令案がでましたが、カストディ業務に関して交換業の登録が必要となること、レバレッジ倍率を上限2倍とするなど、おおむね業務の自由度を低下させるものでした。日本はこれまで大きな流出事件などがおこったため規制が重要なことは理解できますが、他国との競争という観点から少し心配になっています。

「フランスがBTC法定通貨として認定-ドイツ、インドに続く判断」(Coinotaku 3/6)
内容は以下の通りです。
  • フランス・ナンテール商業裁判所が取引所と投資会社の裁判にて認定。
  • 裁判所はビットコインを法定通貨と同じだとするとした。
  • ドイツ、インドでも似た動きがみられる。

今回のCoinotaku の記事を見て、驚いて原典のLes Echosにあたってみると記事のタイトルは「La justice française assimile le bitcoin à de la monnaie」でこれをGoogleで翻訳すると「フランスの裁判所がビットコインとお金を同じものだとみなした」というものでした。さらに記事は「ナンテールの商業裁判所にとって、ビットコインは代替可能な資産。 ビットコインの運用を促進し、市場の流動性を向上させる重要な決定である。」としています。

フランスは仮想通貨のイノベーションに前向きな国として知られており、日本同様に交換業に対して登録制をとっています。また、カストディ業務に関しても法的整備が進んでいます。昨年末にはICOが承認されたり、ビットコイン投信の販売も認可されているようです。上記のドイツの記事と同様に、新たな投資家の市場参入に期待が高まります。

今週はここまでです!来週もよろしくお願いします!

しょうたのすけ

都内の大学に通う文系男子大学生。物心つく前から外貨資産投資を始め、現在もその含み損をかかえている。今は仮想通貨で一山当てて、来年の旅行の足しにするつもり

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金融庁のホームページには以下の留意事項が掲載されています。
暗号資産交換業者登録一覧 
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf

  • 本一覧に記載した暗号資産は、取り扱う暗号資産交換業者に説明を求め、資金決済法上の定義を満たしていることが確認されたものにすぎません。
  • 本一覧に記載した暗号資産は、金融庁・財務局がその価値を保証したり、推奨するものではありません。暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産があるわけではなく、財産的価値を有すると認められた電子データに過ぎないことにご留意ください。
  • 暗号資産の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。

暗号資産を利用する際の注意点
https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/04.pdf

  • 暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
  • 暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落し、損をする可能性があります。
  • 暗号資産交換業者(※)は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か金融庁・財務局のホームページで確認してください。
    (※)暗号資産と法定通貨の交換や、暗号資産同士の交換を行うサービスを提供する事業者、暗号資産の管理を行う事業者など
  • 暗号資産の取引を行う場合、事業者が金融庁・財務局から行政処分を受けているか(※)を含め、取引内容やリスク(価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク等)について、利用しようとする事業者から説明を受け、十分に理解するようにしてください。
    (※)金融庁・財務局が行った行政処分については、こちらをご覧ください。 https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/index.html
  • 暗号資産交換業者の提供するウォレットで暗号資産を管理する際に、パスワードを設定する場合には、IDと同じものや利用者の名前、電話番号、生年月日等の推測が容易なものを避けるほか、他のウェブサイトと同じID・パスワードの組合せを使用しないなどの対策を講じる必要があります。管理する暗号資産が盗まれるおそれがあります。
  • 暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産の持つ話題性を利用したり、暗号資産交換業に関する制度改正に便乗したりする詐欺や悪質商法にご注意ください。

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  • 取引にあたり手数料が発生することがあります。手数料の詳細については、こちらをご確認ください。
  • 取引ではスプレッドが発生します。スプレッドとは売値(BID)と買値(ASK)の差のことで、レートの変動によって値幅が広がる場合、狭まる場合があります。
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