リップル・ショックについての考察

2020-12-29 09:48[ しょうたのすけ

現役大学生の暗号資産(仮想通貨)取引奮闘記 暗号資産 仮想通貨


こんにちは!

ついに2020年最後の記事となりました。今年一年を振り返ってみるとコロナの流行を中心に色々なことがありました。去年のこの時期はオンラインで授業や就活を行うとは思ってもいませんでしたが、今ではすっかり慣れてしまいました。まだ定かではありませんが2021年は東京オリンピックも控えており日常生活回復の1年となることを願いたいです!

さて、本題に入りましょう!

BTCの価格は年末に2020年の最高値を記録しています。240万円台で開始したBTCはじりじりと値を上げ、クリスマス前後に上昇スピードを速め250万円台を突破、日曜日には294万円台の高値をつけました。
ETHの価格は67千円で開始し週半ばには58千円台まで下落したもののこちらも週末にかけてもう一段高となり70千円台を超えてきました。
XRPの価格は今年1番の荒れ方をしました。60円前後で開始した後、週前半は大きな値動き無く推移していましたが、その後20円割れ直前まで急落しました。週末には30円を挟んで不安定な動きとなっています。

僕個人の取引はXRPに振りまわされた1週間となりました。週前半は57円~63円の幅で推移していたので57円でロング・メイクで仕込んだのですが、下落の直前のポジションメイクとなってしまいかなり損が発生しました。しかも愚かなことに54円に戻ると思って買い増しを行い売値50-60円でOCOを設定しましたが、50円での損切となってしまいました。また先週仕込んだロングポジションもかなり負けが込んでしまいました。そのあと30円で再度ポジションを作り、週末にかけて含み益となっていますが、証券問題の見通しが見えないため、早めの利食いを考えています。
BTCに関しては235万円でオーダーしていた指値注文が約定、その後売値225-245万円のOCOを設定、245万円で利食いすることができました。

年明けはBTCを中心に取引していこうと思います。

ここからは今週の気になったニュースです!

「米SECのリップル社訴訟、詳細が判明」

(Coinpost 12/23)
内容は以下の通りです。
  • 米証券取引委員会(SEC)がリップル社やGarlinghouse CEO、共同創設者のChris Larsen氏を提訴。
  • 2013年から有価証券登録を行っていない暗号資産(仮想通貨)XRPを販売したことを問題視。
  • 訴訟を受け、Garlinghouse氏はリップル社の非を否定し、譲らない姿勢を表明。

提訴の原文を見ると、米証券取引委員会(SEC)がリップル社と同社のCEOであるGarlinghouse氏や共同創業者のLarsen氏を訴えています。内容は、XRPが有価証券にあたること、そして有価証券として登録されていないXRPを販売して巨額の資金を得ていることを問題視したものでした。以前から経営陣が有価証券に該当する可能性があることを認識していたことも指摘されています。
今回の提訴に伴いXRPの価格は週後半に大幅に動き、60円台から一時20割れ直前まで暴落しました。

この問題は”XRPの有価証券問題”として以前から議論されており、なぜこのタイミングでの訴訟だったのかという点には疑問が残ります。この動きに伴い一部の交換所ではXRPの取扱停止を決めています。
ここで僕なりにXRPが有価証券認定されると何が変わるのかについてメリットとデメリットを考えてみました。

~メリット~
① 証券の法律で保護されることにより情報開示などがすすむ。
② 機関投資家などが投資しやすくなる。
~デメリット~
③ 米国において暗号資産交換所での売買が不可能になる。
④ XRP以外の暗号資産についても有価証券と認定されるものが続出する可能性がある。

暗号資産業界にとって、これらの中で④が重要だと思いました。暗号資産の中にはXRP以上に中央集権的なものが多く、それらのほとんどが発行によって得られる資金を前提としてプロジェクトを進めているからです。もしXRPが有価証券と認定されれば、すでに流通している他の暗号資産も有価証券と認定される可能性があり、米国においては暗号資産交換所のライセンスのみでは取扱いできないことになります。そうなると、有価証券ではないことが公言されているBTC、ETH以外の暗号資産の相場下落のリスクは高まります。今後の展開に目が離せません。

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しょうたのすけ

都内の大学に通う文系男子大学生。物心つく前から外貨資産投資を始め、現在もその含み損をかかえている。今は仮想通貨で一山当てて、来年の旅行の足しにするつもり

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金融庁のホームページには以下の留意事項が掲載されています。
暗号資産交換業者登録一覧 
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf

  • 本一覧に記載した暗号資産は、取り扱う暗号資産交換業者に説明を求め、資金決済法上の定義を満たしていることが確認されたものにすぎません。
  • 本一覧に記載した暗号資産は、金融庁・財務局がその価値を保証したり、推奨するものではありません。暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産があるわけではなく、財産的価値を有すると認められた電子データに過ぎないことにご留意ください。
  • 暗号資産の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。

暗号資産を利用する際の注意点
https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/04.pdf

  • 暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
  • 暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落し、損をする可能性があります。
  • 暗号資産交換業者(※)は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か金融庁・財務局のホームページで確認してください。
    (※)暗号資産と法定通貨の交換や、暗号資産同士の交換を行うサービスを提供する事業者、暗号資産の管理を行う事業者など
  • 暗号資産の取引を行う場合、事業者が金融庁・財務局から行政処分を受けているか(※)を含め、取引内容やリスク(価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク等)について、利用しようとする事業者から説明を受け、十分に理解するようにしてください。
    (※)金融庁・財務局が行った行政処分については、こちらをご覧ください。 https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/index.html
  • 暗号資産交換業者の提供するウォレットで暗号資産を管理する際に、パスワードを設定する場合には、IDと同じものや利用者の名前、電話番号、生年月日等の推測が容易なものを避けるほか、他のウェブサイトと同じID・パスワードの組合せを使用しないなどの対策を講じる必要があります。管理する暗号資産が盗まれるおそれがあります。
  • 暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産の持つ話題性を利用したり、暗号資産交換業に関する制度改正に便乗したりする詐欺や悪質商法にご注意ください。

取引にあたっての注意事項

  • 取引にあたり手数料が発生することがあります。手数料の詳細については、こちらをご確認ください。
  • 取引ではスプレッドが発生します。スプレッドとは売値(BID)と買値(ASK)の差のことで、レートの変動によって値幅が広がる場合、狭まる場合があります。
  • 暗号資産取引では価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。取引にあたっては、各種約款、契約締結前交付書面やお客さま向けの資料等をよくお読みになり、取引の内容を十分にご理解いただいた上で、ご自身の責任と判断において取引を行ってください。

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