仮想通貨取引は若手世代が中心

2018-12-10 16:42[ れんぶらんと

金融リテラシーのお話 仮想通貨 暗号資産

仮想通貨は若手中心に取引されているとよく言われますがその通りです。これは一般社団法人日本仮想通貨交換業協会が「仮想通貨取引についての現状報告」という資料でデータとして公表されています。この資料によると現物取引における年代送別分布では20代~30代で63%、つまり3分の2を占めています。仮想通貨取引と共通点が多いといわれる外国為替証拠金取引は対照的に40代~50代で61%となっています。参考までに証券だとさらに年齢が上昇し50代以上で69%となります。


この違いはどこからくるのでしょうか?

私は、それは取引ツールの違いからくると考えています。つまりスマートフォンの普及率の違いです。総務省の統計によると、それは20代~30代で90%以上、40代で85%、50代で72%、60代では44%です。

仮想通貨交換業者の経営陣は他の金融業界と比較して年代が若いことが知られています。彼ら若手経営者たちは、スマートフォンでの取引を前提として、同世代に支持される使い勝手のよいサービスを用意し、それをSNSなどを駆使して広告・宣伝しビジネスを拡大しました。一方で外国為替証拠金取引はPCでの取引が主流であるため、サービスを提供する会社は、経済指標などに基づくファンダメンタルズ分析やチャート分析など、PC使用を前提とした情報発信に注力しています。

この結果、わが国の仮想通貨取引は20代~30代の若手世代が中心となり、40代以上のミドル世代の多くは市場に参加しそびれているのです。ただし、このことは裏を返せば、きっかけさえあれば彼らは仮想通貨取引に参入する可能性が高いということが言えます。

具体的には仮想通貨交換業者がミドル世代が期待するような情報発信やサービスを提供すれば、彼らは仮想通貨を投資対象とみなすようになり活発に取引することが予想されます。一般社団法人金融先物取引業協会の統計によると外国為替証拠金取引投資家の投資資金は一人当たり192万円で、若手中心の仮想通貨投資家の約4倍です。ミドル世代の仮想通貨取引参入は日本の仮想通貨市場の厚みを増すことにつながり、市場の健全な発展に貢献するものと考えます。

れんぶらんと

17世紀に活躍したオランダの画家レンブラント・ファン・レインの作品をこよなく愛する自称アーチスト。 1980年代後半のバブル期に株式および外貨資産投資を始め、いい思いをしてから投資の世界にどっぷりつかっている。

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