リップル・ウィークリー いよいよ日本でも暗号資産ファンド登場、XRP中心で運用か

2020-07-01 21:21[ 松田康生

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いよいよ日本でも暗号資産ファンド登場、XRP中心で運用か

SBIホールディングスは今年夏にも、個人投資家向けに仮想通貨(暗号資産)ファンドを設定し、個人投資家への提供を開始する。26日に開催された経営近況報告会で明らかになった。資料によればSBIオルタナティブ・インベストメントが匿名組合形式で設定・運用を行い、SBI証券やSBIマネープラザで販売する。XRP・BTC・ETHで運用される模様で、各組入比率のアドバイスはMORNINGSTARが行うが、例示された円グラフではXRPが50%を占めていたことが話題となった。同社は株、債券等の伝統的資産との相関性が低い『暗号資産』は分散投資の効果を高めるとしているが、折しもルネッサンス・テクノロジーやポール・チューダー・ジョーンズといった著名ヘッジファンドが参入し始めたタイミングであり、本邦投資家が暗号資産に注目する引き金になる可能性があろう。 (6月27日Cointelegraph)

リップル会長、「米国はブロックチェーンへの関与を強化せよ」

リップルの共同創業者兼会長のクリス・ラーセン氏は、WSJのレポーターとのインタビューで、米国と中国との間で「次世代のグローバル金融システム」を巡る競争が始まっているとし、中国がデジタル人民元の開発やブロックチェーンの導入において「我々の先を行っている」状況に警鐘を鳴らし、「米国政府はブロックチェーンにもっと関与する必要がある」とした。これは単にデジタル人民元に負けないようにデジタルドルの開発を急げと主張しているだけではない。米国政府はマイニングが中国にコントロールされているBTCとETHのみ証券でないというお墨付きを与えていることが国家戦略上、正しかったのかと問いかけ、逆説的に純国産であるXRPに注力すべきと述べている。これは同氏が昨年7月に議会に公開書簡(中国との名指しせず)送った際や、11月に主張していたことを更に明確に示したもので、同社がワシントンに事務所を開設していることとも繋がっていよう。 (6月25日Cointelegraph)

Head Line

6月26日 大口保有者がXRPを大量購入、価格上昇につながるか
CRYPTO NEWS FLASH Ledger.exposedのデータによると、1000万XRP以上を保持している合計300程度のウォレットの保有額が急増、相場の上昇につながるか注目される。
6月27日 リップル基盤利用「マネータップ」の戦略示す、SBIホールディングス経営近況報告会
Coinpost SBIホールディングスはマネータップを普及させるための①融機関とWin-Winのサービス提供②API統合サービス活用③プリペイドチャージ事業者との接続の3つの方針を明らかにした。
6月28日 新しい多機能XRP追跡ツール:Zerp Trackerが導入
XRARCADE XRPデータおよびインテリジェンスサービスの大手プロバイダーであるDev Null Productionsは、Zerp Trackerのリリースを発表。送受信トランザクションを監視、詐欺アカウントの動き等を通知できる。
6月30日 リップル社CTOがビットコイン保有状況に言及
Coinpost リップル社CTOのデイビッド・シュワルツは保有しているBTCについて、売却を行ってきたことをツイッター上で明らかにした。同氏はBTCを知ったのは2011年とし、自分はサトシ・ナカモトではないとした。
6月30日 主流の消費者と企業がブロックチェーンに参加する理由
Ripple リップル社CTOのインタビューにBRDのCEO CEO Adam Traidmanが登場、PayID、XUMM、BRDなどのイノベーションにより、ブロックチェーンが主流になることが可能とした。

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松田康生 (まつだやすお)

シニアストラテジスト

東京大学経済学部 国際通貨体制専攻 三菱銀行(本部、バンコック支店)ドイツ銀行グループ(シンガポール、東京)を経て2018年7月より現職。 短国・レポ・為替・米国債・欧州債・MBSと幅広い金融市場に精通

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暗号資産交換業者登録一覧 
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf

  • 本一覧に記載した暗号資産は、取り扱う暗号資産交換業者に説明を求め、資金決済法上の定義を満たしていることが確認されたものにすぎません。
  • 本一覧に記載した暗号資産は、金融庁・財務局がその価値を保証したり、推奨するものではありません。暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産があるわけではなく、財産的価値を有すると認められた電子データに過ぎないことにご留意ください。
  • 暗号資産の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。

暗号資産を利用する際の注意点
https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/04.pdf

  • 暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
  • 暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落し、損をする可能性があります。
  • 暗号資産交換業者(※)は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か金融庁・財務局のホームページで確認してください。
    (※)暗号資産と法定通貨の交換や、暗号資産同士の交換を行うサービスを提供する事業者、暗号資産の管理を行う事業者など
  • 暗号資産の取引を行う場合、事業者が金融庁・財務局から行政処分を受けているか(※)を含め、取引内容やリスク(価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク等)について、利用しようとする事業者から説明を受け、十分に理解するようにしてください。
    (※)金融庁・財務局が行った行政処分については、こちらをご覧ください。 https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/index.html
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