仮想通貨の価値の源泉(後)

2018-10-15 10:48[

田中泰輔の通貨にまつわる仮想 仮想通貨 暗号資産 投資

若く発展途上の技術と制度

仮想通貨についての毀誉褒貶(きよほうへん=ほめたり、けなしたりする世評)は何とも凄まじい。当コラム前編で「相場は自らを正当化する」と説明した。相場が上がり続ける間、ポジティブな買い材料が殊更に強調され続ける。相場が下がっていくと、手のひらを返して悪い面があげつらわれるばかり。
仮想通貨相場は昨年の大ブームを経て、今年は反落し低迷している。当然、何かと悪材料が強調されがちな昨今である。バブルは破裂すべくして破裂した、ビットコインは限定的数の取引しか決済できない、金融革命の肝はブロックチェーンであり仮想通貨ではない、仮想通貨取引の消費電力が膨張してエコではない、違法取引やハッカー攻撃など安全性を欠く、などなど。

しかし、悪材料が横行するからと言って、仮想通貨から目を背けるのは得策でない。仮想通貨、ブロックチェーンが金融の世界を変革しつつあることは、紛れもない現実である。ただし、仮想通貨もブロックチェーンも、技術あるいは制度として若く、発展途上にある。皆で健全にしっかり育てていこうというステージにある。
政府も金融機関も企業もファンドも、仮想通貨を含むフィンテックをどう取り込むか、真剣に取り組んでいる。伝統的な金融・通貨の機能不全が目立つ昨今、1年後、5年後、10年後に金融・マネーがどう変容するか、それを読む手がかりから目を離すべきではない。昨今あげつらわれる弱点の数々は、だから仮想通貨はダメと決めつける材料ではなく、今まさに克服されてゆく課題として注視したい。

需要面から価値を考える

仮想通貨の健全な育成を見据えていくために、相場に踊らされることない視座として、そもそも仮想通貨とは何か、価値の源泉はどこにあるのかを、踏まえておきたい。
当コラム前編では、金融資産としての株式や債券の価値は、地道な経済活動が生み出す価値が裏付けとなることを説明した。一方、ビットコインなど仮想通貨は、そうした実体経済に由来する価値の背景がなく、金利や配当といったリターンも提供しない。
その点では円やドルなどの通貨に近い。ただし、これら通貨は中央銀行が自国の経済活動の規模に見合うよう供給量をコントロールする。それによって、実体経済に結びつけられ、価値の安定と信用の確保が図られている。これに対して、ビットコインは予めルールとして供給量が厳密に定められ、それで信用を保つ仕組みである。

仮想通貨は将来にわたって供給の量とペースが決められている。したがってその相場は専ら需要サイドから形成されてきた。まずは、政府・中央銀行の管理から離れ、世界中に移動できる自由度の高さを求める需要である。このため、資金移動が金融システムの機能不全で滞ったキプロス、政府・中央銀行の資本管理が厳しい中国で、仮想通貨への需要が高まった。他に、政府や金融機関の監視の目を避けたい違法取引からの需要も強いと思われる。
需要面のこうした背景を踏まえて、政府、通貨、金融システムの信認が損なわれた時の避難先である金(ゴールド)の役割を、仮想通貨が一部分散して受け持つものとして価値を評価する分析がある。あるいは、麻薬などの違法取引の決済を全て仮想通貨で行う場合の決済需要から価値を推計するアプローチもあった。
これらは一定の前提に基づく非常にラフな推計だが、昨年12月の仮想通貨の価値のピーク水準は高すぎるとの結論ばかりだったと記憶する。それほどの割高水準へ相場を押し上げた需要は主に投機と判断された。規模の小さい若い市場にマネーが殺到し、上げ相場で高ボラティリティ(変動率)という燃料補給が、投機マネーをますます活性化した。

相場を読む外と内の要因

結局、仮想通貨の相場に関して、ファンダメンタルズに基づく内在的価値という指針がない。そんな相場の分析に専ら用いられるのは、第1に、仮想通貨と何らかの外部要因を関係づけるアプローチである。例えば、米株式などリスク資産市場のボラティリティと仮想通貨の市況が連動しやすい。あるいは単純に、ビットコイン相場はその送金コストが銀行システムでの送金コストと同等になる相場水準で一進一退している、といった具合だ。

第2に、テクニカル分析や需給分析に基づくポジショニング、そしてイベント・ニュースを評価するアプローチである。昨年の仮想通貨ブームの中で、投機筋が大量に参入し、買い持ちポジションを積み上げた。相場が上がって含み益が膨らむと、自ら売り圧力にもなりうる。米国で仮想通貨の先物市場がスタートし、売り先行の取引も機動的に行えるようになった。こうして仮想通貨市場自体の内部に、買い(需要)と売り(供給)の両サイドの厚みが増すと、彼ら市場参加者の行動が相場形成により強く影響するようになる。

短期の相場にどっぷり浸かって楽しむ場合、以上2つのアプローチ方法をあれこれ試行錯誤することになる。もっとも中長期的な期待としては、仮想通貨市場が信認を得て、安全な制度が確立され、より広範な人たちの需要を呼ぶ、そんな発展を遂げる中での上げ相場である。ICOで発行される仮想通貨の市場価値も、資金調達した事業にしっかり成算が見込まれる場合に相対的に高くなると指摘される。仮想通貨市場の健全な制度の育成・発展こそが、趨勢的な上げ相場の礎と心得たい。

以上

アーカイブ

金融庁のホームページには以下の留意事項が掲載されています。
暗号資産交換業者登録一覧 
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf

  • 本一覧に記載した暗号資産は、取り扱う暗号資産交換業者に説明を求め、資金決済法上の定義を満たしていることが確認されたものにすぎません。
  • 本一覧に記載した暗号資産は、金融庁・財務局がその価値を保証したり、推奨するものではありません。暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産があるわけではなく、財産的価値を有すると認められた電子データに過ぎないことにご留意ください。
  • 暗号資産の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。

暗号資産を利用する際の注意点
https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/04.pdf

  • 暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
  • 暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落し、損をする可能性があります。
  • 暗号資産交換業者(※)は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か金融庁・財務局のホームページで確認してください。
    (※)暗号資産と法定通貨の交換や、暗号資産同士の交換を行うサービスを提供する事業者、暗号資産の管理を行う事業者など
  • 暗号資産の取引を行う場合、事業者が金融庁・財務局から行政処分を受けているか(※)を含め、取引内容やリスク(価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク等)について、利用しようとする事業者から説明を受け、十分に理解するようにしてください。
    (※)金融庁・財務局が行った行政処分については、こちらをご覧ください。 https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/index.html
  • 暗号資産交換業者の提供するウォレットで暗号資産を管理する際に、パスワードを設定する場合には、IDと同じものや利用者の名前、電話番号、生年月日等の推測が容易なものを避けるほか、他のウェブサイトと同じID・パスワードの組合せを使用しないなどの対策を講じる必要があります。管理する暗号資産が盗まれるおそれがあります。
  • 暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産の持つ話題性を利用したり、暗号資産交換業に関する制度改正に便乗したりする詐欺や悪質商法にご注意ください。

取引にあたっての注意事項

  • 取引にあたり手数料が発生することがあります。手数料の詳細については、こちらをご確認ください。
  • 取引ではスプレッドが発生します。スプレッドとは売値(BID)と買値(ASK)の差のことで、レートの変動によって値幅が広がる場合、狭まる場合があります。
  • 暗号資産取引では価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。取引にあたっては、各種約款、契約締結前交付書面やお客さま向けの資料等をよくお読みになり、取引の内容を十分にご理解いただいた上で、ご自身の責任と判断において取引を行ってください。

暗号資産に関するリスクについて

  • 暗号資産は、日本円等の法定通貨とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではありません。
  • 暗号資産取引に使用する秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、その価値を失うことがあります。
  • 暗号資産は、ブロックチェーンその他の記録の仕組みが破たんした場合には、その価値が失われることがあります。
  • 暗号資産の価格が変動することによって損失が発生することがあります。
  • 暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り、代価の弁済のために使用することができます。
  • 当社はお客様の資産を当社の資産とは分別して管理おりますが、当社が倒産した場合には、預託された資産を返還することができない可能性があります。
  • 当コンテンツは投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的としたものであり、投資に関する最終的な決定は、利用者ご自身の判断でなさるようお願いいたします。これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社及び本情報提供者は一切の責任を負いません。

FXcoin 株式会社

  • 暗号資産交換業者:登録番号 関東財務局長 第 00019 号
  • 所属する認定資金決済事業者協会:一般社団法人 日本暗号資産取引業協会