コロナ危機で注目されるリップルの価値

2020-04-13 10:16[ しょうたのすけ

現役大学生の暗号資産(仮想通貨)取引奮闘記 仮想通貨 暗号資産


こんにちは!

先週もほぼ毎日のように1日の感染者数を更新する日が続き、都内の1日感染者はついに200人に近づくところまできています。現在の感染者数は2週間前にウイルスに触れた感染者数であり、非常事態宣言後の感染者数は20日を超えたあたりから数字に表れるとのことです。そのため、緊急事態宣言の効果がないと安直に決めつけず、今はまだ「Stay Home」、不要不急の外出は控えたいと思います。

さて、本題に入りましょう!

先週のBTC相場は73万円前後から始まり、緩やかな上昇をみせながら一時81万円台に到達しました。その後、80万円を挟んで少しもみ合った後に下落し、現時点(土曜日夜)では75万円台での取引です。また、他の通貨も対円ではBTCに連動したような動きを見せていました。

僕の取引は、65万円の指値買い注文はそのまま維持しつつ、74万円、73万円、72万円と新規で3つの買い注文をだしました。その根拠として、金(ゴールド)の価格が上昇していることが挙げられます。少し下落したタイミングで確実にBTCを拾い、相関性のある金価格が上昇しているため、BTCがこれから伸びるのではないか?という予想による新規注文の設定となりました。
また、先週の記事では関係がないと言ったダウ平均株価や日経平均株価も1週間を通して上昇していたため、金融資産相場全体が回復してきているのではないか?という楽観的な希望も含んでいます。
現在保有している57万円台で買ったBTCのロングポジションは、引き続きキープして強気で臨もうと思います!

ここからは今週の気になったニュースです。

「音喜多議員が麻生大臣に質疑”日本の仮想通貨税制は投資家の海外流出を招く”」(Coinpost 4/7)
内容は以下の通りです。
  • 日本維新の会の音喜多議員が参議院の決算委員会において麻生財務相に仮想通貨に関して質疑。
  • 内容は他国と比べて税率が高く投資家の海外流出を招いているというもの。
  • 正確な実態調査による現状の把握が重要だと強調した。

4月6日に行われた参議院決算委員会において日本維新の会に属する音喜多議員から麻生財務相に対して、仮想通貨に関する税制への質疑が行われました。質疑の内容は、現在日本国内における仮想通貨の税率は他国と比べて高く、仮想通貨の投資家が海外に流出している現状を指摘するものでした。仮想通貨は分離課税の対象にされていないため、申告を妨げる事由に該当しているといった可能性も指摘していました。そして、実態調査による現状の把握から始めるべきだと訴えていました。

これに対して麻生財務相は、調査自体は6年前から実施しているが、登録業者を介さない取引の追跡は困難かつ、アドレスからの個人の特定も難しいため正確な実態の把握が難しいと答えています。

個人的にも、日本の仮想通貨に対する税制はまだまだ発展途上にあると考えます。改正資金決済法や改正金融商品取引法が来月に施行され、法体系が整ってきていますが、今後は他の金融商品や不動産と同様にまずは分離課税の制度を整えることで、利用者に優しい税制になることを願いたいと思います!

「バンク・オブ・アメリカ役員、リップル技術の活用に言及」(Coinpost 4/9)
内容は以下の通りです。
  • Bank of Americaの役員がリップル社との提携関係について言及。
  • 今後5~10年で銀行が提供するサービスについての内容で決済速度を重要視。
  • リップルの技術の具体的な利用法についての言及はなし。

アメリカの大手銀行であるBank of America(通称バンカメ)のデジタル戦略部門の役員であるJulie Harris氏がリップル社との関係について言及しました。内容は、今後5~10年で顧客がどのようなサービスを求めていくかについて、銀行の役割の変化に言及しつつ決済速度の重要性に言及しました。クバンカメは2016年からリップル社が主導するGlobal Payment Steering Groupに参加しており、リップルプロダクトであるパイロット・プロジェクト(限定された条件の中でシステム稼働のための試験運用)の参加も明らかになっています。
なお、バンカメの公式サイトであるTreasury Insights Podcast SeriesにいってTranscriptを見てみると、リップル社やSwiftは、法とバンカメの厳格なコンプライアンス基準も通過してきたと記載がありました。

仮想通貨の登場によってその役割が大きく変わろうとしている銀行業ですが、今後は他行との差別化を中心にどのようにバリューを出していくかの戦略が非常に重要です。バンカメがリップルと提携し、その技術が利用していくことを表明していることもその一環だと考えられます。

「リップル社の幹部がコロナ危機でデジタル化にシフトするとみている」(Finance Magnates 4/7)
内容は以下の通りです。
  • リップル社の幹部がコロナ危機においてデジタル化が進んでいるとみている。
  • 同社のプラットフォームを使う送金のニーズが高まる。
  • 同社の戦略は各国の規制当局と共に歩むこと。

リップル社の南アジア・中東・北アフリカの幹部である、Navin Gupta氏がFinance Magnates誌のインタービューを受けた記事です。Gupta氏はコロナ危機にあって紙や接触ベースからデジタルへの移行が見られると指摘しています。Gupta氏は”Ripple will go wherever the customers go.(リップル社は顧客が行くところならどこにでも行く)”とコメントしており、世界中で働いているフィリピンの看護師、インドのITエンジニアを例に送金のニーズがあることを述べています。記事によると米国かヨーロッパで働いている人がアジアの国に200ドル送金した場合、既存のシステムだと14ドルのコストがかかりますが、リップルを使うとそのコストが大幅に低下するとあります。

僕がこの記事で印象的だったのは、リップル社が各国の規制当局の信頼を得て協力体制をつくることに注力していることです。Gupta氏は「リップル社の戦略は規制当局と歩むことだ。つまり規制当局を教育して、懸念を理解して、それを解決していくこと。これがテクノロジーを主流にしていく方法だ」としています。具体例としてリップル社はサウジアラビア通貨庁(SAMA)と協力体制を築いており、SAMAは国内の銀行にリップル社のプラットフォームを使うよう促しているとのことです。

このような考え方が、リップルを他の仮想通貨であるビットコインやフェイスブックのリブラと一線を画する点だと改めて思いました。リップラーとしては、このような点が多くの人に理解されれば嬉しいと思います。


今週はここまでです!また来週もよろしくお願いします!

しょうたのすけ

都内の大学に通う文系男子大学生。物心つく前から外貨資産投資を始め、現在もその含み損をかかえている。今は仮想通貨で一山当てて、来年の旅行の足しにするつもり

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暗号資産を利用する際の注意点
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