(最終刊)暗号資産の将来は?

2021-12-27 09:00[ しょうたのすけ

現役大学生の暗号資産(仮想通貨)取引奮闘記 仮想通貨 暗号資産 ビットコイン



こんにちは!

この記事で2021年最後の記事となりました。そして、僕の卒業が近づいてきたこともあり、このコラムも当記事を持って最終刊となります。

みなさんは今年の一年どんな年だったでしょうか?コロナで行動が制約される中で、少しずつオンラインでできることが増えたり、新しい趣味やドラマなどが見つかったりしたのではないでしょうか?
僕は就活などを通じて新しい人と出会う機会が多く、刺激の多い1年間でした。来年も刺激の多い一年になって欲しいです。

さて、本題に入りましょう!

BTC相場は539万円台でスタート、月曜日の開始すぐに週安値518万円まで下落した後は復調し、週末には週高値592万円を記録しました。週末は580万円前後で推移していました。5万ドル(約570万円)まで回復したことにより、買いの勢いが戻った1週間でした。
ETH相場は448千円台でスタート、BTCと同じ展開で月曜日の開始すぐに週安値427千円まで下落した後は復調し、週末には週高値475千円を記録、週末は460千円前後で推移していました。
XRP相場は94円台でスタート、こちらはBTCやXRPとは異なった展開となり、週の初めから上昇して金曜日の明朝に週高値となる116円を記録しました。しかしその後は100円台まで下落、週末は105円前後で推移していました。

僕自身の取引は、手仕舞いのタイミングを見計らっていたところ、相場が復調して逆にタイミングを見失ってしまいました。

5万ドルラインを超えた時点で一度売ろうか悩みましたが、その後も600万円に迫る勢いで上昇し、執筆時点では何の反動もなくジワジワと上昇しているので、欲が出て売り払うタイミングを見失っています。とりあえずBTCは5万ドルに下がるか600万円を超えた時点、ETHは再度4000ドル(約458千円)か450千円、XRPは1ドル(約114円)か100円の時点でガチホ以外の全てのポジションを清算しようと思います。手仕舞いのタイミングはいつも難しいですね。

ここからは今週の気になったニュースです!

「米インスタグラム、NFT対応を検討か」

(Coinpost 12/21)
内容は以下の通りです。
米SNS会社のInstagramがNFT領域への参入を検討。
正式発表ではないが、同社のCEOが自身のアカウントにてNFTについて肯定的に発言。
親会社はMeta(旧Facebook)であり、そちらの事業との親和性にも期待。

米SNS大手であるInstagram社が、NFT領域に進出する可能性があることが判明しました。今回の報道は同社の公式発表ではなく、18日にCEOのAdam Mosseri氏が自身のInstagramのアカウントにて「NFTは非常に興味深く、クリエイターを支援する1つの手段になりうる」と発言したことがきっかけです。また、Instagram社の親会社はMeta(旧Facebook)であり、Meta社のメタバース領域との親和性も期待されています。

この記事を見たときに、確かにNFTの販売はInstagramとの親和性が非常に高そうだと思いました。そう考える理由は2つあり、1つ目はInstagramのユーザーは若年層が多いこと、2つ目はすでにInstagramには物を販売する機能が実装されていることです。

1つ目に関しては、デジタルネイティブである若年層のユーザーがボリューム層であることから、新しい技術への抵抗感が他の年齢層と比べて少ない為です。2つ目に関しては、アート系やスポーツのスナップショット等のNFTであれば、視覚的な美しさや希少さが重視されるInstagramとの相性が非常に良く、かつ物販機能との相乗効果も見込めるためです。

現時点でもInstagramのアクティブユーザーは約3300万人いると推計されており、実装されればNFTがさらに流行するきっかけにもなると思います。

「大手コンサルPwC、The Sandboxでランドを購入」

(Coinpost 12/24)
内容は以下の通りです。
コンサル大手PwCの香港支社がThe Sandbox内で土地(Land)を購入したと発表。
コンサルティングファームによる購入は世界初の事例。
値段や場所は明かされておらず、詳細の続報が待たれる。

米コンサル大手のPwCの香港支社がThe Sandbox内でLandを購入したことを発表しました。
コンサルティングファームによるランドの購入は世界初の事例であり、Landの場所や購入金額についての詳細は明らかにされていません。PwCは BIG4と呼ばれる会計系のコンサルティングファームの1つで、今後他のコンサルティングファームも参入することが期待されています。

最近国内でも規模が大きくなり、特にIT分野で成長産業となっているコンサルがついにメタバース領域にも進出してきました。PwCの日本サイトでも、メタバースを使用したビジネス変革のコンサルチームが発足されたとアナウンスされており、同社の注力事業になることが期待されています。同社は保有するtechnology laboratory内にメタバース空間を既に構築しており、クライアント企業とのミーティング等も仮想空間で行うことも想定しているそうです。今後もコンサル業界および同社に注目していきたいです!

「仮想通貨、”三重苦”から探る再生」

 (12/21 日本経済新聞電子版)
内容は以下の通りです。
「三重苦」ともいえる逆風が仮想通貨に吹き付けている。
それらは「オミクロン株流行による投資家のリスク回避姿勢の強まり」「FRBの金融引き締め路線への転換」「SECによる現物仮想通貨ETFの上場に対する消極姿勢」だ。
危うさを抱えながらも成長期待の根強い仮想通貨は、2022年も市場の話題の中心にとどまるだろう。

今月に入ってBTCなどの暗号資産相場は総じて軟調となっています。これは記事によると、以下の3つの要因が背景となっています。
 - オミクロン株流行による投資家のリスク回避姿勢の強まり。
 - FRBの金融引き締め路線への転換。
 - SECによる現物仮想通貨ETFの上場に対する消極姿勢。

一方で、記事は米ベンチャー・キャピタルのレポートが” 値上がり期待だけでなく、政府や大企業・銀行が介在しない仕組みに魅力を感じる投資家層が仮想通貨の人気を支える様子がうかがえる。”ことを示唆していることや、新規暗号資産の誕生が”多様性が競争を生み、仮想通貨全体の健全性を高める”とする意見も紹介した上で、” 危うさを抱えながらも成長期待の根強い仮想通貨は、2022年も市場の話題の中心にとどまるだろう。”と、ポジティブな表現で記事を締めくくっています。

僕自身も、暗号資産の将来については極めてポジティブな見方をとっています。世の中において懐疑的な見方をする人は後を絶たないし、内外の規制当局がAMLなどの観点から慎重な見方をするのは理解できます。
しかし、暗号資産が送金などの実需取引、機関投資家の投資対象などで広く使われ始めている現実は止めようがありません。最近話題のメタバースにおいても価値のやり取りにおいて暗号資産は便利です。今後も暗号資産のニーズは高まっていくと考えています。


今週の記事はここまでです!


2018年から始まったこのコーナーも気づいたら3年以上が経過しました。毎週更新を続けられたのは、読み続けてくださったみなさんのおかげです。改めてお礼申し上げます。ありがとうございました!

しょうたのすけ

都内の大学に通う文系男子大学生。物心つく前から外貨資産投資を始め、現在もその含み損をかかえている。今は仮想通貨で一山当てて、来年の旅行の足しにするつもり

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金融庁のホームページには以下の留意事項が掲載されています。
暗号資産交換業者登録一覧 
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf

  • 本一覧に記載した暗号資産は、取り扱う暗号資産交換業者に説明を求め、資金決済法上の定義を満たしていることが確認されたものにすぎません。
  • 本一覧に記載した暗号資産は、金融庁・財務局がその価値を保証したり、推奨するものではありません。暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産があるわけではなく、財産的価値を有すると認められた電子データに過ぎないことにご留意ください。
  • 暗号資産の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。

暗号資産を利用する際の注意点
https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/04.pdf

  • 暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
  • 暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落し、損をする可能性があります。
  • 暗号資産交換業者(※)は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か金融庁・財務局のホームページで確認してください。
    (※)暗号資産と法定通貨の交換や、暗号資産同士の交換を行うサービスを提供する事業者、暗号資産の管理を行う事業者など
  • 暗号資産の取引を行う場合、事業者が金融庁・財務局から行政処分を受けているか(※)を含め、取引内容やリスク(価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク等)について、利用しようとする事業者から説明を受け、十分に理解するようにしてください。
    (※)金融庁・財務局が行った行政処分については、こちらをご覧ください。 https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/index.html
  • 暗号資産交換業者の提供するウォレットで暗号資産を管理する際に、パスワードを設定する場合には、IDと同じものや利用者の名前、電話番号、生年月日等の推測が容易なものを避けるほか、他のウェブサイトと同じID・パスワードの組合せを使用しないなどの対策を講じる必要があります。管理する暗号資産が盗まれるおそれがあります。
  • 暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産の持つ話題性を利用したり、暗号資産交換業に関する制度改正に便乗したりする詐欺や悪質商法にご注意ください。

取引にあたっての注意事項

  • 取引にあたり手数料が発生することがあります。手数料の詳細については、こちらをご確認ください。
  • 取引ではスプレッドが発生します。スプレッドとは売値(BID)と買値(ASK)の差のことで、レートの変動によって値幅が広がる場合、狭まる場合があります。
  • 暗号資産取引では価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。取引にあたっては、各種約款、契約締結前交付書面やお客さま向けの資料等をよくお読みになり、取引の内容を十分にご理解いただいた上で、ご自身の責任と判断において取引を行ってください。

暗号資産に関するリスクについて

  • 暗号資産は、日本円等の法定通貨とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではありません。
  • 暗号資産取引に使用する秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、その価値を失うことがあります。
  • 暗号資産は、ブロックチェーンその他の記録の仕組みが破たんした場合には、その価値が失われることがあります。
  • 暗号資産の価格が変動することによって損失が発生することがあります。
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  • 暗号資産交換業者:登録番号 関東財務局長 第 00019 号
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