DeFiに触手を伸ばす、機関投資家の狙い

2021-06-15 11:00[ Fracton Ventures

Fracton Ventures Report DeFi NFT ブロックチェーン

DeFi(分散型金融)は特にここ一年程度で目覚ましい成長と進化を遂げてきました。スマートコントラクトがもたらすミドルマンフリーのサービス提供は単なるアプリケーションの域を超えてより大きな社会の変化の序章を象徴しているかのようにすら感じます。

このようなマーケットにおいて、直近のマーケットでは機関投資家がDeFiへのエクスポージャーを得たい、または得ようとする為の動きが続いています。機関投資家と呼ばれるプロの投資家のプレーヤーがDeFiマーケットに関心を持つのはとても自然なことです。従来のクリプトトレーディングマーケットにはない、取引の形態やDeFiプロトコルが存在しており、その歪みから生まれる利益を得たいと思うことでしょう。

ただ機関投資家がDeFiにアクセスするにはいくつかの観点で慎重を要します。大きく分けると2つあると想定され、1.DeFiマーケットへの機関投資家レベルのアクセス、2.バグや攻撃などが相次ぐDeFiで、極力リスクを取らずに利益だけを得たい機関投資家向けの商品です。具体的な例を上げて直近発表されている新サービスやプロダクトからそうしたプロマーケットでのDeFiの動きを見ていきましょう。

1.DeFiマーケットへの機関投資家のアクセス手段


事例:ウォレットの対応
個人の海外投資家が多く使うEthereumウォレットMetamaskも例外ではありません。MetamaskはMetamask Institutionalというプロ向けのサービスを発表しています。これはMPCという秘密分散という方法による秘密鍵管理を行うことを付帯したプロ投資家向けのMetamaskのソリューションです。同様にハードウェアウォレット(物理ウォレット端末)の開発で有名なLedgerもLedger Enterprise Solutions名で機関投資家向けのサービス拡充に力を向けています。近いアプローチをより多くの機関投資家に既に提供している機関投資家向けのクリプトトレーディングサービスのインターフェイスを展開するFireblocksは、既にDeFiのレンディングプロトコルであるCompoundとの接続を発表しています。



こうした機関投資家がDeFiへのアクセスを可能とするツールは徐々に揃いつつあり、更に機関投資家の求めるだけの機能性や、円滑な資金の移動が可能になるかどうか、またバグや攻撃に対応できる保険がかけられるかなど、こうしたサービスを介して利用する時の一定のリスクヘッジがより求められていくことに繋がると思います。

2.DeFiを活用した機関投資家向けの商品

事例:金融商品
このアイデアはそもそも自己管理型のウォレットでそれぞれのDeFiに関連したプロトコルへ直接機関投資家がアクセスするのではなく、DeFiなどで発生する利益の一部をより従来的なマーケットの中で得ようとするものです。


例としてはBitwiseの提供するBitwise DeFi Crypto Index Fundが存在しており、これはプロ向けの金融商品です。複数のDeFi系のトークンを原資産にするインデックスファンド形式として米国の認定投資家だけが購入可能な投資信託(一口$25,000〜)として組成されています。

この商品ではBitwiseは2.5%の手数料を徴収しており、ここにカストディアンへの手数料やファンド運営を行っているBitwiseの運用報酬などが含まれているモデルです。現に組み込まれている銘柄を見る*1とUniswapのUNIトークンやMakerDAOのMKRトークンなどがプロの目線で選ばれそれぞれBitwiseによって最適と思われるパーセンテージで組み込まれています。当然リバランスも行われる為、既存の投資信託の商品の中でDeFiに間接的にアクセスできる商品として注目を集めています。

*1 執筆時点である2021年6月14日での組み込み銘柄を指します。

このように2021年は機関投資家がDeFiに注目する動きが更に増しているように感じます。DeFiにアクセスするプロ投資家が多くなるということは、原則的にはより多くのマネーがDeFiに流れ込むことを期待でき、そうしたものを得たいプロ投資家はどんな問題をクリアすることでより多くDeFiマーケットに入って来れるのか、その点でもこうしたニュースを気にしておく必要があります。

Fracton Ventures (フラクトン ベンチャーズ)

Fracton VenturesはWeb3.0の未来を支援者ではなく貢献者として共創していく専門家集団です。Web3.0社会の実現に向けてグローバルエコシステムの一助を担うべく活動を行うと共に、サステナブルかつオープンなプロトコルを育てる為のトークン設計を行っていきます。

アーカイブ

金融庁のホームページには以下の留意事項が掲載されています。
暗号資産交換業者登録一覧 
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf

  • 本一覧に記載した暗号資産は、取り扱う暗号資産交換業者に説明を求め、資金決済法上の定義を満たしていることが確認されたものにすぎません。
  • 本一覧に記載した暗号資産は、金融庁・財務局がその価値を保証したり、推奨するものではありません。暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産があるわけではなく、財産的価値を有すると認められた電子データに過ぎないことにご留意ください。
  • 暗号資産の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。

暗号資産を利用する際の注意点
https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/04.pdf

  • 暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
  • 暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落し、損をする可能性があります。
  • 暗号資産交換業者(※)は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か金融庁・財務局のホームページで確認してください。
    (※)暗号資産と法定通貨の交換や、暗号資産同士の交換を行うサービスを提供する事業者、暗号資産の管理を行う事業者など
  • 暗号資産の取引を行う場合、事業者が金融庁・財務局から行政処分を受けているか(※)を含め、取引内容やリスク(価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク等)について、利用しようとする事業者から説明を受け、十分に理解するようにしてください。
    (※)金融庁・財務局が行った行政処分については、こちらをご覧ください。 https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/index.html
  • 暗号資産交換業者の提供するウォレットで暗号資産を管理する際に、パスワードを設定する場合には、IDと同じものや利用者の名前、電話番号、生年月日等の推測が容易なものを避けるほか、他のウェブサイトと同じID・パスワードの組合せを使用しないなどの対策を講じる必要があります。管理する暗号資産が盗まれるおそれがあります。
  • 暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産の持つ話題性を利用したり、暗号資産交換業に関する制度改正に便乗したりする詐欺や悪質商法にご注意ください。

取引にあたっての注意事項

  • 取引にあたり手数料が発生することがあります。手数料の詳細については、こちらをご確認ください。
  • 取引ではスプレッドが発生します。スプレッドとは売値(BID)と買値(ASK)の差のことで、レートの変動によって値幅が広がる場合、狭まる場合があります。
  • 暗号資産取引では価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。取引にあたっては、各種約款、契約締結前交付書面やお客さま向けの資料等をよくお読みになり、取引の内容を十分にご理解いただいた上で、ご自身の責任と判断において取引を行ってください。

暗号資産に関するリスクについて

  • 暗号資産は、日本円等の法定通貨とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではありません。
  • 暗号資産取引に使用する秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、その価値を失うことがあります。
  • 暗号資産は、ブロックチェーンその他の記録の仕組みが破たんした場合には、その価値が失われることがあります。
  • 暗号資産の価格が変動することによって損失が発生することがあります。
  • 暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り、代価の弁済のために使用することができます。
  • 当社はお客様の資産を当社の資産とは分別して管理おりますが、当社が倒産した場合には、預託された資産を返還することができない可能性があります。
  • 当コンテンツは投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的としたものであり、投資に関する最終的な決定は、利用者ご自身の判断でなさるようお願いいたします。これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社及び本情報提供者は一切の責任を負いません。

FXcoin 株式会社

  • 暗号資産交換業者:登録番号 関東財務局長 第 00019 号
  • 所属する認定資金決済事業者協会:一般社団法人 日本暗号資産取引業協会