リップル・ウィークリー XRPは余っているのか、足りないのか?

2020-09-02 20:36[ 松田康生

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XRPは余っているのか、足りないのか

リップル社のガーリングハウスCEOは、Modern Consensusとのインタビューで「ODLを使用するときに重要なことの1つは、トランザクションの両側で本当に良好な流動性を持たなければならない」とし、CRYPTO NEWS WATCHの記事によれば、需要を満たすのに十分な流動性がないため、リップルはODLの採用を遅らせる必要があったとされた。この「十分な流動性」が具体的に何を指しているのかについて、ODLに接続する各国の送金業者と交換所の対応能力の事なのか、各国市場におけるXRPの絶対量が送金需要に追い付いていないことなのか記事では不明だが、年間7000億ドル(2019年世界銀行)とされる移民送金であれば、やり様によっては現状のXRP時価総額130億ドルでも対応できる規模なのかもしれない。しかし、これが世界の貿易額となると年間19兆ドルとXRP時価総額の1千倍以上。更に決済需要のために企業が手元資金をXRPで保有することを想定すれば、XRPの時価総額はトヨタ自動車の現預金(5兆円2020年3月期)の1/3にも満たない。本気でビジネス利用を想定すれば、現状のXRP価格では足りなくなるというのが実情だ。(8月28日CRYPTO NEWS WATCH)  
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支払いインフラストラクチャを統合することが金融包摂性を高める理由

リップル社デビット・シュワルツCTOのインタビューシリーズ。今回はコイルCEOのステファン・トーマス氏の第2弾。同社はCoilのWeb MonetizationをWordPressに接続、web開発者に収益化の位階を与えた。リップル社在職中はILP(インターレッジャープロトコル)開発に取り組んだ。「中央集権的なシステムは多くの人にとって素晴らしい」が「少数の取り残された人にとって非中央集権的なシステムは自助的アプローチでより多くのユースケースを作ることができる」とし、金融包摂に資するとしている。既存の中央集権的なシステムを認めた上で、そこでカバーしきれないニッチな分野を拾っていこうとする姿勢で、ここが当局の頭ごなしに金融包摂を訴えたリブラとの違いか。(8月31日Ripple Insight)

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松田康生 (まつだやすお)

シニアストラテジスト

東京大学経済学部 国際通貨体制専攻 三菱銀行(本部、バンコック支店)ドイツ銀行グループ(シンガポール、東京)を経て2018年7月より現職。 短国・レポ・為替・米国債・欧州債・MBSと幅広い金融市場に精通

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