リップル ウィークリー レポート 2020.6.17

2020-06-17 18:01[ 松田康生

リップル ウィークリー レポート 仮想通貨 暗号資産 リップル XRP

Topics

リップル社 米CNBCの「破壊者(Disruptor)50」に選出。

CNBCは、2013年より業界を破壊する新興企業のトップ50社を選出。2020年版ではリップル社を28位に選出。1位はデジタル決済のStripe。2位は韓国のAmazonと呼ばれるCoupang。国際送金の面ではxCurrentやODLの商用化が進んでおり、米当局など公的機関からの認知も上昇しているが、CNBCなど大手メディアが取り上げる意味は大きい。即ち、今後、企業間決済で利用されるためには企業の財務担当だけでなく決裁権限を持つ役員たちの認知度が上昇する必要がある。よくウォールストリート(金融業界)に対しメインストリート(実業界)と称せられるが、XRPはクリプト業界からメインストリートに踏み出し始めている。選出企業一覧で「送金に対する暗号資産(仮想通貨)業界の答え」と紹介されているが、逆にメインストリートからの答えと言えるかもしれない。 (6月16日CNBC)

リップル社、2021年半ばに全世界をカバー。貸出商品についてもコメント。

リップル社のカスタマーサクセス担当副社長マーカス・トレーチャーはZ/Yenのマイケル・マイネリ会長との対談の中で、リップルネットは現在45か国をカバーしているが、MoneyGramとのパイプを活かし、2021年半ばまでに全世界をカバーしたいと述べた。またThe Blockなどが5月に報じていたレンディングサービスについてもコメント、それによれば送金会社が送金国毎に余剰資金を予めプールする資金負担を軽減するためにODLを使用する送金会社にある程度XRPを貸出すことを考えている模様だ。即ち、ODLの促進のためにリップル社が送金会社に一時的にXRPを建て替える訳だ。法定通貨とXRPとを交換するリクィディ・プロバイダー(LP)に貸出可能性も考えられる。ODLでは送金と同時にLPがXRPをリリースする必要があるが、それを行うにはLPが予めXRPを手許にプールする必要があるからだ。(6月15日XRPARCADE)

Weekly Head Line

6月11日 Banco Rendimento、リップルのクラウドサービスに参加する最初の銀行に
Coinspeaker 昨年からリップルネットに参加したブラジルのBanco Rendimentoは2週間前にローンチされたリップルネットクラウドを採用した最初の銀行となった。
6月12日 グローバルデジタル送金市場の規模は、2026年までに339億ドルに達すると予測
GLOBE NEWSWIRE GLOBE NEWSWIREはグローバルデジタル送金市場、業界分析および予測、2020年-2026年をリリース、デジタル送金は年平均17.2%で成長し、2026年に339億ドルに達すると予測
6月13日 xCurrentでサウジアラビア通貨庁(SAMA)は年額最大4000憶ドル節約
CoinGape SAMAのレポートによれば同国はxCurrentの採用で、最大4000億ドル(?)のコスト削減が期待できるとされた。
6月14日 世界最大級のメディア企業CondéNastがXRP対応のCoilをテスト
XRARCADE VogueやGQなどを運営、印刷物で84百万人、デジタルで384百万の利用者を有すCondéNastがWebの収益化に前リップル社CTOが設立、XRP対応のCoilを採用、テストを始めた。
6月16日 日本の暗号資産(仮想通貨)保有者はETHよりXRPを好む
Cointelegraph 6月12日に日本の暗号通貨取引所BITMAXによってTwitterに投稿された調査結果によると1位BTC26%に対し2位XRPが25%で肉薄、3位ETH9%以下を引き離している。

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20200617-リップルウィークリーレポート.pdf

松田康生 (まつだやすお)

シニアストラテジスト

東京大学経済学部 国際通貨体制専攻 三菱銀行(本部、バンコック支店)ドイツ銀行グループ(シンガポール、東京)を経て2018年7月より現職。 短国・レポ・為替・米国債・欧州債・MBSと幅広い金融市場に精通

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暗号資産交換業者登録一覧 
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf

  • 本一覧に記載した暗号資産は、取り扱う暗号資産交換業者に説明を求め、資金決済法上の定義を満たしていることが確認されたものにすぎません。
  • 本一覧に記載した暗号資産は、金融庁・財務局がその価値を保証したり、推奨するものではありません。暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産があるわけではなく、財産的価値を有すると認められた電子データに過ぎないことにご留意ください。
  • 暗号資産の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。

暗号資産を利用する際の注意点
https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/04.pdf

  • 暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
  • 暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落し、損をする可能性があります。
  • 暗号資産交換業者(※)は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か金融庁・財務局のホームページで確認してください。
    (※)暗号資産と法定通貨の交換や、暗号資産同士の交換を行うサービスを提供する事業者、暗号資産の管理を行う事業者など
  • 暗号資産の取引を行う場合、事業者が金融庁・財務局から行政処分を受けているか(※)を含め、取引内容やリスク(価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク等)について、利用しようとする事業者から説明を受け、十分に理解するようにしてください。
    (※)金融庁・財務局が行った行政処分については、こちらをご覧ください。 https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/index.html
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  • 暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産の持つ話題性を利用したり、暗号資産交換業に関する制度改正に便乗したりする詐欺や悪質商法にご注意ください。

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