暗号資産の税制に関する要望書について

2020-08-11 15:24[ しょうたのすけ

現役大学生の暗号資産(仮想通貨)取引奮闘記 仮想通貨 暗号資産 ビットコイン

こんにちは!

先週は今までとガラッと変わり一週間ずっと晴れ、蒸し暑い日が続きました。換気をしようと思って窓を開けても暑すぎてすぐに閉めてしまいたくなるほど暑かったです。

今週はお盆休みで、例年ならこのタイミングで新幹線を使ってお墓参りに行くのですが、今年は行けなさそうです。この調子だと年末年始の帰省もできないのではと思っています。一刻も早くいつもの日常に戻りたいと思うばかりです。

さて、本題に入りましょう!

先週のBTC相場は、118万円台で始まり、総じて堅調に推移。週後半に125円台の高値をつけました。その後は120ー125万円台の横ばい相場となっています。

瞬間的に約115万円に下落しましたがその後は回復し、122~125万円の価格幅で推移をしていました。そのほかの通貨に関しても、BTCと同じタイミングで一度大きな下落をし、XRPで30円台→29円台→31~32円台の推移、ETHで43千円台→38千円台→42千円台での推移となりました。結果だけ見ると、上記通貨は瞬間的に10%ほど価格を落としていました。

僕自身の取引としては、かなり効率の良い取引ができました。先週のバブル相場の反動で大きな下落が来ると予想して、120万、117万、115万、112万で買い注文、122万円での売り注文を置いていたところ、約定通知のメールで相場の下落に気づき122万で売られたBTCを118万円ほどで買いなおすことに成功しました。XRPに関しては注文を設定していなかったのですが、31円台で売り抜け利食いに成功し、29円台で再びポジションを持つことに成功しました。

相場が下がり始めてから底に到達し、回復するまで20分もかかっていなかったので本当にそのタイミングに居合わせたことはラッキーとしか言いようがありません。そのタイミングに遭遇しなくても売買ができるように注文を常に置いとくことの重要性を身に染みて感じました。また、今回は相場に張り付いて売買の判断ができたためうまく取引できましたが、将来の相場の上下を予想しての注文設定はかなり難しいと再認識しました。

ここからは今週の気になったニュースです!

「2021年度税制改正に関する要望書について」(JVCEA 7/31)
内容は以下の通りです。
  • 日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)と日本暗号資産取引業協会(JVCEA)が共同で税制改正に関する要望書を作成。
  • 内容は暗号資産取引に関して20%の分離課税と3年間の繰越控除を提案。
  • あわせて、20万円以下の少額非課税制度の導入も視野に。

JCBA・JVCEA共同で現在の税制に関する改正案の要望書を発表しました。要望書では世界をリードする立場にあった日本が国内税制を暗号資産に適用することを回避した結果、投資家の海外流出だけでなく、次世代技術(ブロックチェーン)を用いた産業革新も遅れをとる危険性があるとして、今後見込まれるブロックチェーンを用いた資金決済革命などに備えるための法改正が不可欠だとしていました。

メインの内容としては、暗号資産のデリバティブ取引及び利益への課税は20%の申告分離課税にし、翌3年まで繰越控除を可能にすること、年間利益が20万円以下の場合は少額非課税制度を適用することでした。

個人的には、20万円以下の少額非課税制度の導入をぜひとも行ってほしいと思いました。要望書にも20万円を超える利益を出すものは少ないため利用者の負担を減らすために導入するべきとされていました。これはおそらく「決済手段」としての暗号資産が普及した際に対応するためのものだと考えられます。

要望書にも記述されていましたが、現行制度だと原則として暗号資産を買っただけでは含み益が発生しても税金は発生しません。売却して利益が出た際に初めて税金を払わないといけなくなります。
しかし、例外として暗号資産で決済を行った際にも税金が発生します。もし、現在JR東日本が国内の取引所と協力しているSuicaへの仮想通貨のチャージが実現した際に現行の法制度だった場合、暗号資産で電車賃を払うたびに税金が発生し確定申告を行う必要があります。こう考えると、もともとオリンピックまでの導入を目指していたと言われているため、オリンピックが実現していたら少しゾッとしますね。

分離課税と繰越控除についても、現在は雑所得に分類され所得に応じた総合課税となってしまうため、他の金融商品と比べ冷遇されている現状を打破し、利用者を増やすことが狙いだと考えられます。

税制の改正にはまだかなりの時間を要すると思いますが、できるだけ早く、要望書のような税制が実現されることを、利用者の1人として望むばかりです。


「SBI e-Sports、仮想通貨XRPの実需拡大に意欲を示す」(Coinpost 8/3)
内容は以下の通りです。
  • SBI e-Sportsの公式TwitterがXRPの実需拡大に意欲的なツイートを投稿。
  • eスポーツにおけるXRP活用の反響が大きいことを踏まえ、SBIとして意欲的なことを示す。
  • 現在はXRPの活用は年俸に限られるが、今後は他の施策についても活用する方針か。

SBI e-Sportsの公式TwitterがXRPの実需拡大に意欲的なツイートを8月3日に投稿していました。現在は具体的な施策への言及は行えないとしていますが、XRPをe-Sports以外で活用していくことを他の施策を含めて検討していると明言しており、SBI及びSBI e-Sports共に注目を集めています。なお、e-SportsにおけるXRPの活用(選手の年俸をXRPで支払う)については、SBIの決算資料説明会で発表されており、新しい発表ではありません。

個人的な印象ですが、SBIは暗号資産であるXRPに対してかなり友好的な姿勢を以前から示していると考えており、同社の社長である北尾吉孝氏はRipple本社の役員としても活躍しています。Ripple社およびXRPに関して、日本国内で一番将来性を期待しており、SBI Ripple Asiaなども設立し、XRP普及に全力を尽くしているといっても過言ではないような企業だからこそ、このような新しい情報にはこちら側も期待が持てるのだと思います。

少し主観的な内容が多くなってしまいましたが、僕個人もXRPがどんどん普及していってほしいと思います!

「氷見野金融庁が始動、銀行・現金・当局の未来図課題」(ロイター 8/7)
内容は以下の通りです。
  • 氷見野金融庁長官は「仮想通貨について、特別な振興策を考えているわけではない」とコメント。
  • 一方で「力を注いでいるのは分散型台帳技術」と指摘。
  • CBDCについては日銀や財務省と連携していくと述べた。

ロイターの記事には「既存の仮想通貨の規制緩和を否定したことで、仮想通貨業界から落胆の声が上がった」とありますが、落胆することはないと考えました。当局(つまり国)の方針が、いくら長官が変わったからと言って、そう簡単に変わるものではありません。ましてや、氷見野長官はこれまで遠藤長官のもとで金融庁で仕事をしてきた人です。長官に就任したからといって、すぐに前任者と違うことを打ち出すことは難しいと考えるのが自然ではないでしょうか。

とはいうものの、中期的に考えると期待があるのも確かです。氷見野氏は米ハーバード・ビジネススクールでMBAを取得し、バーゼル銀行監督委員会の事務局長を務めた“財務省随一の国際派官僚”だそうです。国際感覚の高い氷見野氏が日本の暗号資産市場の健全な発展と拡大に理解を示す可能性も十分あり、必要と考えられる規制の緩和や実需取引の促進につながる施策は今後ありうると考えています。
新長官の動きには目が離せないと思いました。


今週はここまでです!また来週もお願いします!

しょうたのすけ

都内の大学に通う文系男子大学生。物心つく前から外貨資産投資を始め、現在もその含み損をかかえている。今は仮想通貨で一山当てて、来年の旅行の足しにするつもり

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金融庁のホームページには以下の留意事項が掲載されています。
暗号資産交換業者登録一覧 
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf

  • 本一覧に記載した暗号資産は、取り扱う暗号資産交換業者に説明を求め、資金決済法上の定義を満たしていることが確認されたものにすぎません。
  • 本一覧に記載した暗号資産は、金融庁・財務局がその価値を保証したり、推奨するものではありません。暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産があるわけではなく、財産的価値を有すると認められた電子データに過ぎないことにご留意ください。
  • 暗号資産の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。

暗号資産を利用する際の注意点
https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/04.pdf

  • 暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
  • 暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落し、損をする可能性があります。
  • 暗号資産交換業者(※)は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か金融庁・財務局のホームページで確認してください。
    (※)暗号資産と法定通貨の交換や、暗号資産同士の交換を行うサービスを提供する事業者、暗号資産の管理を行う事業者など
  • 暗号資産の取引を行う場合、事業者が金融庁・財務局から行政処分を受けているか(※)を含め、取引内容やリスク(価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク等)について、利用しようとする事業者から説明を受け、十分に理解するようにしてください。
    (※)金融庁・財務局が行った行政処分については、こちらをご覧ください。 https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/index.html
  • 暗号資産交換業者の提供するウォレットで暗号資産を管理する際に、パスワードを設定する場合には、IDと同じものや利用者の名前、電話番号、生年月日等の推測が容易なものを避けるほか、他のウェブサイトと同じID・パスワードの組合せを使用しないなどの対策を講じる必要があります。管理する暗号資産が盗まれるおそれがあります。
  • 暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産の持つ話題性を利用したり、暗号資産交換業に関する制度改正に便乗したりする詐欺や悪質商法にご注意ください。

取引にあたっての注意事項

  • 取引にあたり手数料が発生することがあります。手数料の詳細については、こちらをご確認ください。
  • 取引ではスプレッドが発生します。スプレッドとは売値(BID)と買値(ASK)の差のことで、レートの変動によって値幅が広がる場合、狭まる場合があります。
  • 暗号資産取引では価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。取引にあたっては、各種約款、契約締結前交付書面やお客さま向けの資料等をよくお読みになり、取引の内容を十分にご理解いただいた上で、ご自身の責任と判断において取引を行ってください。

暗号資産に関するリスクについて

  • 暗号資産は、日本円等の法定通貨とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではありません。
  • 暗号資産取引に使用する秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、その価値を失うことがあります。
  • 暗号資産は、ブロックチェーンその他の記録の仕組みが破たんした場合には、その価値が失われることがあります。
  • 暗号資産の価格が変動することによって損失が発生することがあります。
  • 暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り、代価の弁済のために使用することができます。
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