仮想通貨への取り組みで一歩先を行く米国

2020-03-30 09:28[ しょうたのすけ

現役大学生の暗号資産(仮想通貨)取引奮闘記 仮想通貨 暗号資産


こんにちは!

先週はオリンピックの延期決定、小池東京都知事の東京封鎖(ロックダウン)言及など新型コロナウイルス関連のニュースばかりが目立ちました。東京の感染者数は毎日のように最高数を更新し、日本でも爆発的な感染拡大(オーバーシュート)が目の前に迫っているという状況を強く感じるようになりました。イギリスのジョンソン首相が感染したというニュースも報道されています。
収束の兆しが一向に見えない不安な状況が続きますが、自由な時間がこんなに多くもらえることも珍しいので最大限に活用したいです!

さて、本題に入りましょう!

先週のBTC相場は70万円前後から始まり、65万円~75万円の少し大きい幅の中で推移していました。XRPに関しては17円台からスタートし、もみ合いの後20円台を見せる場面もありましたが、その後また18円台での推移となっています。

コロナショックでロングメイクした持値58万円台のBTCと16円台のXRPに関してはポジションをキープしています。先週の記事で書いた通り、米国の株式市場の値動きを少し見ていたのですが、ゆっくりと上昇しており、仮想通貨にも上向きな風が吹くことを期待していました。おそらくトランプ大統領による200兆円規模ともいわれる緊急経済浮揚政策とFRBの無制限量的緩和の決定への期待感から上向きの株価上昇になったのだと思います。だとすれば、その波が仮想通貨相場に好影響を与えるとも期待できるのではないでしょうか。BTCに関しては、75万円に到達したら利食いすることを決意し、売り注文を置いておきました。XRPはまだ上昇しそうなので少し様子を見ようと思います。

ここからは今週の気になったニュースです。

「ビットコインの利用が国益に-米国で仮想通貨普及を目指す政治行動委員会が設立」(Coinpost 3/24)
内容は以下の通りです。
  • 米国で仮想通貨に特化した政治行動委員会が設立。
  • 委員会の名称は「HODLpac」。
  • 目的は「仮想通貨や非中央集権的な経済を促進する議員をサポートにすること」としている。

アメリカで仮想通貨に特化した「HODLpac」という政治行動委員会(Political Action Comittie:PAC)が設立され、活動を開始しました。HPには米国民が仮想通貨を利用することが国益につながる説明し、寄付金を募ることにより、目的に沿った議員に対し、選挙活動への資金援助としてその寄付を送るとされています。また、集まった寄付金の送付先は、非中央集権的な方法を用いて、富裕層に富が流れすぎないように投票で決定するとしています。現在約2万ドルの寄付がコインベースのCEO等から集まっているとのことです。将来的には仮想通貨による寄付の募集も開始されるのではないかと囁かれています。

僕も実際にHODLpacのサイトを見に行きましたが、「DONATE」(寄付)と「VOTE」(支持者すべき政治家の投票)を中心とするシンプルなサイトでした。米国においては自分たちの信条や利益に資する政治家を積極的に支援していくことは、ごく一般的だと聞いています。日本で同じシステムを導入したら何人かの”仮想通貨推し”の議員の名前が挙がるのでしょうか。

「新たな米景気刺激策で、個人向けのデジタルドル導入を検討=米民主党」(Coinpost 3/24)
内容は以下の通りです。
  • 米景気刺激法案の一環としてデジタルドルが検討されている。
  • デジタルドルとウォレットを通じて救済を直接受ける仕組みの構築。
  • 現時点では正式提出はされておらず草案状態にある。

アメリカで個人向けのデジタルドルの導入が民主党内で検討されていることが明らかとなりました。具体的にはFRBの負債勘定の記録と、デジタル台帳に反映されるドルバリューとして記入され、個人向けのウォレットを通じて、FRBから国民に直接支援金を送金できる仕組みの構築を目指すとのことです。ウォレットはデジタルと物理的な個人承認に紐づけられる電子端末を介し、保守管理をFRBが行うとされています。現段階では草案状態であり、修正を加えて国会に提出される可能性があるとのことです。

全ての国民に電子ウォレットを発行し、そこから直接国民に資金援助を行うシステムの構築という案は非常に興味深いと思いました。また、そこに通貨をデジタル化する意義も感じました。もともとはコロナ対策の経済刺激策として考えられている法案ですが、使いようによってはかなり便利なシステムへ変貌を遂げそうです。

日本でも現在経済政策として個人への給付が様々な形で議論されています。マイナンバー等と紐づけされた個人の電子口座から、デジタル円(今は存在していません)にアクセスし、支援を受ける仕組みを作ることができれば、今後様々な有事の際に活躍してくれそうなシステムになりそうです。すでにマイナンバーを介して税金の管理などされているので、お金の記録を、マイナンバーを利用して管理することは可能だと思います。

「2017年の強気相場以降、ビットコイン市場はいかに変化したのか」(coindesk 3/29)
内容は以下の通りです。
  • 現在はデリバティブやカストディサービスなどの洗練されたインフラがある。
  • 価格の透明性が向上した。
  • 機関投資家が参入してきた。

記事によると、2017年は投機筋のみによって取引されていた仮想通貨市場ですが、フィデリティ・インベストメンツ(Fidelity Investments)やバックト(Bakkt)などの”ウォール街の洗練されたインフラ”が整えられたことにより、価格の透明性が向上したとのことです。またの結果、機関投資家の参入が促され、今は数百万ドルのビットコインが取引されていると書かれています。

僕の場合は日本国内の状況しか見ておらず、2017年当時のように仮想通貨交換所がバンバンとテレビCMを流していた時に比べて盛り上がりは低下したと思っていました。しかし、米国などの海外ではカストディやデリバティブなどの金融商品としてのインフラが着実にすすんでおり、結果として機関投資家も取引するようになったんだと感じました。日本も早くそのようなインフラができてくればと考えています。

今週はここまでです!また来週もよろしくお願いします!

しょうたのすけ

都内の大学に通う文系男子大学生。物心つく前から外貨資産投資を始め、現在もその含み損をかかえている。今は仮想通貨で一山当てて、来年の旅行の足しにするつもり

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