ペイパルが米国で暗号資産サービスを開始しビットコイン上伸
2020-11-17 11:10［ しょうたのすけ ］
先週のBTC相場は非常に大きく動いた1週間となりました。158万円台で始まったBTCの価格は堅調に推移し、173万円台の週高値まで上昇しました。その後165万円台まで調整しましたが170万円台を回復しています。
ETHも力強い動きとなり2カ月ぶりの50千円回復の場面もありました。
XRPは比較的緩やかな動きでしたがそれでも、底堅い動きを示し29円台をつけています。
ここ最近のBTCを含めた全体の上昇の背景は海外の機関投資家が暗号資産市場への参入を検討しているところが増えてきたことやPayPalのサービス開始を踏まえ、将来の伸び代を見越した購入だと思われます。経済政策重視のトランプ氏が大統領選挙で敗れ、BTCの値段がガクンと下がった際は少し心配でしたが、短期間で切り返し高値をグングン更新していたので安心しました。
僕自身の2週間分の取引としては、なかなか煮え切らないXRPのポジションを大きく減らしてBTCを156万円で購入、その後一度164万円で売り抜けました。さらにその後161万円で再度ポジションを持ち直し、170万円で半分利食いを行いました。その後売り抜けた資金でなぜか上昇を続けているLTCを6644円で買いポジションメイクをしました。LTCについてはちゃんと理解していない通貨なので今週しっかり調べたいと思います。
今後の動きですが、BTCは年末に向かって乱高下を繰り返しながら200万円を目指すのではないかと考えているため、どこかでLTCをBTCに変換したいと考えています。一度160万円台前半くらいまでBTCが下がると思うので、そうなる前にLTCを現金化して下落のタイミングでBTCを購入したいです。
ここからは今週の気になったニュースです！
「自由民主党へ仮想通貨の税制改正要望 JCBAが予算・税制等に関する政策懇談会に出席」（Coinpost・JCBA 11/12）
内容は以下の通りです。
- 自民党が11月4日に予算・税制に関する政策懇談会を開催。
- 懇談会で暗号資産の業界団体が2021年度の税制改正の要望書を提出したことが判明。
- 要望書では主要3項目に重点を置き提言を行った。
11月4日に自民党が開催した令和3年度の予算・税制等に関する政策懇談会において日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）と一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が連名で暗号資産に関する税制改正の要望書を提出しました。
内容に関しては
- 暗号資産のデリバティブ取引について、２０％の申告分離課税とし、損失については翌年以降３年間、デリバティブ取引に係る所得金額から繰越控除ができることを要望する。
- 暗号資産取引にかかる利益への課税方法は、２０％の申告分離課税とし、損失については翌年以降３年間、暗号資産に係る所得金額から繰越控除ができることとする。
- 暗号資産取引にかかる利益年間２０万円内の少額非課税制度を導入する。
今回の税制改正の要望書に関しては令和2年度の税制変更に対して提言していた内容と比べて大きな変更点はありませんでした。暗号資産とブロックチェーンは切っても切り離せない関係性にあり、菅首相の目玉政策であるデジタル庁の新設もブロックチェーンが関わってくることもあり、これらの要望が取り入れられれば良いなと思っています。日経新聞によればデジタル庁は首相トップの直轄組織となるとされており、期待したいところです。
しょうたのすけ
都内の大学に通う文系男子大学生。物心つく前から外貨資産投資を始め、現在もその含み損をかかえている。今は仮想通貨で一山当てて、来年の旅行の足しにするつもり
