DeFiとは?金融業界のデジタルトランスフォーメーションのKFS

2020-09-02 16:45[ 中村健太郎

Financial DX DeFi イーサリアム ETH スマートコントラクト

最近、暗号資産やブロックチェーンの分野で非常にDeFiへの注目度が高まってきております。すでに金融業界のデジタルトランスフォーメーションにおいて、重要なKFS(Key Factor for Success)の一つとなり、目が離せない存在となってきておりますので、今回はDeFiの基本的な概要について解説していきたいと思います。

  •  DeFiとはDecentralized Financeの略称で分散型金融のこと
  • ブロックチェーンで非中央集権の仕組みを作り、安くて早い取引が実行可能
  • 個人向けサービスが中心だが、企業のDXにも応用できる


DeFiとは?

DeFi:Decentralized Finance(分散型金融)

DeFi(ディーファイ)とはDecentralized Financeの略称で、一般的には「分散型金融」と訳されます。DeFiの明確な定義はありませんが、ブロックチェーンを活用して非中央集権の仕組みを作り、レンディングやデリバティブといった様々な金融サービスの利便性や透明性を実現しようとするもの、と理解していただけば良いかと思います。DeFiではイーサリアムをベースとしたスマートコントラクトを使用したものが多く、取引に伴う契約条件を自動的に履行してくれるので、非常に利便性の高いサービスです。

これまでの中央集権的な金融サービスでは、銀行や証券会社などの金融機関が中央管理者として法人や個人の顧客の仲介を行い円滑な取引を実行していました。一方で金融機関は競合他社に負けないよう質の高いサービスを提供していることから、人件費やシステム運用費などの運営コストが発生し、顧客は手数料という形でこれらを負担していました。また取引の実行は金融機関内の多くのスタッフやシステムに依存しており、日中(営業時間)のみしか取引ができない場合も多いです。

しかしながら、DeFi(分散型金融)は中央管理者がいないため、取引執行における手数料が発生しない、または少額で済みます。また、取引もスマートコントラクト上で履行されるため、いつでもタイムリーな取引が可能となり、「安くて早い取引」が実行可能です。現時点では投機目的の対象と見られがちなビットコインですが、元々は金融機関の介在無しに、利用者同士の直接的なオンライン決済を目指したもので、(ビットコインをDeFiと定義づけることができるか定かではありませんが)サトシ・ナカモトが実現させようとしているPier to Pierの電子通貨の実現はDeFiのモデルケースとなったと言えます。

<イメージ図>



DeFiブームと企業のデジタルトランスフォーメーション

DeFiブーム

まだ日本の投資家には馴染みがないDeFiですが、海外に目を向けるとDeFiにロックされた資金が直近2、3カ月で急激に増加し、ETH相場の好調要因の一つとも言えそうです(2020年9月1日時点)。
引用:DeFi Pulse (https://defipulse.com/)


現在は個人投資家に向けた以下のようなサービスが多く展開されています。

<主なDeFiのカテゴリー>
  • レンディング(貸付・借入)
  • 分散型取引所(DEX:Decentralized Exchange)
  • 証券型トークン(STO:Security Token Offering)
  • 分散型デリバティブ(証拠金、オプション)
  • KYC(顧客確認)、AML(アンチマネーロンダリング)


 DeFiによるデジタルトランスフォーメーション

このように金融分野においては様々なカテゴリーでDeFiが活用されてきている中、非中央集権という考え方は今後の企業のデジタルトランスフォーメーションにおいても重要な考え方になるのではないでしょうか。資金を本社で一元管理している企業も少なくないと思いますが、本社を介さずグループ企業間でPier to Pierの決済やグループファイナンスを実行できれば、取引手数料の削減や資金効率の向上が見込めます。DeFiは金融サービスの発展だけでなく、企業のデジタルトランスフォーメーションにおいても今後さらに重要な位置づけとなるでしょう。

中村健太郎 (なかむらけんたろう)

大手総合商社で為替予約・ポジション管理、トレードファイナンス、バックオフィス等、幅広く財務関連業務の経験あり。海外(シンガポール)では、アジア・大洋州地域のコーポレートファイナンスに従事し、2019年10月より現職。

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暗号資産を利用する際の注意点
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