リップルウィークリー リップル本社 吉川シニアディレクターにインタビュー

2020-08-12 14:56[ 大西知生

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リップル本社 吉川シニアディレクターにインタビュー (前編)

今週のリップルウィークリーレポートでは、先日行われた当社代表の大西による、Ripple本社の吉川氏(以下、敬称略)へのインタビューを特集します。
 
大西:自己紹介をお願いします。
吉川:Ripple社のサンフランシスコ本社の国際事業部門シニアディレクターを務める吉川絵美です。Ripple社の海外市場展開において、特に重点市場である東アジア(日本・韓国)の市場開拓にフォーカスしています。

大西:Ripple社について紹介してください。
吉川:Ripple社は2012年にサンフランシスコに創業したブロックチェーン分野のパイオニア的企業です。
ブロックチェーン技術を活用した国際送金ネットワークを構築し、世界で300以上の金融機関にソリューションを提供しています。Ripple社が開発を主導するオープンソース技術であるXRP Ledger、Interledger、PayIDなどの普及を目指したXpring(スプリング)というイニシアチブもあります。

大西:Ripple社に入られた理由は?
吉川:もともと金融テクノロジー分野でキャリアをスタートし、2000年代半ばから後半にかけてWall Streetで勤務していた時期に、金融バブルそしてその後の金融恐慌を原体験として目の当たりにし、当時の金融インフラやガバナンスの問題点を強烈に認識しました。その後、ビジネススクール在学中に、ビットコインのコンセプトについて知る機会があり、とても衝撃を受けました。卒業後、シリコンバレーのベンチャー等での経験を経て、ブロックチェーンへの興味が再燃し、金融機関向けのブロックチェーンソリューションを提供するRipple社と、そのビジョンである「価値のインターネット(Internet of Value)」に強く惹かれ、2016年に入社することになりました。

大西:Ripple社の掲げる「Internet of Value」とはどういう意味ですか?
吉川:Internet of Value (IoV)とは、価値(お金)が自由に摩擦なく行き来できる世界を表現しています。インターネットが「情報(データ)」が自由に行き来できる世界を作ったように、「価値」においても摩擦がなく自由に行き来できるようになるべきで、それをブロックチェーン等の最先端技術を活用して実現していこうというのがRipple社のビジョンです。
IoVの世界を実現するためには「インターオペラビリティ(相互運用性)」が重要になってきます。グローバリゼーションの進展に伴い、「モノ」と「データ」の流れにおいて摩擦が減ったのは、それらの世界で標準化が行われ、インターオペラビリティが実現したからです。モノの世界では、標準化装置であるコンテナが普及することによって、圧倒的に運輸コストが下がり、それによって貿易活動が急増しました。データの世界でも、インターネットの登場によって、データ通信コストが劇的に低下し、通信量が飛躍的に増え、さらにその上に新たなビジネスモデルが大量に生まれました。しかし、「価値(お金)」の世界においては、そのインフラは数十年前の古い仕組みのままで、まだインターオペラビリティが確立されておらず、お金の動きは閉鎖的なネットワークによってサイロ化されており摩擦が大きいままです。この「価値」の世界におけるインターオペラビリティを確立することがRipple社の目指すところです。

大西:Ripple社とXRPの関係について説明してください。
吉川:Ripple社は金融機関向けに国際送金ネットワーク(RippleNet) のソリューションを提供するソフトウェア企業です。そのソリューションの中で暗号資産XRPをブリッジアセットとして活用しています。暗号資産XRPは、パブリックブロックチェーンであるXRP Ledgerにネイティブに存在する暗号資産で、ビットコインと同様に誰でも使うことが可能です。(後編に続く)

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20200812-リップルウィークリーレポート.pdf
インタビュー後編はこちら

大西知生 (おおにしともお)

FXcoin株式会社 代表取締役社長

慶應義塾⼤学経済学部  東京銀⾏(本部、フランクフルト支店)、ドレスナー銀⾏、JP モルガン銀⾏、モルガンスタンレー証券、ドイツ銀⾏グループを経て、2018 年1 ⽉より現職。2017 年まで東京外国為替市場委員会副議⻑、同Code of Conduct ⼩委員会委員⻑。 「J-MONEY」誌において2017 年テクニカル分析ディーラー・ランキング第1 位。 著書に「FX 取引の王道 − 外貨資産運⽤のセオリー」(⽇本経済出版社) 経済学博士

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暗号資産交換業者登録一覧 
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf

  • 本一覧に記載した暗号資産は、取り扱う暗号資産交換業者に説明を求め、資金決済法上の定義を満たしていることが確認されたものにすぎません。
  • 本一覧に記載した暗号資産は、金融庁・財務局がその価値を保証したり、推奨するものではありません。暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産があるわけではなく、財産的価値を有すると認められた電子データに過ぎないことにご留意ください。
  • 暗号資産の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。

暗号資産を利用する際の注意点
https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/04.pdf

  • 暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
  • 暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落し、損をする可能性があります。
  • 暗号資産交換業者(※)は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か金融庁・財務局のホームページで確認してください。
    (※)暗号資産と法定通貨の交換や、暗号資産同士の交換を行うサービスを提供する事業者、暗号資産の管理を行う事業者など
  • 暗号資産の取引を行う場合、事業者が金融庁・財務局から行政処分を受けているか(※)を含め、取引内容やリスク(価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク等)について、利用しようとする事業者から説明を受け、十分に理解するようにしてください。
    (※)金融庁・財務局が行った行政処分については、こちらをご覧ください。 https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/index.html
  • 暗号資産交換業者の提供するウォレットで暗号資産を管理する際に、パスワードを設定する場合には、IDと同じものや利用者の名前、電話番号、生年月日等の推測が容易なものを避けるほか、他のウェブサイトと同じID・パスワードの組合せを使用しないなどの対策を講じる必要があります。管理する暗号資産が盗まれるおそれがあります。
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