果たしてハイパーインフレは到来するのか?その時、ビットコインは?

2020-04-20 18:43[ にく

暗号資産(仮想通貨)小噺 仮想通貨 暗号資産 ビットコイン

緊急事態宣言が全国に拡大されました。3月5日に息子の幼稚園が休園、10日に家族が富山に移ってから、もう1か月以上経過しました。首都圏に緊急事態宣言が出て以降は富山への往来も控えることとなり、家族と会ったのは3月の連休が最後です。仕事もほぼリモートとなり、1日1回のスーパー通い以外は家族とも誰とも会わずに家の中で黙々と仕事を続ける生活が3週間以上続いています。すると勢い、食べることが楽しみの中心になってきます。この「独身」生活当初は毎日のようにカレーを食べていましたが、流石に飽きてきて、先週日曜日からすき焼き・しゃぶしゃぶを始めました。というのは、調理が楽で、誰が作ってもおししいということに加えて、最近、和牛の値段が安くなってきている気がするのです。きれいにサシが入ったすき焼き用のA5肩ロースがグラム400円台、切り落としなら300円近くと、以前の半分近くに下がっている印象です。特に豚インフルの影響で豚肉価格が高止まりしているので、なお更お得感があります。流石にすき焼きとしゃぶしゃぶとを1週間続けると飽きてきましたが、かくして遊興費は減ったものの食費は直実に増えています。

1日1回のスーパー通いもちょっとした気分転換で、ヤオコー、イトーヨーカドー、イオン、サミット、マルエル、西友、ベルク、コモディイイダそしてOKと少しずつ行く店を変えてみたりしています。このストレスフルな生活を乗り越えるために、お菓子も解禁しているのですが、これではいけないと思い、シャトレーゼの糖質制限シリーズを大量購入しました。糖質を5割以上、多いものでは8割近くカットしている優れものです。ただ、如何せん1日中、家にいて、更に罪悪感の少ないお菓子の在庫があると、やたら手が伸びてしまいます。糖質半分のお菓子でも3個食べたら、通常の1.5倍です。カレー、すき焼き、そしてお菓子のおかげで、体も一回り大きくなった気がします。よく、公園でジョギングしている人が増えていると報道されますが、あれはコロナ疲れだけでなく、コロナ太りの影響もあるのではないでしょうか。

それにしても、この騒動はいつまで続くのか、これは誰も分かりません。ただ、そもそもどこを目指して走っているのか、特に日本の場合は曖昧で、不安になってきます。例えば、連日、新たな感染者がセンセーショナルに報道されますが、感染者がゼロになるのを目指しているのか、入院者を退院者が上回ればいいのか、新規感染者が減少傾向になればいいのか、それとも治療薬が出てくるまではダメなのか、どこまで行ったら、緊急事態宣言が撤回され、外出自粛が解かれ、休業を余儀なくされている人が再開できるのか、あまり議論されている形跡も報道も目にしません。勿論、現場では医療崩壊を招かないことに必死で、走りながら考えている状況かもしれませんが、アメリカでは大統領が各州の状況に応じた3段階での経済再開指針を出していて、G7首脳会談でも経済再開にフォーカスが当たる中、日本の出遅れ感が気になります。

出遅れでいえば、ようやく国内でも緊急対策として1人10万円の給付が決まりそうです。個人的には大歓迎ですが、報道では早ければ5月下旬の支給開始を目指す方針で、雇用形態の違いもありますが、既に給付が始まった米国と比べて1か月半程度遅れています。そかし市場参加者的に気になるのは、そんなことをして大丈夫なのかということです。即ち、国民一人に10万円ずつ給付、13兆円分の赤字国債を発行し、市場を通じて日銀が買い取る、このオペレーションが可能ならば、10万円と言わず100万円給付して赤字国債を130兆円発行したらどうでしょうか。そんなことをしたら財政が破綻して、ハイパーインフレが起こってしまう、一般にはそう説明されます。

そもそもハイパーインフレとは何でしょうか?Wikipediaによればアメリカ合衆国の経済学者、フィリップ・ケーガン(Phillip Cagan)により「インフレーション率が毎月50%を超えること」と定義されているそうです。年率に直すと12875%に上ります。歴史的に有名なのは第1次世界大戦後のドイツで戦後補償などによりワイマール共和国の財政が破綻、1兆倍ものインフレが発生したことは有名です(世界初の生存権で有名な同国でしたが、最後は仏ベルギーのルール占領に抗議してストライキに参加した労働者に対する休業補償がトドメを指したようで、他人事とは思えません)。戦後ではアルゼンチンやブラジルが有名で、後者は1986年から1994年までの8年間に2兆7500億倍のインフレを経験したそうです。最近ではジンバウエやベネズエラが有名ですが、身近なところで証拠金取引で人気のトルコも70年代終わりから2000年代初頭まで年率100%を超えるインフレ常習国で、1979年からデノミがあった2005年までにトルコリラは1/40000になっています。

日本でも戦争直後のハイパーインフレが有名です。預金封鎖を行ったおかげでインフレ率は年間数百倍で済んでいますが、その陰で戦前の預金が数百分の1になって没落していった富裕層が大勢発生しました。そういった人々の犠牲のもとに、戦費で膨らんだ政府債務を帳消しにしたわけです。この時の反省の下に、政府債務を日銀が直接引き受けることが禁止されました。そして最近までは日銀がマーケットから購入する国債の上限は市中で流通する日銀券の範囲内と定められていたのですが、これも解除されました。今では日銀が国債発行額の4割以上、約500兆円を保有するという異常な状況になっています。しかし、藤巻前参議院議員があれだけ警告をだしている割に、日本ではハイパーインフレは発生していません。

これを、日本国債の9割を日本人が保有しているから大丈夫なのだと説明する人もいます。確かに、外貨建て債務でデフォルトに陥ったアルゼンチンなどとは事情は異なります。しかし、国債発行残高が1100兆円を超え、金利だけで税収の殆どが吹っ飛んでも不思議はないところを、日銀のイールドカーブコントロールという世界中で見たこともない力技で利払い費を低くしているのが現状です。もし、上述の国内完結説が正しいならば、国民一人に1000万円給付し、国債を1300兆円発行しても、日銀が買い取っても問題はないはずです。しかし、そんなことをしたらインフレになるのは目に見えています。即ち、10万円と1000万円との間にインフレが止まらなくなるポイントがどこかにあるのでしょう。

そのことをよく分かっていておるから財務省は評判の悪かった30万円給付に拘ったのでしょう。財務省や一部の人々は緊急事態とは理解しつつハイパーインフレ発生にヒヤヒヤしていると思います。自国民に消化させた政府債務をハイパーインフレと預金閉鎖でチャラにした前科をもつのは明治政府でも徳川幕府でもなく、現政府です。こうした中、国民だけがいくら国債を乱発しても気にしないということがあり得るでしょうか?日本国民が自らの金融資産のたった1%だけBTCに振り向けるだけで、BTCの時価総額を上回る買い圧力になります。アメリカでは1200ドルの給付と同額の入金が交換所で見られたと話題になっていました。果たして日本でも10万円給付が仮想通貨の買いに繋がるか見ものです。ただ小職の場合は、膨らんだ食費の穴埋めに向かいそうです。

にく

前職は外資系金融機関外国為替営業。国内だけでなく海外を仕事(?)で飛び回る日々を送っていた。自らライオンと称しているが、他の動物に例えられることが多い。 好きなものは東南アジア諸国。趣味は早朝ゴルフ。特技はタイ語。

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