米銀行にカストディ業務が認可され暗号資産全面高へ

2020-07-27 14:52[ しょうたのすけ

現役大学生の暗号資産(仮想通貨)取引奮闘記 仮想通貨 暗号資産 ビットコイン



こんにちは!

先週はほとんどの日が雨でした。特に西日本地域では非常に激しい雨が続いていました。コロナもその勢いが留まるところを知らず、東京では1日の感染者数が300を大幅に超え、世界でも1日の感染者数の最高値を更新しました。梅雨が明け夏が訪れても、旅行や遊びに行く例年の夏休みとは異なり、前例の無い夏の過ごし方となっています。

さて、本題に入りましょう!

先週のBTC相場は97万円台から開始し、全体として堅調に推移し、日曜日に107円台へと急伸しました。
前回の記事で「今後の相場の予想としては底堅い展開を予想しています。」と書いたのですが、その通りの展開になってきました。ただ、今回の上昇に関してはBTC自体が堅調な展開を見せたというよりも、ETHの25000→33000円の30%以上の大幅な上昇に牽引された結果であると言えると思います。他の通貨も軒並み上昇し、主要通貨ではXRPは21円台→23円台、BCHは23000→27000となっています。

僕自身の取引としては、所有しているETHの半分を売却し利益を確定させた後、前々から言っていた通りその資金を使ってBTCを購入しました。ETHに関しては3万円が一つの指標だと感じたためです。半分は残っているため、さらに上昇し32000円くらいに到達した場合は残りも売却しようと思います。BTCはもう少しの期間、底堅い推移を続けてほしいと思います。

ここからは今週の気になったニュースです!

「ビットコインを貨幣と認める、米ワシントンDCの裁判所」(Coinpsot 7/25)
内容は以下の通りです。
・ワシントンDCの連邦裁判所がビットコインを貨幣と認める判決を下す。
・根拠としてビットコインは貨幣の定義に該当することを判旨の中で述べる。
・判決は州の資金移動法に準拠するため、判決の効力はワシントンDC内に限定される。

アメリカの首都であるワシントンDCで暗号資産のBTCを「貨幣(主文内ではmoney)」と認める判決が下されました。経緯としては、マネーロンダリングを行ったという理由で起訴されていた被告の主張があります。被告はBTCは貨幣には当たらないため資金移動行為には当たらず、違法なマネーロンダリングには当たらないと主張していました。しかし判決では、貨幣とは「一般的に交換の手段であり、支払いの手段、あるいは価値保存の手段である」と定義したうえで、BTCは貨幣にあたるとして被告の行為を違法なマネーロンダリングと判断しました。当該判決の根拠に用いられた法令は、ワシントンDCにおける州の資金移動法のため今回の判決の効果の範囲は全米ではなく州内に限定されるとのことです。

「貨幣(money)」として認められたということで、「通貨(currency)」とは何が違うのか気になって調べたところ、貨幣は上述の通りでしたが「通貨」に関しては「流通手段や支払い手段として機能している貨幣(iFinance参照)」と出てきました。つまり貨幣という概念の中に通貨という概念が存在することになり、今回判決では州内に限って、BTCは「通貨」としても認められたということになります。

個人的にはここでBTCを「貨幣」として認めない判決が出てしまった場合、BTCを使用したマネーロンダリングが合法化されてしまうため今回の判決は至極全うだと考えます。日本でも似たような裁判が起これば暗号資産は貨幣(通貨)に該当するという認識が広まり、さらなる普及につながるかもしれません。

「ロシア議会、デジタル金融資産法を可決 仮想通貨トレードを合法化へ」(Cointelegraph 7/24)
内容は以下の通りです。
・ロシア議会において仮想通貨に関わる重要法案であるデジタル金融資産法を可決。
・可決により仮想通貨のトレードがロシア国内で合法化される。
・法律の施行は2021年の1月1日から。

ロシア議会において暗号資産に関する重要法案であるデジタル金融資産法が可決されました。今回の当該法案の可決により暗号資産に対して法的な地位を与えることに合意し、ロシア国内における暗号資産の取引が合法化されました。一方で、暗号資産のトレード自体は合法化されたものの、支払い手段としての暗号資産の利用は禁止するとの趣旨が書かれています。当該法案の施行(効力を発揮する時期)は2021年の1月1日からとのことです。

なお、ロシア国内における暗号資産の規制については別法案において制定する動きが存在するため、今回の法案はあくまでも暗号資産に法的な地位を与えたに過ぎません。年内に固まるといわれている別法案の結論によってロシアの方針が明らかになるとみています。

「仮想通貨ビットコイン5%上昇 米銀行によるカストディ業務認可はなぜビッグニュース?」(Cointelegraph 7/24)
内容は以下の通りです。
・米通貨監督庁(OCC)は政府が公認した銀行に暗号資産カストディの許可を与える。
・OCCの責任者新たな技術の導入に対して前向きの姿勢
・この報道を受けてBTCは24時間で対USDで5%上昇。

これは、確かにビッグニュースです。これまでヘッジファンドを含めた機関投資家が暗号資産投資にためらいを感じている理由のひとつに、購入した暗号資産を預けられるカストディ業務を行う機関がほとんどない、ということがありました。今後銀行などの信用のある金融機関がその業務を手掛けるのであれば、そのハードルがなくなることになります。

記事には米シンクタンク・コインセンターのピータ・ヴァン・ファルケンブルグ氏の言葉として、「このニュースは素晴らしいニュースだ。OCCの新たな政策によって、仮想通貨カストディの分野で新たな競争が生まれるだろう。政府公認の銀行が参入して競争が激化して、より多くの伝統的な投資家が仮想通貨を始めるきっかけにもなるだろう」と書いてありますが、その通りだと思いました。

今年は機関投資家による暗号資産投資拡大の年になるのではないでしょうか。

今週はここまでです!また来週もよろしくお願いします!


しょうたのすけ

都内の大学に通う文系男子大学生。物心つく前から外貨資産投資を始め、現在もその含み損をかかえている。今は仮想通貨で一山当てて、来年の旅行の足しにするつもり

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暗号資産を利用する際の注意点
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