日米において前向きなニュース

2018-12-25 17:15[ しょうたのすけ

現役大学生の仮想通貨取引奮闘記 仮想通貨 暗号資産


こんにちは!
先週は記事を休んでしまい申し訳ありませんでした。
恥ずかしながら、あれだけたくさん体調には気を付けてと人に言っておきながら40度の熱で1週間ほどダウンしてしまいました。幸いにもインフルエンザではなかったものの、40度まで熱が上がると起きているだけで辛いですね。本当に頭が働きませんでした。加えて、熱が下がった後ものどの激しい炎症により、まともにご飯(主に固形物)が喉を通らず、ほとんど流動食のようなものばかり食べていたおかげで体重が3kgも落ちてしまいました。
しかしこれから年末年始、正月太りという単語があるように年末年始は暴飲暴食で毎年太る傾向にあるためちょうど良い調整になったということにしておきます(笑)。
今回風邪で一週間ダウンして思ったことが、スケジュールをキツキツにつめこみすぎるとリカバリーが非常に大変ということを改めて痛感しました。週末などに調整日とは名ばかりの休日を設けてそこで調整し、ずれを小さくしていくことがとても大事ですね。

それでは本題に入りましょう!

と、言いたいところなのですが熱でダウンしていて復活したら相場が反発して復活していて買い時を完全に見失ってしまいました。そのため今週は個人的に重要だと思うニュースをまとめさせていただきます。
まず一発目は国内のニュースで何といってもコインチェックの年内復活可能性のニュースからです。

「コインチェック、仮想通貨の登録業者に 金融庁」(日本経済新聞 12/19)
内容は以下
  • 金融庁は仮想通貨交換業者のコインチェックを改正資金決済法に基づく登録業者に認める方針を固めた。
  • 登録業者とすることは年内にも発表する。
  • コインチェックの登録を受けて、事実上止まっていた新規の登録審査が再開する見通し。

コインチェックが正式に登録を取得するということの意味は、国内の仮想通貨市場における法整備の進展や業者やルールの安全基準の確立がある程度まで進んだという目処になるといわれています。
ただし、今回の件に関してコインチェックの親会社であるマネックスグループは「日本経済新聞の報道がありましたが、当社グループから発表したものではありません。現在、コインチェック株式会社の登録について、審査中ではありますが、登録に関して発表された事実はございません。」というプレスリリースをだしています。

ところで、マネックスといえば、先週「MONEXグローバル個人投資家サーベイ」の結果を公表していました。これよると、「仮想通貨に既に投資している」と回答した人の比率が11.5%となり前回調査(6月)の10.2%から増えて過去最高となったとのことです。逆風にさらされていた今年の仮想通貨でしたが、投資している人は確実に増えてきているようです。

もう1つは海外、アメリカの仮想通貨に関する法案についてです。

「仮想通貨を定義する法案が国会に提出される」(Coinpost12/21)

内容は以下
  • 下院議員の共和党のWarren Davison氏と民主党のDarren Soto氏が法案を提出
  • 仮想通貨の非中央集権制から有価証券でないと定義
  • この法案について様々な議論が巻き起こっている

アメリカでは以前から仮想通貨は有価証券として含まれるか否かという議論が活発に行われてきました。その理由としては証券取引委員会(SEC)が複数のICOを未登録有価証券に該当するとしたのに対し、米商品先物取引委員会(CFTC)はBTCをCommodityとして扱うなどと全く異なった扱われた方がされていたため混乱を招いていました。
今回初めて仮想通貨を定義する法案が提出されたということで、注目しています。

今回は日本とアメリカそれぞれの仮想通貨に対する規制に関する比較的新しいニュースを選んで紹介させていただきました。

去年の段階では2018年仮想通貨はさらなる飛躍の年になると言われていましたが、年始の大暴落から相場が復活しきらず(といっても、去年のバブルさながらの上昇も異常でした)、飛躍とは程遠い一年となりましたが、その代わりに各国では仮想通貨の不安定な部分に焦点が向き、法整備などが加速していきました。この調子で行くと来年は法整備がなされ、市場が再び拡大するのかなと考えています。

今週の記事は以上です。また来週もよろしくお願いします!

しょうたのすけ

都内の大学に通う文系男子大学生。物心つく前から外貨資産投資を始め、現在もその含み損をかかえている。今は仮想通貨で一山当てて、来年の旅行の足しにするつもり

アーカイブ