暗号資産協会(JCBA/JVCEA)が税制に関する共同要望書を提出

2021-08-16 13:12[ しょうたのすけ

現役大学生の暗号資産(仮想通貨)取引奮闘記 仮想通貨 暗号資産 ビットコイン



こんにちは!

先週は全国各地で大雨となりました。コロナの感染爆発で過去最高の感染者数、観測史上最多の大雨等のワードをテレビで聞かない日はありませんでした。去年以前と比べると過去最高等のワードを聞き慣れてしまい、危機意識が薄れてしまった感じがしています。コロナも異常気象も、早く収まって欲しいです。

さて、本題に入りましょう!

BTC相場は484万円台でスタート、月曜日の深夜~火曜日の早朝にかけて上昇し、500万円台に乗せました。その後は500万円台付近を推移し、水曜日に513万円を記録した後に一時的に482万円まで下落しました。週末には勢いを取り戻して再度500万円を突破、土曜日には週高値527万円を記録しました。
ETH相場は334千円台でスタートし、BTCとは対照的に下落し、火曜日の日中に週安値の319千円を記録しました。その後はゆっくりと回復し、340千円台で推移しながら水曜日に361千円を記録、その後は330千円まで反落するも週末にかけて復調し、週高値で364千円を記録しました。
XRP相場は86円台でスタート、週の前半は90円のラインでくすぶっていましたが、じりじりとその価格を上げ木曜日の早朝に急上昇、120円を記録しました。その後は一旦下落してほぼ半値戻しである104円を記録しましたが、そのあとは再度勢いを取り戻し、週末に140円台をブレイクしました。

僕自身の取引は、売るタイミングを決められずにポジションを保有したままの状態でした。半値戻しを狙って仕込んだ450万円での買い注文も約定せず、BTCの底堅さを痛感しました。
今週の見立てとしては、BTCは5万ドル(550万円)ラインまで上昇し、そこで一度折り返すと考えています。下落時は2割下落→半値戻しになると考えているため、450万円の買い注文はそのままで、約定したら500万円付近で売ろうと思います。

ここからは今週の気になったニュースです!

「仮想通貨の税制改正で推定52%の税収増も JCBA・JVCEA、申告分離課税や繰越控除に関する共同要望書提出」

(JCBA 7/30、Coinpost 8/11)
内容は以下の通りです。
JCBAとJVCEAが2022年度税制改正に向けて共同要望書を提出。
要望書には申告分離課税の必要性とそれに伴う税収増加の見積もりを記載。
アンケート結果に基づくと、申告分離課税を適用した場合に最大で52%の税収増が見込まれる。

日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)と一般社団法人日本暗号資産取引業界(JVCEA)が、2022年度の税制改正にあたり、暗号資産に関する税制改正の共同要望書を提出しました。内容は、「暗号資産取引にかかる利益への課税方法は20%の申告分離課税とし、損失については、翌年以降3年間暗号資産に係る所得金額から繰越控除できることを要望する。暗号資産デリバティブ取引についても同様とする。」とするものです。

根拠としては、暗号資産が「金融商品」と位置付けられたといえるにもかかわらず、税制は依然として総合課税のままであり、他の金融商品が分離課税であることを考慮すると整合性が取れていないことや、海外諸国と比較して日本の暗号資産取引における税率が高く、海外との競争力確保の観点から不利であるとしています。

要望書には今年6月から7月にかけて実施されたアンケートの結果も載せられており、それによると、63%が「分離課税が導入されたら投資額を増やす」、90%が「分離課税が導入されたら毎年確定申告を行う」と回答結果でした。JCBAのシミュレーションよると、申告分離課税が導入されれば、1)含み益の利益確定の促進 2)投資額の増額 3)損失繰り越しを理由とした積極的な税務申告 を促し、「+52%の税収増加が見込める」という結論に至ったということです。

個人的にも要望書の中に記載されていた”他の金融商品との整合性をとるべき”という主張はもっともだと思いました。以前から議論されている日本国内の暗号資産に関する税制の議論ですが、来年は進展があるのでしょうか。もしそうなれば大きな暗号資産相場上昇材料になると考えています。

「ジャック・ドーシー氏 ツイッターはビットコインを優先」

(Coinpost 8/13)

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しょうたのすけ

都内の大学に通う文系男子大学生。物心つく前から外貨資産投資を始め、現在もその含み損をかかえている。今は仮想通貨で一山当てて、来年の旅行の足しにするつもり

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暗号資産交換業者登録一覧 
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf

  • 本一覧に記載した暗号資産は、取り扱う暗号資産交換業者に説明を求め、資金決済法上の定義を満たしていることが確認されたものにすぎません。
  • 本一覧に記載した暗号資産は、金融庁・財務局がその価値を保証したり、推奨するものではありません。暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産があるわけではなく、財産的価値を有すると認められた電子データに過ぎないことにご留意ください。
  • 暗号資産の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。

暗号資産を利用する際の注意点
https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/04.pdf

  • 暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
  • 暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落し、損をする可能性があります。
  • 暗号資産交換業者(※)は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か金融庁・財務局のホームページで確認してください。
    (※)暗号資産と法定通貨の交換や、暗号資産同士の交換を行うサービスを提供する事業者、暗号資産の管理を行う事業者など
  • 暗号資産の取引を行う場合、事業者が金融庁・財務局から行政処分を受けているか(※)を含め、取引内容やリスク(価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク等)について、利用しようとする事業者から説明を受け、十分に理解するようにしてください。
    (※)金融庁・財務局が行った行政処分については、こちらをご覧ください。 https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/index.html
  • 暗号資産交換業者の提供するウォレットで暗号資産を管理する際に、パスワードを設定する場合には、IDと同じものや利用者の名前、電話番号、生年月日等の推測が容易なものを避けるほか、他のウェブサイトと同じID・パスワードの組合せを使用しないなどの対策を講じる必要があります。管理する暗号資産が盗まれるおそれがあります。
  • 暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産の持つ話題性を利用したり、暗号資産交換業に関する制度改正に便乗したりする詐欺や悪質商法にご注意ください。

取引にあたっての注意事項

  • 取引にあたり手数料が発生することがあります。手数料の詳細については、こちらをご確認ください。
  • 取引ではスプレッドが発生します。スプレッドとは売値(BID)と買値(ASK)の差のことで、レートの変動によって値幅が広がる場合、狭まる場合があります。
  • 暗号資産取引では価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。取引にあたっては、各種約款、契約締結前交付書面やお客さま向けの資料等をよくお読みになり、取引の内容を十分にご理解いただいた上で、ご自身の責任と判断において取引を行ってください。

暗号資産に関するリスクについて

  • 暗号資産は、日本円等の法定通貨とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではありません。
  • 暗号資産取引に使用する秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、その価値を失うことがあります。
  • 暗号資産は、ブロックチェーンその他の記録の仕組みが破たんした場合には、その価値が失われることがあります。
  • 暗号資産の価格が変動することによって損失が発生することがあります。
  • 暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り、代価の弁済のために使用することができます。
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