中央銀行(CBDC)デジタル通貨が導く米ドル覇権の陰り

2020-05-25 09:10[ しょうたのすけ

現役大学生の暗号資産(仮想通貨)取引奮闘記 暗号資産 仮想通貨 ビットコイン


こんにちは!

先週はコロナ終息後の経済活動再開の指針が示された週となりました。西村経済再生相は、医療機関の状況改善と新規感染者数の減少傾向にあることを指摘し、週末に感染者数が増えなければ、1都3県と北海道に対する宣言の解除も検討したいと述べていました。もしかしたらこの記事を読んでいる時には解除されているかもしれません。

大学は春学期の間はずっとオンラインなので僕の生活自体にあまり影響はありませんが、解除されて少し経ったら、外に焼肉を食べに行きたいです笑

さて、本題に入りましょう!

先週のBTCの相場は上昇と大きな下落をする不安定な相場となりました。100万円台で始まったBTCの相場は対ドルで10,000ドル水準となる107万円台を何度もトライしたのですが、結局上値は106万円台までで上方ブレイクに失敗しました。週後半はビットコイン黎明期のブロックに動きがあったことから”サトシ・ナカモト”がBTCを売るのではという憶測が出て急落し一時95万円台の安値をつけました。その後は徐々に回復していき、執筆時点では100万円前後を推移しています。

僕個人の取引としては、前回半ば思い付きで102万円で購入したBTCは、下落のタイミングでヒヤッとしたのですが今は100万円前後まで回復していたのでラッキーだったなと思います。また、100万円前後に回復したときにかなり相場が過熱しており、追加でBTCを購入しました。これからさらに伸びて欲しいです。

ここからは今週の気になったニュースです。

「XendpayがRipple社と共同でイギリスの医療従事者の送金コストをゼロに」(Xendpay 5/23)
内容は以下の通りです。
  • XendpayとRipple社が共同で期間限定で送金の無償化を実施。
  • イギリス国内においてコロナに立ちむかう医療従事者が対象に。
  • 期間は6月3日まで。

少し前の情報となっていますが、共有したかったので紹介させていただきます。
イギリスに拠点を置くXendpayという送金企業とRipple社が共同で、イギリスでコロナに立ちむかう医療従事者達等(Key Workers)を対象に、送金手数料を無償化し、上限のない、透明で高速な取引を提供しています。
XendpayのVeghela氏は「Rippleのような企業とパートナシップを提携することを喜ばしく思う。また、我々を日々守り続けてくれているKey Workersのために我々のサポートを提供したい。」と語っていました。またRipple社のTreacher氏は「彼らと提携することを誇りに思う。彼らは送金需要のある人々の手助けをしている。」と述べていました。

海外に関わらず日本でもコロナに立ちむかう医療従事者等に支援や手当を与えるべきだという声を多く聞きます。その支援元が国家ではなく、企業が率先して行っている姿勢に非常に感動しました。

Ripple社は以前も本社がある地域の5つのフードバンクの支援を行うなど、本業とは別の部分で社会貢献を行っています。松田さんの記事の言葉を借りるなら、確かにRipple社が提供しているRippleNETとXRPは「破壊的なイノベーション」ですが、一方で今後の送金需要にも確実に応えている気がします。その根幹にはやはり社会貢献の精神が存在する気がしてますます広がって欲しいと思います。(できればXRP価格も上がって欲しいです 笑)

「ブロックチェーンを国家戦略へ 米議員が法案提出」(Coinpost 5/21)
内容は以下の通りです。
  • 米国現地時間19日にブロックチェーンの国家戦略化を求める法案が提出される。
  • 法案が通れば2年以内に調査をし、完了後半年以内に調査結果公表へ。
  • 法案提出の背景にはブロックチェーンにおいて中国に先行されていることが挙げられる。

アメリカでブロックチェーンを国家戦略とすることを要求する法案が共和党の下院議員であるGuthrie氏によって提出されました。法案にはブロックチェーン技術を商務省と連邦取引委員会に調査することを求め、可決された場合は実際に調査が2年以内に行われ、その後半年以内に報告されます。調査内容は、国家のブロックチェーン活用、技術導入のメリットを洗い出し、企業での利用推進やリスクを最小限に抑える対策や立法上のフレームワークについてです。同氏は発表において「中国に負けられない。アメリカはイノベーションと事業の国であり、それを維持する責任がある」とも述べていました。

Guthrie氏の言う通り、確かに中国はブロックチェーンやデジタル通貨の分野で少し先に進んでいるように感じます。先日にはデジタル人民元のテストを開始するなどといった事例がまさに当てはまります。

日本では今年の3月に新経済連盟と日本ブロックチェーン協会が共同でIT担当相と経産相あてにブロックチェーン国家戦略の提言を事例分析編として提出し、今後も提言を続けていくとしています。

先進国がこぞってブロックチェーンについて研究を進める中、途上国でもブロックチェーンの技術や仮想通貨の導入が盛んに行われるようになってきていると感じます。ブロックチェーンがあらゆる記録を管理する未来はそう遠くなさそうです。

「中央銀行デジタル通貨が米ドルの覇権を弱める可能性、JPモルガンレポート」(5/23 Coinpost)
内容は以下の通りです。
  • 米最大手銀JPモルガンのレポートによると、中央銀行デジタル通貨(CBDC)が発行されれば、米国の経済的覇権は大きな打撃を受ける。
  • 具体的には現行の国際送金ネットワークSWIFTを含む米ドルシステムを弱体化する。

今回はレポートの原文を読んだわけではないですが、これはCBDCでなくとも、暗号資産(仮想通貨)が世に出てきたとき、多くの人が薄々感じていたことではないでしょうか。米国はこれまで基軸通貨ドルをもっていることによって、大きな恩恵を受けてきました。世界の為替取引のなんと88%にドルが使われているし、米国の借金である米国債は世界中の人が持っています。言葉を換えれば米国はドルのおかげで世界中から借金できます。それが今後はビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)によって少しずつ置き換わっていくのではという見通しがありました。

これらの穏やかな見通しに突然警鐘を鳴らしたのが、フェイスブックが中心となって発行を検討していたデジタル通貨のリブラです。これは昨年の6月に突然発表されたのですが、20億人以上のユーザーを持つフェイスブックが独自のデジタル通貨を発行するとなれば、ドルの覇権がおびやかされることは明らかです。米国の政治家や通貨当局者が一斉に反対したのは当然でした。リブラ協会は先月に修正版ホワイトペーパを公表しリブラ構想は方向転換を余儀なくされました。

リブラ構想は頓挫といえる状況となりましたが、これをきっかけに各国でCBDC実用に向けての研究がスピードアップしました。例えばオランダは4月にCBDCの研究開発や実験を行う場として、主導的役割を果たすと表明し、フランスは5月21日に民間銀行のソシエテ・ジェネラルとのCBDC実証実験に成功しています。

CBDCは時代の流れでありもう止めることはできないと思います。このような変化は、既存のドル中心の通貨の枠組みの瓦解につながるものであり、JPモルガンの示す「CBDCが米ドルの覇権を弱める」という主張には説得力があると思いました。

今週はここまでです!また来週もよろしくお願いします!

しょうたのすけ

都内の大学に通う文系男子大学生。物心つく前から外貨資産投資を始め、現在もその含み損をかかえている。今は仮想通貨で一山当てて、来年の旅行の足しにするつもり

アーカイブ

金融庁のホームページには以下の留意事項が掲載されています。
暗号資産交換業者登録一覧 
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf

  • 本一覧に記載した暗号資産は、取り扱う暗号資産交換業者に説明を求め、資金決済法上の定義を満たしていることが確認されたものにすぎません。
  • 本一覧に記載した暗号資産は、金融庁・財務局がその価値を保証したり、推奨するものではありません。暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産があるわけではなく、財産的価値を有すると認められた電子データに過ぎないことにご留意ください。
  • 暗号資産の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。

暗号資産を利用する際の注意点
https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/04.pdf

  • 暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
  • 暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落し、損をする可能性があります。
  • 暗号資産交換業者(※)は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か金融庁・財務局のホームページで確認してください。
    (※)暗号資産と法定通貨の交換や、暗号資産同士の交換を行うサービスを提供する事業者、暗号資産の管理を行う事業者など
  • 暗号資産の取引を行う場合、事業者が金融庁・財務局から行政処分を受けているか(※)を含め、取引内容やリスク(価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク等)について、利用しようとする事業者から説明を受け、十分に理解するようにしてください。
    (※)金融庁・財務局が行った行政処分については、こちらをご覧ください。 https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/index.html
  • 暗号資産交換業者の提供するウォレットで暗号資産を管理する際に、パスワードを設定する場合には、IDと同じものや利用者の名前、電話番号、生年月日等の推測が容易なものを避けるほか、他のウェブサイトと同じID・パスワードの組合せを使用しないなどの対策を講じる必要があります。管理する暗号資産が盗まれるおそれがあります。
  • 暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産の持つ話題性を利用したり、暗号資産交換業に関する制度改正に便乗したりする詐欺や悪質商法にご注意ください。

取引にあたっての注意事項

  • 取引にあたり手数料が発生することがあります。手数料の詳細については、こちらをご確認ください。
  • 取引ではスプレッドが発生します。スプレッドとは売値(BID)と買値(ASK)の差のことで、レートの変動によって値幅が広がる場合、狭まる場合があります。
  • 暗号資産取引では価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。取引にあたっては、各種約款、契約締結前交付書面やお客さま向けの資料等をよくお読みになり、取引の内容を十分にご理解いただいた上で、ご自身の責任と判断において取引を行ってください。

暗号資産に関するリスクについて

  • 暗号資産は、日本円等の法定通貨とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではありません。
  • 暗号資産取引に使用する秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、その価値を失うことがあります。
  • 暗号資産は、ブロックチェーンその他の記録の仕組みが破たんした場合には、その価値が失われることがあります。
  • 暗号資産の価格が変動することによって損失が発生することがあります。
  • 暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り、代価の弁済のために使用することができます。
  • 当社はお客様の資産を当社の資産とは分別して管理おりますが、当社が倒産した場合には、預託された資産を返還することができない可能性があります。
  • 当コンテンツは投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的としたものであり、投資に関する最終的な決定は、利用者ご自身の判断でなさるようお願いいたします。これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社及び本情報提供者は一切の責任を負いません。

FXcoin 株式会社

  • 暗号資産交換業者:登録番号 関東財務局長 第 00019 号
  • 所属する認定資金決済事業者協会:一般社団法人 日本暗号資産取引業協会