リップル・ウィークリー いよいよ日本国内でもXRPによる海外送金始まる

2020-06-24 19:16[ 松田康生

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いよいよ日本国内でもXRPによる海外送金始まる

SBI Ripple Asia のアダム・トレイドマンCEOはThinking Cryptoのインタビューで同社がODLのテストに成功しており、今年の後半か来年に実用化する予定だと明らかにした。また同氏はカンボジアがSwiftの代替技術を模索していたため、2019年12月にカンボジア中央銀行の幹部と会ったことを明らかにした。同氏は例として日本からベトナムへの送金を例に挙げた。実はベトナムドンはオフショアで取引できないため、予めドン円のレートを固めて送金するのは不可能に近かったが、ODLにより可能となる。リップル社は規制上問題なくニーズの高い国から徐々にODLを導入、アメリカや欧州からメキシコ、フィリピンへの送金を中心に普及を拡大、アメリカとメキシコ間の送金需要の10%のシェアを得るに至っているが、いよいよ日本からの送金にも進出してくることになる。 (6月21日XRPARCADE)

リップル社主導でOpen Payments連合立ち上げ 「送金の標準化」目指す

米リップル社は18日、40超の企業・非営利組織からなる団体「Open Payments Coalition」に参加することを発表した。団体はリップル社が主導し、Huobi、CipherTrace、BitGo、BitPay、Braveなどの企業が参加している。まずは口座番号やクレジットカード番号、暗号資産のアドレスなどを決済ネットワーク共通の「PayID」に変換し、メールと同じくらい容易に国際送金を行えるようにする。先日、総務省が発表した共通QRに近い考えか。こうした共通化は国内であれば政府が主導で比較的容易に推進されるが、海外送金の場合は政府をまたぐ必要があり容易ではなく、リップル社主導の企業連合で進めようという試み。似た国際的な試みにリップル社も参加しているISO20022による送金メッセージの共通化があるが、これは金融通信メッセージの国際規格統一化で金融機関の利用を想定しているが、PayIDはB2Cでの送金を想定しているものと思われる。(6月19日CoinPost)

Head Line

6月18日 前CFTC会長「XRPは証券ではない」
Cointelegraph クリプト・パパで知られるジャンカルロ前CFTC会長は「XRPは証券ではない」と発言。ただ、同氏がリップル社と関係のある法律事務所と雇用関係にあり中立性を疑問視する声もある。
6月18日 リップル社、インド政府に政策提言
Ripple リップル社はブログにて「インドにおけるデジタル資産導入の道筋」を公表。同社は2019年には米議会へ公開書簡を作成。当局者とのパイプの強さを印象付けた。
6月21日 オープンソースの無料XRPウォレットであるトーストウォレットが閉鎖
XRARCADE オープンソースの無料XRPウォレット、トーストウォレットは2020年6月22日以降、App Storesから削除。開発者はツィッターで閉鎖の理由としてリップル社やXpringからのサポート不足を挙げている。
6月22日 Google Trend、韓国、日本で最も高いXRPへの関心を明らかに
NewsLOGICAL ブロックチェーンセンターの研究チームがまとめた、世界中の暗号通貨の関心に関する分析的なインタラクティブマップは、XRPへの関心が他の国よりも韓国と日本に集中していることを示している。
6月23日 UnionBankはリップルパートナーと協力して、口座を持たない人に送金サービスを提供
BTCMANAGER フィリピンの主要銀行の1つであるUnionBankは、リップルパートナーであるCoins.phと提携して、送金業者のカウンターを利用し、銀行口座を持たない人々が海外に送金しやすくした。

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20200624-リップルウィークリーレポート.pdf

松田康生 (まつだやすお)

シニアストラテジスト

東京大学経済学部 国際通貨体制専攻 三菱銀行(本部、バンコック支店)ドイツ銀行グループ(シンガポール、東京)を経て2018年7月より現職。 短国・レポ・為替・米国債・欧州債・MBSと幅広い金融市場に精通

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暗号資産交換業者登録一覧 
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  • 暗号資産の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。

暗号資産を利用する際の注意点
https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/04.pdf

  • 暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
  • 暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落し、損をする可能性があります。
  • 暗号資産交換業者(※)は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か金融庁・財務局のホームページで確認してください。
    (※)暗号資産と法定通貨の交換や、暗号資産同士の交換を行うサービスを提供する事業者、暗号資産の管理を行う事業者など
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    (※)金融庁・財務局が行った行政処分については、こちらをご覧ください。 https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/index.html
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  • 暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産の持つ話題性を利用したり、暗号資産交換業に関する制度改正に便乗したりする詐欺や悪質商法にご注意ください。

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