暗号資産業界を取り巻く環境が急速に改善

2020-05-18 09:08[ しょうたのすけ

現役大学生の暗号資産(仮想通貨)取引奮闘記 暗号資産 仮想通貨 ビットコイン



こんにちは!

大型連休が明けてから徐々に経済活動が再開してきました。感染者数が少ない39県では正式に緊急事態宣言の解除が発表されました。また、残る8都道府県も感染者数は減ってきており、1日の入院者数も退院者数より少なくなってきています。ここが最後の踏ん張りどころと捉えて、もうしばらくは家にいようと思います。

さて、本題に入りましょう!

先週のBTC相場は今までの上昇の雰囲気とは変わり、大幅な下落を記録した週となりました。
105万円前後でスタートしたBTCの価格は、一時は90万円割れの水準まで落ち込み、その後はゆっくりと回復し、執筆時点(土曜夜)では100万円少し上のレンジで推移しています。
XRPもBTCと似たような動きをしており、23円台後半で始まり、20円台まで下落し、執筆時点では21円台を推移していました。

僕個人の取引としては、先週の終わり時点でBTCを売却したのが吉となり心の中でガッツポーズをしていました。その後は、96万円付近で勢いを感じてBTCを購入しようとしたのですが、なぜか取引所(FXcoinではありません)の売買時の認証エラーで購入や注文が行えず完全な機会損失となりました。今思うと、もし購入ができていれば先々週の取引からずっとほぼ理想の取引を行えていたことになり少し残念な気持ちになりました。その後、約102万円でBTCを少し購入しました。この購入に関しては、BTCでポジションを少し持っておきたいと思ったためです。この先上昇したときに機会を逃すのは嫌だなという、あまり良くない動機なので、新しいポジションは下がった時の被害が少ないように少なめにしました。

XRPに関しては依然として保有を続けています。なかなか値段が動かずすこしじれったいですが今はまだ耐えようと思います。

ここからは今週の気になったニュースです。

「米金融大手JPモルガン、仮想通貨取引所に銀行サービス提供か=WSJ報道」(Coinpost 5/12)
内容は以下の通りです。
  • 米大手金融機関であるJPモルガンが暗号資産取引所にサービス提供を行う可能性が浮上。
  • 米暗号資産取引所であるCoinbaseとGeminiに銀行サービスを提供か。
  • アメリカ国内で銀行が暗号資産取引所を顧客にするのは初の事例に。

アメリカの大手金融機関であるJPモルガンがアメリカの暗号資産取引所であるCoinbaseとGeminiの銀行口座を先月承認しました。これによって、ACHネットワークという小口決済利用システムにより、両取引所の米国利用者の米ドルの入出金を処理することになります。

JPモルガンのCEOであるジェイミー・ダイモン氏は数年前にビットコインは詐欺と発言し、注目されていましたが、その後のウォールストリートジャーナル(WSJ)へのインタビューでその発言を撤回し「後悔している」と述べたうえで「ブロックチェーンは本物だ」と取材に答えていました。その後昨年2019年の9月には暗号資産決済ネットワークに加盟しました。

また、今年初めのBloombergの取材に対しては、BTCをコモディティ(商品)とみなしたうえで「市場価値より本質的価値はまだ下にあるが今回の下落でそのギャップが少し埋まった。今後もBTCの本質的価値は上昇するだろう。」と言いリスクが残っていることを強調しつつも、価値の上昇について言及していました。

銀行業界のリーダーであるJPモルガンの取り組みにより、他の金融機関も暗号資産関連ビジネス拡大に追随する動きが出る可能性があります。今後、暗号資産がより浸透し、ポジティブイメージの拡大に繋がるのではないでしょうか。

「VISA”デジタル法定通貨”の特許を申請 仮想通貨イーサとの連携も示唆」(Cointelegraph 5/15)
内容は以下の通りです。
  • VISAがデジタル法定通貨の特許を昨年11月に申請。
  • 中央銀行のデジタル通貨との連携を視野に入れる。
  • 特許書類には複数回のETHについての記載も存在。

クレジットカードの大手であるアメリカのVISA社が昨年の11月にデジタル法定通貨の特許申請を行ったことが判明しました。今回の特許申請は物理的な通貨のシリアル番号や単位情報リクエストを受け取る中央の実体が管理するコンピューターであり、法定デジタル通貨を生成した際の現物法定通貨の削除等はブロックチェーン上に記録されるということです。

同社は暗号資産の送金スピードに言及しつつも、現在の暗号資産に関する規制少なさや脆さを法定通貨と比べて指摘しつつ、暗号資産による決済は電子デバイスを必須とするため、法定通貨が完全に暗号資産に移行する可能性の低さについても言及していました。

デジタル法定通貨と言えば、最近中国がデジタル人民元のテスト使用を行っていました。現物法定通貨の信用性(偽札や偽造等)、対象地域の治安などに不安が存在する国については、デジタル法定通貨の導入は良い効果をもたらします。一方で、電子デバイスの普及が必要なため、参入障壁が高いこともまた事実であり、グローバルスタンダードになるとしても少し遠い未来な気がします。

「昨年の仮想通貨ヘッジファンドの運用資産が倍増=PwCレポート」(Cointelegraph 5/12)
内容は以下の通りです。
  • 2019年の暗号資産ヘッジファンドの運用総額は、20億ドルを超え、18年比で2倍水準まで増加。
  • 2019年は相場が好転したことを受け、投資家からの需要も再び高まっていたのが背景。
  • クオンツ投資がもっとも利用されるタイプで、全体の半数以上。

大手会計事務所PwCと運用会社Elwoodが共同で公表した2020 Crypto Hedge Fund Reportによると、2019年の暗号資産ヘッジファンドの運用総額は、20億ドルを超え、18年比で2倍水準まで増加とのことです。オリジナルのレポートは公開されているので見に行くと以下の情報がありました。
  • 1ファンドあたりの平均投資額も前年比約2倍の4400万ドル。
  • 2019年の年間収益率は中央値で+30%。
  • 運用報酬はは投資額の2%と成功報酬20%。
  • 1回の取引額の中央値は30万ドル。一方平均値は310万ドル。
  • 投資戦略は、クオンツ投資:48%、ロングポジション保有:19%、ロング/ショート:17%、複合:17%。

ヘッジファンドというと、投資のプロである機関投資家の中でも”プロ中のプロ”ですが、彼らが暗号資産市場投資のウエイトを引き上げていることは心強く思います。また、個人的には投資家からお金を預かって収益が出ればそのうちの20%を成功報酬としてもらえるのは羨ましく思いました。

暗号資産市場というと、どうしても個人の投機が中心というイメージがありましたが、こうして「プロの投資家」の参入が増え、最初に紹介した記事のようにJPモルガンのような一流の金融機関がビジネスを手掛けるなど、ここにきて暗号資産業界を取り巻く環境が急速に改善しています。これからがさらに楽しみです。


今週はここまでです!また来週もお願いします!

しょうたのすけ

都内の大学に通う文系男子大学生。物心つく前から外貨資産投資を始め、現在もその含み損をかかえている。今は仮想通貨で一山当てて、来年の旅行の足しにするつもり

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金融庁のホームページには以下の留意事項が掲載されています。
暗号資産交換業者登録一覧 
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf

  • 本一覧に記載した暗号資産は、取り扱う暗号資産交換業者に説明を求め、資金決済法上の定義を満たしていることが確認されたものにすぎません。
  • 本一覧に記載した暗号資産は、金融庁・財務局がその価値を保証したり、推奨するものではありません。暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産があるわけではなく、財産的価値を有すると認められた電子データに過ぎないことにご留意ください。
  • 暗号資産の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。

暗号資産を利用する際の注意点
https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/04.pdf

  • 暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
  • 暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落し、損をする可能性があります。
  • 暗号資産交換業者(※)は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か金融庁・財務局のホームページで確認してください。
    (※)暗号資産と法定通貨の交換や、暗号資産同士の交換を行うサービスを提供する事業者、暗号資産の管理を行う事業者など
  • 暗号資産の取引を行う場合、事業者が金融庁・財務局から行政処分を受けているか(※)を含め、取引内容やリスク(価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク等)について、利用しようとする事業者から説明を受け、十分に理解するようにしてください。
    (※)金融庁・財務局が行った行政処分については、こちらをご覧ください。 https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/index.html
  • 暗号資産交換業者の提供するウォレットで暗号資産を管理する際に、パスワードを設定する場合には、IDと同じものや利用者の名前、電話番号、生年月日等の推測が容易なものを避けるほか、他のウェブサイトと同じID・パスワードの組合せを使用しないなどの対策を講じる必要があります。管理する暗号資産が盗まれるおそれがあります。
  • 暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産の持つ話題性を利用したり、暗号資産交換業に関する制度改正に便乗したりする詐欺や悪質商法にご注意ください。

取引にあたっての注意事項

  • 取引にあたり手数料が発生することがあります。手数料の詳細については、こちらをご確認ください。
  • 取引ではスプレッドが発生します。スプレッドとは売値(BID)と買値(ASK)の差のことで、レートの変動によって値幅が広がる場合、狭まる場合があります。
  • 暗号資産取引では価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。取引にあたっては、各種約款、契約締結前交付書面やお客さま向けの資料等をよくお読みになり、取引の内容を十分にご理解いただいた上で、ご自身の責任と判断において取引を行ってください。

暗号資産に関するリスクについて

  • 暗号資産は、日本円等の法定通貨とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではありません。
  • 暗号資産取引に使用する秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、その価値を失うことがあります。
  • 暗号資産は、ブロックチェーンその他の記録の仕組みが破たんした場合には、その価値が失われることがあります。
  • 暗号資産の価格が変動することによって損失が発生することがあります。
  • 暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り、代価の弁済のために使用することができます。
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