2020.5.7 【SBI、大手商社などにリップルネット開放を提案】

2020-05-07 15:00[ 松田康生

リップル ウィークリー レポート リップル 暗号資産 仮想通貨

Topics

SBI、大手商社などにリップルネット開放を提案

SBIホールディングスの2020年3月期の決算説明会でグローバル企業のグループ内決済にXRPを活用することで実用化を急速に進めるべくリップルネットに大手商社などに開放するようにリップル社の次回取締役会で提案するとされた。また弊社FXcoinも含めてSWAP市場を創設することも説明された。この2つは全く別な話ではない。大手商社を含むグローバル企業は世界各地に拠点を持っていて、その海外決済の多くはグループ内決済であり、ODLによる高速・低コスト送金のメリットは大きい。しかし、契約をベースとする企業間決済においてXRPを利用するには、価格変動リスクをヘッジすることは不可欠だ。その為にはSWAP市場が必要となる訳だ。更に、XRPのSWAP市場が整備されれば、従来は難しいとされる多通貨のグローバル・キャッシュマネージメントまで展望できる。個人の本国送金の次は、グローバル企業のグループ内決済かもしれない。           (4月28日SBIホールディング決算発表説明会)

リップルのQ1レポート、XRP売却額は87%減少・ODL取引量は3倍に

リップル社は4月30日、2019年の第1四半期(1月~3月期)の決算レポートを発表した。マーケットが注目するリップル社による仮想通貨(暗号資産)XRPの売却による売上高は、前期の1308万ドルに対し175万ドル、市場売却は前期に続いてゼロとなった。またODLの取引量は前期対比で3倍増となった。リップル社による市場売却はエコシステムを支えるコストという意味でPoWにおけるマイニング報酬に似ている。そうした意味で売却ゼロはBTCの半減期よりも大きな買い材料だ。また、ODLはメキシコやフィリピンなど適法性が確認された地域で着実に普及、局地戦ではあるが同社が言うクリティカルマスもそう遠くないかもしれない。XRP価格はこうした要因を織込んでいないと考える。 (4月30日Ripple)

 Weekly Head Line 


4月29日 TPBankはRippleNetを使用してベトナムと世界の間の透明なグローバル決済を推進
Ripple ベトナムのTPBankがリップルネットに加盟、SBIレミットとの間でDLTを介した送金サービスを開始。昨年11月にリリースされたサービスを紹介。
5月1日 スイスのシグナム銀行、仮想通貨XRPトレード開始を発表
Cointelegraph シグナムバンクはスイスの銀行業と暗号資産との交換業もやっていて、その交換業でXRPも追加したというニュース。日本で例えればネット銀行が交換所もやってイメージ。
5月4日 マネーグラムCEO、リップルとの動きについて「静かな四半期」と印象語る
Cointelegraph マネーグラムは第1四半期の決算発表会でリップル社との動きについて「静かな四半期」と語った。
5月4日 『株式市場上場前の貴重な機会』リップル社がマーケティング採用を告知
Coinpost リップル社はブランドの認知拡大などのため、新たなマーケティングの役職の募集、「IPO前の企業に参加できる貴重な機会」と表現したことも注目を集めた。
5月6日 リップル社、ISO20022国際規格に参画
Ripple Ripple 金融通信メッセージの国際規格であるISO 20022にリップル社が参画。ブロックチェーン企業として初。先週ご紹介したMOBIへの参加と同様、グローバル規格への参加主体リップル社という存在が功を奏している形で、ライバルとなる他の送金トークンと決定的な差をつけ始めている。

20200507-リップルウィークリーレポート.pdf

松田康生 (まつだやすお)

シニアストラテジスト

東京大学経済学部 国際通貨体制専攻 三菱銀行(本部、バンコック支店)ドイツ銀行グループ(シンガポール、東京)を経て2018年7月より現職。 短国・レポ・為替・米国債・欧州債・MBSと幅広い金融市場に精通

アーカイブ

金融庁のホームページには以下の留意事項が掲載されています。
暗号資産交換業者登録一覧 
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf

  • 本一覧に記載した暗号資産は、取り扱う暗号資産交換業者に説明を求め、資金決済法上の定義を満たしていることが確認されたものにすぎません。
  • 本一覧に記載した暗号資産は、金融庁・財務局がその価値を保証したり、推奨するものではありません。暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産があるわけではなく、財産的価値を有すると認められた電子データに過ぎないことにご留意ください。
  • 暗号資産の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。

暗号資産を利用する際の注意点
https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/04.pdf

  • 暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
  • 暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落し、損をする可能性があります。
  • 暗号資産交換業者(※)は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か金融庁・財務局のホームページで確認してください。
    (※)暗号資産と法定通貨の交換や、暗号資産同士の交換を行うサービスを提供する事業者、暗号資産の管理を行う事業者など
  • 暗号資産の取引を行う場合、事業者が金融庁・財務局から行政処分を受けているか(※)を含め、取引内容やリスク(価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク等)について、利用しようとする事業者から説明を受け、十分に理解するようにしてください。
    (※)金融庁・財務局が行った行政処分については、こちらをご覧ください。 https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/index.html
  • 暗号資産交換業者の提供するウォレットで暗号資産を管理する際に、パスワードを設定する場合には、IDと同じものや利用者の名前、電話番号、生年月日等の推測が容易なものを避けるほか、他のウェブサイトと同じID・パスワードの組合せを使用しないなどの対策を講じる必要があります。管理する暗号資産が盗まれるおそれがあります。
  • 暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産の持つ話題性を利用したり、暗号資産交換業に関する制度改正に便乗したりする詐欺や悪質商法にご注意ください。

取引にあたっての注意事項

  • 取引にあたり手数料が発生することがあります。手数料の詳細については、こちらをご確認ください。
  • 取引ではスプレッドが発生します。スプレッドとは売値(BID)と買値(ASK)の差のことで、レートの変動によって値幅が広がる場合、狭まる場合があります。
  • 暗号資産取引では価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。取引にあたっては、各種約款、契約締結前交付書面やお客さま向けの資料等をよくお読みになり、取引の内容を十分にご理解いただいた上で、ご自身の責任と判断において取引を行ってください。

暗号資産に関するリスクについて

  • 暗号資産は、日本円等の法定通貨とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではありません。
  • 暗号資産取引に使用する秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、その価値を失うことがあります。
  • 暗号資産は、ブロックチェーンその他の記録の仕組みが破たんした場合には、その価値が失われることがあります。
  • 暗号資産の価格が変動することによって損失が発生することがあります。
  • 暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り、代価の弁済のために使用することができます。
  • 当社はお客様の資産を当社の資産とは分別して管理おりますが、当社が倒産した場合には、預託された資産を返還することができない可能性があります。
  • 当コンテンツは投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的としたものであり、投資に関する最終的な決定は、利用者ご自身の判断でなさるようお願いいたします。これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社及び本情報提供者は一切の責任を負いません。

FXcoin 株式会社

  • 暗号資産交換業者:登録番号 関東財務局長 第 00019 号
  • 所属する認定資金決済事業者協会:一般社団法人 日本暗号資産取引業協会