リップルウィークリー SBI Ripple Asia CEOにインタビュー

2020-08-05 16:01[ 松田康生

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SBI Ripple Asia トレイドマンCEOにインタビュー

今週のリップルウィークリーレポートでは、先日行われたSBI Ripple Asia(以下、同社)のトレイドマンCEO(以下、敬称略)へのインタビューを特集します。同社とFXcoinとは同じビルの13階と10階という近さもあり、普段から情報交換を行っています。本レポートもリップル本社からも高い評価を受けていると聞いています。今回はそうした関係もあって、同CEOへのインタビューとなりましたが、今後も折を見てRipple社関係者へのインタビューを行っていく予定です。
松田:SBI Ripple Asiaについて紹介してください。
トレイドマン:当社はリップル社とSBIホールディングスとの合弁で、リップル社のプロダクツであるリップルネット利用者拡大を担っています。日本だけではなく韓国などのアジアの国々もターゲットとしています。
松田:SBIホールディングスの決算発表でリップルネットの事業法人への拡大に触れられていましたが。
トレイドマン:リップル社に対する提案については自分も同席していました。リップル社はこれまで個人の本国送金にターゲットを絞ってきましたが、多国籍企業の企業内決済も有望な分野です。 (FXcoin)         
                     

リップル社や関係者の売り圧力でXRPは上がりにくい、は本当か?

リップル社は第2四半期のレポートを発表、第1四半期に続きXRPの市場売却はゼロとなった。Decryptoによれば同社の共同創始者ジェド・マケーレブは1日174万XRP、約0.4億円売却しているとしている。XRPの下落局面では、こうした発行当初に大量にXRPを入手したリップル社や関係者の売却が原因と喧伝された。果たしてそうだろうか。こうした売却はネットワークを維持するためのコストとしてのマイナーの報酬と構造が似ている。BTCの場合、1日900BTC、現在のレートで10.8億円の供給(≒売却)がある。CoinMarketCapによれば直近1か月のXRPの出来高はBTCの1/12ので、この10.8億円はXRP市場の0.9億円に相当する。従って、ジェドの売却は半減期後のマイナー報酬の半分以下の影響だ。更にリップル社はXRPの購入を検討している。それでも、もしXRPが多くのトークンのように投機売買だけで終わるならば、こうしたいびつな保有状況は問題となろうが、実は本当にビジネス界で利用が拡大するとXRPの供給が足りなくなる恐れがあることこそがXRPの隠れた問題だと考える。XRPの時価総額1.5兆円はトヨタ自動車1社が保有する現預金4.2兆円より遥かに少ないからだ。(8月4日 Ripple・Decrypt) 

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20200805-リップルウィークリーレポート.pdf

松田康生 (まつだやすお)

シニアストラテジスト

東京大学経済学部 国際通貨体制専攻 三菱銀行(本部、バンコック支店)ドイツ銀行グループ(シンガポール、東京)を経て2018年7月より現職。 短国・レポ・為替・米国債・欧州債・MBSと幅広い金融市場に精通

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