Twitter乗っ取りによる暗号資産詐欺が発生、その手口とは

2020-07-20 13:00[ しょうたのすけ

現役大学生の暗号資産(仮想通貨)取引奮闘記 仮想通貨 暗号資産 ビットコイン




こんにちは!

先週もコロナウイルスの感染拡大の勢いは止まらず、東京以外の道府県でも緊急事態宣言解除後の1日当たりの感染者数の最高値を更新するところが相次いでいました。県独自のアラートを発令するところも多く、もはや東京だけでウイルスが蔓延しているといった状況ではなくなってきました。ワクチン開発の目途もたっていないためまだまだこの生活様式は続きそうです。

さて、本題に入りましょう!

先週のBTC相場は98万円台から始まり、終始97万円~100万円を推移しており、前の週に引き続きもみ合いとなっていました。

僕自身の取引としては、先週は売買を行いませんでした。資金を追加しなかったため買いは行えず、伸び切らない相場に対して売るタイミングを見つけることもできませんでした。

今後の相場の予想としては底堅い展開を予想しています。ただ、Cointelegraphなどの一部メディアではFRBの景気刺激がなければ下落するとの弱気な予想も見受けられました。しばらくは辛抱強く相場と睨めっこしようと思います。

ここからは今週の気になったニュースです!

「Twitter公式アカ乗っ取りビットコイン詐欺 ビルゲイツ、Apple社、仮想通貨取引所などで被害拡大」(Coinpsot 7/16)
内容は以下の通りです。
・Twitterにてハッカーによる大規模なアカウントの乗っ取り行為が発生。
・超大物投資家や米系大企業のCEO、暗号資産取引所等のアカウントが被害を受ける。
・乗っ取りによりビットコイン詐欺への誘導が目的か。

日本時間で7月15日の深夜から16日の未明にかけてTwitterでハッカーたちによる大規模なアカウントの乗っ取り行為が発生しました。乗っ取られたアカウントはビル・ゲイツ氏やウォーレン・バフェット氏のような投資家、ジョー・バイデン氏やバラク・オバマ氏のような政治家、イーロン・マスク氏やジェフ・ベゾス氏のような大企業のCEO等と各界の著名人が被害にあっていました。

ハッカーたちはアカウントを乗っ取った後、特定のリンクにユーザーを誘導しBTCを送金すれば後に還元するといった内容で詐欺を働き、Twitter社が特定のリンクの投稿を制限するとウォレットのアドレスを記載した投稿に切り替えて詐欺行為を継続していました。執筆時点の18日夜時点では被害件数は613件に上り、被害総額は約20BTCで約1980万円とのことです。

ここ最近、暗号資産取引所に対するハッキング行為は減ってきたと感じていましたが、今回SNSアカウントの乗っ取りによる詐欺行為が暗号資産を利用して行われてしまい、少し残念に思います。

個人的な見解としては暗号資産が詐欺を行いやすくしているというよりも、詐欺に利用される手段として、ネットでの現金送金や振込みのほかに暗号資産が増えたという認識を持っています。そのため、詐欺被害多発という理由で暗号資産の導入や利用を規制されてしまうというのは少し悲しく思います。暗号資産自体の規制ではなく、詐欺にあわないためのデジタルリテラシーの強化という方向で検討が進むことを祈ります。

「米PayPalの仮想通貨事業参入、本当だった 欧州委員会に書面提出」(Coinpost 7/15)
内容は以下の通りです。
・米大手決済企業のPayPalが今年3月に欧州委員会に文書を提出していたことが判明。
・文書にはPayPalが仮想通貨事業に参入していることが記載。
・委員会による文書の公表は6月に行われていた模様。

6月29日の記事でも取り上げた米大手決済企業であるPayPalの暗号資産事業への参入が現実となりました。欧州委員会に提出された文書によると、3月の時点でPayPalが暗号資産事業に参入することが決定しており、6月にその情報が公表されていました。これによりPayPalが抱える3億人のユーザーが暗号資産にアクセスする機会が生まれたことになります。

直近の報道では決済アプリであるVenmoとともに暗号資産の取引所と提携し、暗号資産の売買サービスを計画していると報道されていましたが、そのための準備が少なくとも3月から始められていたという事であり、サービスの開始が予想よりも早まる可能性があります。

つい3週間前にコラムとして書いて、動向を見守っていたビッグニュースが、早くも良い続報として入ってきてうれしく思います。3週間前の6月末には最速で3か月でサービスの提供が開始されるという情報が流れていましたが、その最速が実現する可能性が高くなったと思います。「決済手段としての暗号資産」が世の中に普及し、より浸透すると前回のコラムでは書きましたが、想像よりも早くその機会が訪れることになりそうで今から非常に楽しみです。9月~10月にかけて実現したら市場に新たな資金が流入する可能性が高いので、今のうちに買い増しも検討したいと思えるような非常にうれしいニュースでした!

「機関投資家から過去最高額の仮想通貨需要=グレイスケールの第2四半期レポート」(Cointelegraph 7/16)
内容は以下の通りです。
・米投資会社グレイスケール・インベストメントのデジタル資産商品の投資額が過去最高に達した。
・同社の顧客投資額の84%が機関投資家。
・新規投資家が大幅に増えており第2四半期の投資額の57%を占めた。

投資会社グレイスケール・インベストメントの第2四半期レポートで、同社のデジタル資産商品の投資額が9億5080万ドル(約1016億円)と過去最高に達したことがわかりました。これは過去最高だった前四半期から倍増しています。増加分のほとんどが機関投資家の新規投資ということで、これまでにビットコイン中心の投資からアルトコインにも投資対象が広がっているとのことでした。

記事によると、グレイスケールの投資家担当レイ・シャリフ・アスケリー氏のコメントとして、新型コロナウイルスに対する米国金融政策を受けたインフレ懸念がある、としています。
似たような話は、ヘッジファンド業界のカリスマ、ポール・チューダー・ジョーンズ氏が、個人のポートフォリオのうちの2%、つまり100億円ほどをビットコインに投資をしていることが以前報じられていました。こちらもインフレヘッジのためにビットコインを購入したと伝えられています。

今後も相場の上昇に期待するだけではなく「インフレヘッジ」を目的とする暗号資産の保有が増えるのではないかと感じました。


今週はここまでです!また来週もよろしくお願いします!

しょうたのすけ

都内の大学に通う文系男子大学生。物心つく前から外貨資産投資を始め、現在もその含み損をかかえている。今は仮想通貨で一山当てて、来年の旅行の足しにするつもり

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  • 暗号資産の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。

暗号資産を利用する際の注意点
https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/04.pdf

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    (※)金融庁・財務局が行った行政処分については、こちらをご覧ください。 https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/index.html
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