アメリカ人がビットコインを購入する目的とは?

2020-08-24 12:14[ しょうたのすけ

現役大学生の暗号資産(仮想通貨)取引奮闘記 仮想通貨 暗号資産 ビットコイン



こんにちは!

先週の東京はコロナの勢いがピークから少し衰退し、300人台や400人台のような大台に乗ることはなく少し落ち着いた感じがしました。連日の猛暑日続きで外に出る人が減ったため感染者が減少したのでしょうか?そうだとすればワクチンができていないと秋頃にまた感染者数が増える気がします。まだまだ油断できない日々が続きそうです。

さて、本題に入りましょう!

先週のBTC相場は126万円台から開始し、一度突発的に132万円まで上昇した後すぐに126万円まで押し戻されました。その後は徐々に下落し一時120万円台を記録しています。
ETHに関してはBTCのような上昇はなく、45千円からはじまった相場は徐々に下落し40千円台を記録しています。XRPはBTCと同じような動きをしていました。

僕自身の取引としては強気の注文設定が見事に的中し127万円でのBTC売却と121万円での購入が約定していました。週高値が132万円だったためもう少し高値に設定しておけばと思いましたが、下落前に売り抜けられており、かつ121万円という底値で拾いなおせたのでかなり良い取引ができた週となりました。
来週は今週の下落相場が続いたら120万円を下回りそうなため、117万円と115万円に再度買いの注文を置きました。売り抜けるタイミングが難しい週になりそうです。

ここからは今週の気になったニュースです!

「リップル社事業説明会、仮想通貨XRPのニーズと日本市場の戦略が明らかに」(Coinpost 8/18)
内容は以下の通りです。
  • 18日にリップル社が事業説明会を開催し国際事業部門の吉川氏が登壇。
  • 国際送金で使用されている既存のしくみの課題を指摘し、打開策としてのRippleNetを説明。
  • 日本においては移民送金と国内外為替一元化の2つを主な事業戦略として見据える。
リップル社が8月18日に事業説明会を開催し、国際送金の現状とRippleNetに関して、国際送金・決済インフラの問題点を指摘したうえで今後の事業戦略について言及しました。
現在の国際送金が抱える課題として「速度」「高コスト」「低い信頼性」の3つを挙げたうえで、RippleNetを利用することでこれらの問題点が解決されると説明していました。

またグローバルでの戦略としては(1)低額・高頻度の国際送金にフォーカス、(2)インフラパートナーとして金融機関を支援、(3)ODLの普及に注力するとしたうえで日本については、少子高齢化による労働人口の低下から業務の海外へのアウトソーシングが増加しRippleNetを活用することで海外につなぐことを目標するとしていました。

今回の事業説明会の前半部分である従来の国際送金の問題点やRippleNetをおよびXRPのメリットに関しては基本的な部分の説明となっていました。国際送金の現状では、従来の高コスト体質のままでは低所得者の利用を排除してしまう可能性があるとしていました。

加えて、国際送金の需要増加だけではなく越境eコマースも増加傾向にあり特に日本においてはグローバル化による海外進出が今後加速することが予想されるため国際送金におけるリスクを最小限に抑えるためにも積極的な導入が必要だと思います。海外の一部の企業やSBI e-Sports出も行われているように、クロスボーダー案件を扱っている企業では給与を暗号資産で払うところも増えてきそうです。

「アメリカ人がビットコインを持つ理由―FRBが消費者支払い動向を調査」(Coindesk 8/22)
内容は以下の通りです
  • アメリカのFRBが米国民の支払い方法に関する年次報告書(2019)を公表。
  • 2019年における現金決済率は21.5%まで下落し、カード決済は61.4%に上昇。
  • 暗号資産の購入目的で最も多かったのは「投資」目的。

アメリカのFRBが米国民の支払い方法に関する年次報告書(2019)を公表しました。報告書では決済方法の推移と、暗号資産に対する認知度と所有目的を調査していました。決済方法については現金が23.5%→21.5%で下落、カード決済が60%→61.4%で上昇していました。

BTCの認知度については68.7%→70.7%と上昇していましたが、その他のコインはBCHの40.3%以外は10%を下回る結果となっていました。また回答者の87.4%がBTCについて「全く詳しくない」「少し詳しい」を選んでおりビットコインの名前が独り歩きしつつあることも判明しました。所有者のほとんどが「投資」を目的としており決済目的で購入している人は2/3363人という結果でした。

アメリカにおいて現金決済が減少し、カード決済やQRコード決済が増加していることは容易に想像できますが、テレビCM等がながれているにもかかわらず約30%の人が聞いたことがないと回答したのは意外な結果でした。理解度合いに関する調査については定性的なものであり、個人によって何をもって理解したと判断するかが異なるため判断が難しいところではありますが、こちらもかなり低いと感じました。

日本の場合、同様の調査を行った結果どの層がメイン回答層になるかによって数字が多少異なりましたが83%~90%ほどの認知度でした。アメリカの調査ではXRPに関する認知度が2.6%でしたが、日本ではこの数字はもう少し高くなる気がします。暗号資産を購入する場合、投資がメインの目的であるということについては日本も同じだと思います。一方で、現時点では決済目的として保有している人はいるのか、もしかしたら0人の可能性もあるのではないかと考えています。

アメリカでも日本でもすでにある程度の認知は得られているので、ここから実際に購入してもらうまでのアプローチが非常に難しくなっていることは容易に想像できます。ネガティブなイメージの払拭と同時にポジティブなイメージも与えない限り、一般に広く普及する日はまだ先のような気がします。

「一般社団法人日本暗号資産取引業協会が4月の取引額統計を公表」(JVCEA 8/19)
内容は以下の通りです。
  • 今年4月の取引額は、現物取引:5,932億円、証拠金取引4兆6,954億円。
  • 保有金額は、BTC:1,602億円、XRP:754億円、ETH:258億円、BCH:99億円、MONA:81億円。
  • 暗号資産ごとの取引額は、BTC:5,168億円、XRP:300億円、ETH:172億円、BCH:153億円、MONA:93億円。

まず、現物の取引額については、4月は、相場が大きく動いた前月と比べると23%減少ですが、前年同月比だと33%増加です。一方で、証拠金取引額では前月比12%減少、前年同月比では半減しています。証拠金については今年5月から導入された、レバレッジ倍率上限2倍のルールが意識されている結果とみてよさそうです。

暗号資産ごとの数字ですが、現物においてBTCの取引額が全体の87%と圧倒的な割合を占めています。その次がXRPで5%のシェアで取引されています。世界全体で見た場合、BTCの次はETH、LTC、と続くので、XRPの人気が高いのは日本独特の現象です。

今週はここまでです!また来週もよろしくお願いします!

しょうたのすけ

都内の大学に通う文系男子大学生。物心つく前から外貨資産投資を始め、現在もその含み損をかかえている。今は仮想通貨で一山当てて、来年の旅行の足しにするつもり

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暗号資産を利用する際の注意点
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