日本はNFTで、コンテンツを世界に発信するツールとして活用できるのか

2021-05-31 16:00[ Fracton Ventures

Fracton Ventures Report NFT DeFi ブロックチェーン

早速ですが、NFT(Non-Fungible Token)はバズワードを越えてきた感があります。2021年5月3−4週目にかけての暗号資産市場全体の大幅な値崩れをもって、マーケットが終わったように思われる人もいるでしょう。否、果たしてそうなのでしょうか。

NFTについては、2021年5月18日の国会、財政金融委員会において日本維新の会の音喜多参議院議員がNFTに関して質問を行い、麻生大臣が「新しい技術でイノベーションに取り組むことは喜ばしい」と答弁を行う一幕がありました。国会質問の場にまでNFTという言葉が出てくる、そんなムーブメントになると2020年末の段階で誰が思ったでしょうか。

参考:https://coinpost.jp/?p=230889

その後の2021年5月20日には与党自民党から「ブロックチェーン推進議員連盟」を立ち上げたという報道、続く2021年5月27日にはその自民党のブロックチェーン推進議連から平井卓也デジタル相担当大臣に提言が出されるというニュースが報じられました。この議連で発表された6テーマの一つに「新しいグローバル産業であるNFTに関する事業環境の整備」という文言が入っています。

参考:https://www.neweconomy.jp/posts/118998

これらだけを見て一概に判断を行うことはできませんが、こと日本においてNFTは暗号資産だけではない新しいパブリックブロックチェーンを活用した表現方法として、確立されつつあるように思えます。

元来、日本は国という単位においてはソフトカルチャーの輸出国です。映画、アニメ、漫画、音楽(J-POP)など、海外に多くのファンを獲得しています。このコンテンツ輸出をいかにNFTでエンパワーすることができるでしょうか。少しビジネス視点でNFTを紐解いて見ましょう。

NFT化の魅力は以下の点であろうと考えます。
● 海外向けの販売が容易であること
    •  海外進出は簡単ではありません。通常ならエンティティ設立や海外向けのマーケティングの準備など相当に準備の費用と期間がかかります。これらを排除し、NFTという同じ括りの中でプロダクトを生成・販売できることは実はそもそも大きなメリットです。



● パブリックブロックチェーン上にある限り、そのブロックチェーンのセキュリティーを引き継ぐこと
    • パブリックブロックチェーンには対改ざん性があります。最もNFTの発行に用いられているEthereumと新興系のPolygon(旧Matic)やNBA Top Shotを展開しているFLOWのブロックチェーンを比較して、必ずしもそれがいずれも同じセキュリティーとは言えない可能性があると思いますが、それらは必ずそれぞれのパブリックブロックチェーンのセキュリティーを受け継ぎます。これは1からセキュアなネットワークやサービスを立ち上げることを考えたら、この点は大きなメリットです。


● 二次売買で手数料が入ること(追及権の発生)
    • パブリックブロックチェーン上にNFTプロダクトを製作することは、マーケットプレイス上に自社のコンテンツを作成することとは大きく異なります。所有者がきちんと存在し、それらオーナーが自らの意思で次のオーナーへと売買を行うことが可能になります。そうしたオーナーシェフを軸としたエコノミーの創出は今までの囲い込み型のプラットフォーム全盛のビジネスとは、ビジネスモデルを変えるだけのインセンティブや魅力があるように思えます。


NFTに取り組む企業が増えることで、日本では認められてこなかったNFT二次売買における追及権などの新しい概念がスマートコントラクトにより円滑に提供される事例として実装・稼働したり、どのようにNFTと権利の問題をクリアしていくかハード(法律)でのアプローチではなく、ソフト(技術面)でのアプローチが増えていく、そんな展開が起きていくのではないでしょうか。またコロナウイルスによる大打撃により、インバウンドで観光客が激減している現状の中でも日本のコンテンツを海外に輸出できるのかといった大きな括りでの議論や取り組みがより加速していくのではないでしょうか。

そうした意味では、日本におけるNFTという流れは実はまだ始まったばかりなのだと思います。

Fracton Ventures (フラクトン ベンチャーズ)

Fracton VenturesはWeb3.0の未来を支援者ではなく貢献者として共創していく専門家集団です。Web3.0社会の実現に向けてグローバルエコシステムの一助を担うべく活動を行うと共に、サステナブルかつオープンなプロトコルを育てる為のトークン設計を行っていきます。

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