FATF総会は単なる先延ばしでは無かった

2018-10-23 18:31[ 松田康生

トピック 仮想通貨 暗号資産

10月17-19日FATF総会がパリで開催された。2018.10.12Weekly Reportでお伝えした通り、7月のG20の声明で「我々は、FATF基準の実施に関する我々の3月のコミットメントを再確認し、2018年10月に、この基準がどのように暗号資産に適用されるか明確にすることをFATFに求める。」とされた。これを受け11月29日のブエノスアイレスG20に向けて何らかのアクションが採られること市場では期待されたが、ロイター社の報道によればマーシャル・ビリングスリー会長が「(2019年)6月までにはFATFとして、諸基準と、各国の施行に向けてFATFが期待するプロセスに関し、追加の指示を出す予定だ」とし、市場の失望を買った。フィデリティ―の参入やBakkt開始日の発表などのポジティブな材料が続いたのにも関わらず、BTC相場の上値が重い一因はこうした規制面での進捗が遅れていることにあると考える。それでは、総会では何も出てこなかったのだろうか。

実は、総会のOutcomesおよびRegulation of Virtual assetsという二つの文章が発表されており、従来の2015年の基準では交換業にだけ求められていた登録・免許制を、ウォレット提供者とICOに係るサービス提供者にも適用する旨、定められている。また今後は12か月毎に進捗状況をレビューすることも定められた。すなわち、仮想通貨取引におけるAML/CFT(アンチマネーロンダリング・テロ資金供与)に関するチェックポイントを交換所における法定通貨への交換時点だけではなく、ウォレット間の資金移動などにまで拡大しようとする狙いと考えられる。個人間で直接取引をするケースも想定されるからなのかもしれない。そしてこのRegulation of Virtual assetsを以って、G20で課された基準適用の明確化、すなわちどこまでFATF基準を適用するのかという回答とした形のようだ。そしてこの方針に則って来年6月までに更に詳細なルールが発表されるという道筋と考えられる。果たしてどのようにウォレット提供者にKYCルールを適用するのか、ICOに係るサービス提供者とはどこまでを対象にするのか等、この短い文章では分からないが、一定の進捗は見られたと評価することは出来よう。

結局、詳細は来年の大阪G20に持ち越され、米国財務省出身のビリングスリー会長とG20議長国である本邦金融庁にバトンが渡された格好だが、今回の文章を受けたブエノスアイレスG20が無風と考えるのは時期尚早の様だ。

松田康生 (まつだやすお)

シニアストラテジスト

東京大学経済学部 国際通貨体制専攻 三菱銀行(本部、バンコック支店)ドイツ銀行グループ(シンガポール、東京)を経て2018年7月より現職。 短国・レポ・為替・米国債・欧州債・MBSと幅広い金融市場に精通

アーカイブ

金融庁のホームページには以下の留意事項が掲載されています。
暗号資産交換業者登録一覧 
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf

  • 本一覧に記載した暗号資産は、取り扱う暗号資産交換業者に説明を求め、資金決済法上の定義を満たしていることが確認されたものにすぎません。
  • 本一覧に記載した暗号資産は、金融庁・財務局がその価値を保証したり、推奨するものではありません。暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産があるわけではなく、財産的価値を有すると認められた電子データに過ぎないことにご留意ください。
  • 暗号資産の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。

暗号資産を利用する際の注意点
https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/04.pdf

  • 暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
  • 暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落し、損をする可能性があります。
  • 暗号資産交換業者(※)は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か金融庁・財務局のホームページで確認してください。
    (※)暗号資産と法定通貨の交換や、暗号資産同士の交換を行うサービスを提供する事業者、暗号資産の管理を行う事業者など
  • 暗号資産の取引を行う場合、事業者が金融庁・財務局から行政処分を受けているか(※)を含め、取引内容やリスク(価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク等)について、利用しようとする事業者から説明を受け、十分に理解するようにしてください。
    (※)金融庁・財務局が行った行政処分については、こちらをご覧ください。 https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/index.html
  • 暗号資産交換業者の提供するウォレットで暗号資産を管理する際に、パスワードを設定する場合には、IDと同じものや利用者の名前、電話番号、生年月日等の推測が容易なものを避けるほか、他のウェブサイトと同じID・パスワードの組合せを使用しないなどの対策を講じる必要があります。管理する暗号資産が盗まれるおそれがあります。
  • 暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産の持つ話題性を利用したり、暗号資産交換業に関する制度改正に便乗したりする詐欺や悪質商法にご注意ください。

取引にあたっての注意事項

  • 取引にあたり手数料が発生することがあります。手数料の詳細については、こちらをご確認ください。
  • 取引ではスプレッドが発生します。スプレッドとは売値(BID)と買値(ASK)の差のことで、レートの変動によって値幅が広がる場合、狭まる場合があります。
  • 暗号資産取引では価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。取引にあたっては、各種約款、契約締結前交付書面やお客さま向けの資料等をよくお読みになり、取引の内容を十分にご理解いただいた上で、ご自身の責任と判断において取引を行ってください。

暗号資産に関するリスクについて

  • 暗号資産は、日本円等の法定通貨とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではありません。
  • 暗号資産取引に使用する秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、その価値を失うことがあります。
  • 暗号資産は、ブロックチェーンその他の記録の仕組みが破たんした場合には、その価値が失われることがあります。
  • 暗号資産の価格が変動することによって損失が発生することがあります。
  • 暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り、代価の弁済のために使用することができます。
  • 当社はお客様の資産を当社の資産とは分別して管理おりますが、当社が倒産した場合には、預託された資産を返還することができない可能性があります。
  • 当コンテンツは投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的としたものであり、投資に関する最終的な決定は、利用者ご自身の判断でなさるようお願いいたします。これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社及び本情報提供者は一切の責任を負いません。

FXcoin 株式会社

  • 暗号資産交換業者:登録番号 関東財務局長 第 00019 号
  • 所属する認定資金決済事業者協会:一般社団法人 日本暗号資産取引業協会