2020.5.20【リップルは国際送金における破壊的イノベーション】

2020-05-20 15:00[ 松田康生

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リップルは国際送金における破壊的イノベーション

「なぜ成功した大企業は、破壊的なテクノロジーを採用できないことが多いのですか?」リップル社の吉川氏はハーバードビジネススクールの故クレイクリステンセン教授の言葉を引用した。教授の破壊的イノベーション理論によれば、大企業は破壊的テクノロジーの初期の市場での上昇を無視し、テクノロジーが十分に成熟していないこと、およびそのテクノロジーが取り組むニッチ市場は収益性の高い主流市場と比較すると取るに足らないと軽視する傾向がある。吉川氏が国際送金におけるリップルネットがそれにあたるとし、リップルネットが登場した時の大手銀行の関心の薄さや無視を典型的なケースとした。弊社FXcoinもリップルネットとXRPは国際送金におけるゲームチェンジャーとして捉えている。B2C中心で普及を始めたXRPを媒介とした送金が、B2Bそれも大企業取引へ拡大していくと考え、国内初の大企業間のXRP送金の実証実験を計画している。(5月14日Ripple)

米消費者金融保護局、再びリップル社とXRPに言及 

米消費者金融保護局(CFPB)が、新たな電子送金のルールを最終決定し、その内容を記載した文書を発表した。その中で、リップル社のような暗号資産企業について、事業やパートナーシップを拡大、送金が受け取られる前に、銀行や信用組合が正確な送金額を知ることもできるようになるメリットはあるが、短期的には銀行や信用組合のネットワークに置き換わる可能性は低いと述べた。同局は昨年12月に米政府機関として初めて公文書でXRPについて言及したことで話題となったが、今回はそれに続くものでXRPによる送金は米政府から認知されていると言えよう。同時に現時点の普及度(リップルネット300、SWIFT 10000)から、すぐにはとって代わらないとしているが、上記の破壊的イノベーション理論によれば、破壊的テクノロジーは、当初は普及度が低くとも、あるレベルから飛躍的に普及度が上昇することを示している。(5月19日Coinpost)

Weekly Head Line


5月13日 米リップル社、ローンサービス提供へ事業拡大か
Coinpost リップル社はローンサービスの責任者を募集。求人内容からリップルネット顧客等に運転資金を融資するサービスを計画。The Blockは続報でODLと統合される予定と伝えた。
5月13日 BitrueはXRPをデジタルアセットプラットフォームの中心に置く
Ripple シンガポールを拠点とする交換所BitrueはXRPを取引の中心に置くことで成功を収めた。同交換所は2019年末で77のXRPペアをクォート、ODLへの流動性供給にも積極的だ。
5月15日 中小企業向け国際送金ビジネスに商機
Ripple リップル社はエマージングマーケットを中心とした中小企業向け国際送金サービスに商機があるとレポート。B2C中心だったXRP決済をB2Bに拡大しようとする意図も感じられる。
5月18日 リップルはガーナのフィンテック企業であるワヤと提携し、アフリカ全体で即時支払いを強化
XRPARCADE リップル社はガーナ等3か国で展開する送金業者WAYAと提携、簡単で迅速な国際送金を支援。固定電話の普及が遅れた国で携帯が普及した様に、BitPesaに続きXRP送金がアフリカで普及する可能性がある。
5月20日 XRPが支援したCoilがWordPressにブラグイン
Forbes Coil のプラグインを通してサイト作成者がブロックチェーンで従量制の支払いを受け取れる。ネット上のマイクロペイメントはトークン決済の有力領域とされるが最大手との提携によりXRPが先手を打った形か。

202005020-リップルウィークリーレポート.pdf

松田康生 (まつだやすお)

シニアストラテジスト

東京大学経済学部 国際通貨体制専攻 三菱銀行(本部、バンコック支店)ドイツ銀行グループ(シンガポール、東京)を経て2018年7月より現職。 短国・レポ・為替・米国債・欧州債・MBSと幅広い金融市場に精通

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暗号資産交換業者登録一覧 
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf

  • 本一覧に記載した暗号資産は、取り扱う暗号資産交換業者に説明を求め、資金決済法上の定義を満たしていることが確認されたものにすぎません。
  • 本一覧に記載した暗号資産は、金融庁・財務局がその価値を保証したり、推奨するものではありません。暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産があるわけではなく、財産的価値を有すると認められた電子データに過ぎないことにご留意ください。
  • 暗号資産の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。

暗号資産を利用する際の注意点
https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/04.pdf

  • 暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
  • 暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落し、損をする可能性があります。
  • 暗号資産交換業者(※)は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か金融庁・財務局のホームページで確認してください。
    (※)暗号資産と法定通貨の交換や、暗号資産同士の交換を行うサービスを提供する事業者、暗号資産の管理を行う事業者など
  • 暗号資産の取引を行う場合、事業者が金融庁・財務局から行政処分を受けているか(※)を含め、取引内容やリスク(価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク等)について、利用しようとする事業者から説明を受け、十分に理解するようにしてください。
    (※)金融庁・財務局が行った行政処分については、こちらをご覧ください。 https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/index.html
  • 暗号資産交換業者の提供するウォレットで暗号資産を管理する際に、パスワードを設定する場合には、IDと同じものや利用者の名前、電話番号、生年月日等の推測が容易なものを避けるほか、他のウェブサイトと同じID・パスワードの組合せを使用しないなどの対策を講じる必要があります。管理する暗号資産が盗まれるおそれがあります。
  • 暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産の持つ話題性を利用したり、暗号資産交換業に関する制度改正に便乗したりする詐欺や悪質商法にご注意ください。

取引にあたっての注意事項

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