リップルウィークリー SEC、リップル社他を提訴

2020-12-24 13:19[ 松田康生

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SEC、リップル社他を提訴

リップル社のガーリングハウス CEOが証券取引委員会(SEC)がXRPの販売を理由に、リップル社、現CEOの同氏、クリス・ラーセン前CEOを提訴する方針であると述べたと、米時間月曜日、Fortune誌が伝えた。続けて同氏はTwitterでSECは米国での暗号資産業界をBTCとETHに限定したいようだ(中略)勝つ準備は出来ているとコメント。続いてSBIの北尾氏が「日本のFSA(金融庁)は、XRPは証券ではないことを明確にしている」とし「リップルが米国で最終的に勝つだろうと楽観的にみている」「SBIはリップルの確固たるパートナーであり続ける」とTweetした。一連の報道で50セント台から45セント近辺まで値を下げていたXRPだが、一旦50セント近くまで値を戻していた。以前から、同社が米国におけるXRPの位置付けの曖昧さを嫌気し本社の海外移転を検討していた経緯があり、同CEOは仮に証券判定を受けても同社の顧客の95%は米国以外から来ており影響は少ないとしていたことも安心材料になっていた。

しかし、日本時間水曜日未明に正式にSECの訴状が公表され、Coindeskが、XRPが証券とされた場合、交換所が取扱を停止し、流動性が枯渇するとするメッサリのアナリストやCrossTowerとBeaxyという小さな交換所で取扱いが停止されたと報じ、不安感が増幅、40セントを割り込み30セント近辺での取引となっている。但し、このメッサリはXRPを「有毒廃棄物」と称したレポートを掲載し、Bitstampが2週間前に謝罪に追い込まれた調査会社。そもそもまだ訴状が公表されたばかりでXRPが証券に認定されたわけでもないし、同CEOによれば仮に証券と認められても米国発着のODLに影響が出るだけで、それもライセンスを取得すれば解決する。また米国以外ではXRPが証券に該当するか否かを争っている国はほとんど見られず、米国の交換所が取扱をやめる可能性があるだけで、元々、コインベースの取扱が遅かったXRPは日本や韓国の方が取引が活発であり、仮に米国で取引が(実質的に)禁止されても影響は限定的で、市場はやや悲観に振れすぎている印象がある。

尚、訴状ではSECは被告が1933年証券法5条に違反した違法な有価証券の募集および販売に従事したとして、リップル社らに暗号資産売買の禁止と不正に得た利益の没収と損失の⽀払いなどを求めている。これに対しリップル社らはWells Submissionという反論の中の代表的なものとして、そもそもXRP保有者とリップル社との間に契約関係はなく投資契約(証券)には該当しないので違法な販売には当たらないと主張している。 (12月22日Coindesk他)

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松田康生 (まつだやすお)

営業推進部 部長代理

東京大学経済学部 国際通貨体制専攻 三菱銀行(本部、バンコック支店)ドイツ銀行グループ(シンガポール、東京)を経て2018年7月より現職。 短国・レポ・為替・米国債・欧州債・MBSと幅広い金融市場に精通
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