NIKEがRTFKTを買収した意図を考える

2021-12-15 09:54[ Fracton Ventures

Fracton Ventures Report DeFi NFT ブロックチェーン

NFTのマーケットにおいて、先駆者的な企業は何でしょうか。
そう問われたときに必ず上がる一つがRTFKTなのではないでしょうか。
今回は2021年12月14日にNIKE社から発表された、RTFKT社の企業買収事例をモデルにNIKE社の意図を考察していきましょう。

1.NIKEによるRTFKT買収事例

そもそもRTFKTに馴染みがない方の為に説明をすると、RTFKT(アーティファクト)は米国のデジタルスニーカーブランドです。彼らが行うデジタルスニーカーとは、NFT化されたスニーカーコレクションのことを言い、原則的には3DCGなどで表現された”実際に存在しないスニーカー”コレクションを指します。

例えばこのような作品を作っています。このスニーカーはゲームメーカーのATARIとコラボレーションしたもので、3DCG作品として楽しむことができます。

出典:Opensea(RTFKT)

RTFKTはこのようなデジタルグッズを販売するだけではなく、過去にはCryptoPunksのNFTホルダー(所有者)に対して、それぞれのCryptoPunks柄の物理的なスニーカーを注文できるサービスも行いました。

出典:RTFKT Punks Project

このようにRTFKTはスニーカー市場というカルチャーやコレクターが多いマーケットで、NFTなどを介したデジタルな商品と物理的なスニーカーマーケットの橋渡しをしている企業です。

2.NIKE社による突然の買収


出典:NIKE, Inc.

そのお知らせはあまりに唐突なものでした。2021/12/14にNIKE社はRTFKTの買収を発表しました。買収額などは明らかになっていませんが、これで全てのRTFKTブランドとプロジェクトはNIKE社の管轄内での公式プロジェクトとなりました。

またこの買収意図としては、競合他社であるAdidasが人気NFTコレクティブであるBored Ape Yacht Clubなどと提携をしていくニュースが流れる中で、いち早くデジタルファッションブランドを抱えておきたいという意図を感じることができます。また、RTFKTの持つNFTコレクターを中心とした、NIKEの顧客外の客層を取り込もうという意図も感じることができます。

まとめ

このような買収事例はNFTがNFTという特殊な存在ではなく、デジタルプロダクトとしてマスアダプションしていくきっかけになっていくのではないでしょうか。
RTFKTユーザーはより尖ったデジタルならではの格好良いデジタルスニーカーを所望していくのでしょうが、ここでNIKEからその同じ物理的なスニーカーまでセット販売できてしまう可能性が見えたことは、非常に大きな一歩で、こうした有名ブランドがこぞってデジタルファッションに流れる波が訪れる予兆なのかもしれません。

Fracton Ventures (フラクトン ベンチャーズ)

Fracton VenturesはWeb3.0の未来を支援者ではなく貢献者として共創していく専門家集団です。Web3.0社会の実現に向けてグローバルエコシステムの一助を担うべく活動を行うと共に、サステナブルかつオープンなプロトコルを育てる為のトークン設計を行っていきます。

アーカイブ

金融庁のホームページには以下の留意事項が掲載されています。
暗号資産交換業者登録一覧 
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf

  • 本一覧に記載した暗号資産は、取り扱う暗号資産交換業者に説明を求め、資金決済法上の定義を満たしていることが確認されたものにすぎません。
  • 本一覧に記載した暗号資産は、金融庁・財務局がその価値を保証したり、推奨するものではありません。暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産があるわけではなく、財産的価値を有すると認められた電子データに過ぎないことにご留意ください。
  • 暗号資産の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。

暗号資産を利用する際の注意点
https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/04.pdf

  • 暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
  • 暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落し、損をする可能性があります。
  • 暗号資産交換業者(※)は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か金融庁・財務局のホームページで確認してください。
    (※)暗号資産と法定通貨の交換や、暗号資産同士の交換を行うサービスを提供する事業者、暗号資産の管理を行う事業者など
  • 暗号資産の取引を行う場合、事業者が金融庁・財務局から行政処分を受けているか(※)を含め、取引内容やリスク(価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク等)について、利用しようとする事業者から説明を受け、十分に理解するようにしてください。
    (※)金融庁・財務局が行った行政処分については、こちらをご覧ください。 https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/index.html
  • 暗号資産交換業者の提供するウォレットで暗号資産を管理する際に、パスワードを設定する場合には、IDと同じものや利用者の名前、電話番号、生年月日等の推測が容易なものを避けるほか、他のウェブサイトと同じID・パスワードの組合せを使用しないなどの対策を講じる必要があります。管理する暗号資産が盗まれるおそれがあります。
  • 暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産の持つ話題性を利用したり、暗号資産交換業に関する制度改正に便乗したりする詐欺や悪質商法にご注意ください。

取引にあたっての注意事項

  • 取引にあたり手数料が発生することがあります。手数料の詳細については、こちらをご確認ください。
  • 取引ではスプレッドが発生します。スプレッドとは売値(BID)と買値(ASK)の差のことで、レートの変動によって値幅が広がる場合、狭まる場合があります。
  • 暗号資産取引では価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。取引にあたっては、各種約款、契約締結前交付書面やお客さま向けの資料等をよくお読みになり、取引の内容を十分にご理解いただいた上で、ご自身の責任と判断において取引を行ってください。

暗号資産に関するリスクについて

  • 暗号資産は、日本円等の法定通貨とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではありません。
  • 暗号資産取引に使用する秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、その価値を失うことがあります。
  • 暗号資産は、ブロックチェーンその他の記録の仕組みが破たんした場合には、その価値が失われることがあります。
  • 暗号資産の価格が変動することによって損失が発生することがあります。
  • 暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り、代価の弁済のために使用することができます。
  • 当社はお客様の資産を当社の資産とは分別して管理おりますが、当社が倒産した場合には、預託された資産を返還することができない可能性があります。
  • 当コンテンツは投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的としたものであり、投資に関する最終的な決定は、利用者ご自身の判断でなさるようお願いいたします。これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社及び本情報提供者は一切の責任を負いません。

FXcoin 株式会社

  • 暗号資産交換業者:登録番号 関東財務局長 第 00019 号
  • 所属する認定資金決済事業者協会:一般社団法人 日本暗号資産取引業協会