暗号資産の投資家の特徴

2020-11-13 10:58[ 岩壷健太郎

岩壷教授の経済教室 暗号資産 仮想通貨

岩壷教授の経済教室 第14回


ビットコイン価格が160万円の大台を突破し、2017年のバブル時に暗号資産投資をしていなかった人でも新たに投資し始めた人もいるのではないでしょうか。今回は、どのような人が暗号資産投資をしているのかについて、大規模アンケート調査に基づいて分析された研究を紹介します。
 日本銀行情報サービス局内にある金融広報中央委員会は、わが国における18歳以上の個人の金融リテラシーの現状を把握することを目的として3年に一度、全国2万5000人を対象にアンケート調査を行っています。わが国の人口構成とほぼ同一の割合で調査対象(サンプル)が収集されています。最新のアンケート結果は2019年に行われたもので、そこには暗号資産の入手状況、購入者の特徴、暗号資産についての知識、運用実績などの質問が含まれており、興味深い結果が得られています。
 まず、暗号資産を入手した人は全体の7.8%。そのうち、30代以下が46.8%を占めています。19年から遡って過去3年の間に、暗号資産のマイニング、売買、保有に伴うすべての費用と収入を通算すると、利益が出たと答えた人が18.3%、利益と損失がほぼ同じくらいだったという人が50.5%、損失が出たと答えた人が31.2%いました。
 暗号資産に関する理解と利益の関係については、暗号資産を人に教えられるくらい詳しく理解していたと回答した人の38.9%は利益がでており、38.8%は利益と損失がほぼ同等、21.4%が損失を出した人であったのに対し、暗号資産をある程度理解していた/あまり理解していなかった/理解していなかったと回答した人の14.1%が利益を出しており、52.8%が利益と損失がほぼ同等、33.1%が損失を出していました。すなわち、暗号資産に関する知識がないまま手を出して損失を被っている人が多かったのです。
 さらに、Fujiki (2020)では、回帰分析を使って、投資家の他の特徴を浮き彫りにしています。暗号資産の保有者は非保有者に比べて、自分の金融リテラシーについて自信過剰であり、「類似の商品が複数あるとき、自分の好みよりも勧められるものを買う」という意味で評判を気にしやすいという傾向があります。また、「何かを買う前に、それを買う余裕があるかどうかを注意深く考えない」という意味で自己抑制能力が低く、投資リターンが正であるリスク商品に対して躊躇なく投資するという意味でリスク耐性が強いという傾向がみられました。
 暗号資産の投資家は、「金融リテラシー」と「学校での金融教育の経験」について非所有者に比べて高い一方で、金融トラブルを経験している頻度が多いという点も特徴的です。
 2017年の暗号資産の価格高騰期に取引をしていた投資家と近年の投資家には、質的な違いがあるでしょうから、以上の分析結果を鵜呑みにすることはできませんが、リテラシーや行動バイアスを改善することで損失を減らすことができるかもしれません。暗号資産投資家の実態を知ることは、投資戦略や取引方法以外のところにも投資のヒントが隠されていることを教えてくれます。
参考文献
金融広報中央委員会『金融リテラシー調査』2019年.
Fujiki, Hiroshi (2020), “Who adopts crypto assets in Japan? Evidence from the 2019 financial literacy survey”, Journal of the Japanese and International Economies, Vol. 58, 101107.

岩壷健太郎 (いわつぼけんたろう)

岩壷健太郎

神戸大学大学院経済学研究科 教授 早稲田大学政治経済学部卒業、東京大学経済学研究科修士課程修了、UCLA博士課程修了(Ph.D.)。富士総合研究所、一橋大学経済研究所専任講師を経て、2013年より現職。財務省財務総合研究所特別研究官、金融先物取引業協会学術アドバイザー、日本金融学会常任理事を兼務。為替、株式、国債、コモディティの各分野で論文多数。主要著書として、『コモディティ市場のマイクロストラクチャー』など。

アーカイブ

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暗号資産交換業者登録一覧 
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf

  • 本一覧に記載した暗号資産は、取り扱う暗号資産交換業者に説明を求め、資金決済法上の定義を満たしていることが確認されたものにすぎません。
  • 本一覧に記載した暗号資産は、金融庁・財務局がその価値を保証したり、推奨するものではありません。暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産があるわけではなく、財産的価値を有すると認められた電子データに過ぎないことにご留意ください。
  • 暗号資産の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。

暗号資産を利用する際の注意点
https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/04.pdf

  • 暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
  • 暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落し、損をする可能性があります。
  • 暗号資産交換業者(※)は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か金融庁・財務局のホームページで確認してください。
    (※)暗号資産と法定通貨の交換や、暗号資産同士の交換を行うサービスを提供する事業者、暗号資産の管理を行う事業者など
  • 暗号資産の取引を行う場合、事業者が金融庁・財務局から行政処分を受けているか(※)を含め、取引内容やリスク(価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク等)について、利用しようとする事業者から説明を受け、十分に理解するようにしてください。
    (※)金融庁・財務局が行った行政処分については、こちらをご覧ください。 https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/index.html
  • 暗号資産交換業者の提供するウォレットで暗号資産を管理する際に、パスワードを設定する場合には、IDと同じものや利用者の名前、電話番号、生年月日等の推測が容易なものを避けるほか、他のウェブサイトと同じID・パスワードの組合せを使用しないなどの対策を講じる必要があります。管理する暗号資産が盗まれるおそれがあります。
  • 暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産の持つ話題性を利用したり、暗号資産交換業に関する制度改正に便乗したりする詐欺や悪質商法にご注意ください。

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  • 暗号資産取引では価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。取引にあたっては、各種約款、契約締結前交付書面やお客さま向けの資料等をよくお読みになり、取引の内容を十分にご理解いただいた上で、ご自身の責任と判断において取引を行ってください。

暗号資産に関するリスクについて

  • 暗号資産は、日本円等の法定通貨とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではありません。
  • 暗号資産取引に使用する秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、その価値を失うことがあります。
  • 暗号資産は、ブロックチェーンその他の記録の仕組みが破たんした場合には、その価値が失われることがあります。
  • 暗号資産の価格が変動することによって損失が発生することがあります。
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