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北朝鮮が仮想通貨5億ドル奪う、の記事に思う

2019-03-11 15:22[ しょうたのすけ

現役大学生の仮想通貨取引奮闘記 仮想通貨 暗号資産 リップル



こんにちは!
3月に入り先週記事を書いた時よりさらに日が長くなっているのを実感しています。今週は雨が多い週となりましたね。先週暖かくなったと思ったら雨のせいで寒くなりましたね。
僕は気づきませんでしたが、隙間の晴れの日になると花粉症の友人がとても苦しそうでした。もう花粉が飛ぶ季節になりましたね。僕自身は花粉症ではないので特に何ともありませんが花粉症持ちには辛い季節ですね。「花粉症を対策しないのは行政の不作為による不法行為だ」と主張して訴訟を起こそうとする動きもあるそうです。簡単に言うと毎年この時期に花粉が猛威を振るっており経済的損失が発生しているのにも関わらず、行政が放置しているのは怠慢(不作為)であるということです。考えたこともなかったですが大学の法学部の教授が話に乗っかっているということだったので近い将来何かしらの対策が行政によって取られるかもしれません。
何はともあれ春が近づいているということでワクワクします。

それでは本題に入りましょう!

先週はそれまでと打って変わってほとんど相場が動かない週となりました。先々週は欲を出して上昇の波に乗り切れずに無念のロスカットでマイナス収支となってしまいましたが先週は下落後の反動を予測して底値買いを狙っていました。しかし、振り返ってみれば仮想通貨の価格推移は大幅な上昇をした後はほぼ必ずといっていいほど反動で下落しその後リバウンドで跳ね上がるまでしばらく期間があいていることが多く、なんならその後さらに下落するというパターンもよく目にするので今回もそうなるだろうなと思い先週はポジションメイクを行いませんでした。

しかし、先週はXRPが好材料が続いているのにもかかわらず上値が重いといった内容のことを書き、FXcoinのコラムや他の記事のサイトでも数多くその上値が重い理由の分析が飛交っていました。しかしXRPに限らず、材料が少ないとはいえ、他の通貨の上値も重いように感じますね。BTCは2月の終わりに一度急上昇したもののその後は反落、42万円前後で膠着です。焦らず慎重にポジションメイクをしていきたいと思います。

ここからは今週の気になったニュースです!

「アルゼンチン政府、年間10社のブロックチェーン事業に出資へ仮想通貨取引所Binanceとの連携で実現」(Coinpost 3/7)
内容は以下
  • アルゼンチン政府が世界的大手仮想通貨交換所のBinanceの投資部門であるBinance Labsと提携してブロックチェーン企業に出資することを表明。
  • 政府は今後4年間でBinance Labsが出資する10社に対して同社と同額の出資を予定。
  • 政府がブロックチェーン事業に投資するのは世界初の事例。

ブロックチェーンの導入において国家単位での導入は世界最高水準といわれているアルゼンチンが「世界初」で国家と企業が提携してブロックチェーン事業の推進を図ってきました。お相手のBinance Labsも仮想通貨取引所であるBinance系列の組織でありブロックチェーン技術の拡散や普及を目的とした団体であり、今回新たに提携した10社以外にも昨年8社のスタートアップ企業の支援などを行っている実績があります。

僕自身も以前から言っているように日本のIT業界ではブロックチェーンがホットワードになっており様々な場面に導入しようとする試みがあります。また、以前麻生副首相も仮想通貨よりブロックチェーン自体の技術力に注目しているといった内容の発言もありました。アメリカでも「資源エネルギー×ブロックチェーン」などの組み合わせが最近発表されており、インターネットの普及のような世界を変える普及をするのではないかという見方も近年強まってきています。
今後も国家がブロックチェーン事業に直接介入するようなケースは増えていくと思われます。ブロックチェーンの普及=仮想通貨の普及という単純明快なわけではありませんがどんどん普及してほしいですね。

「北朝鮮、サイバー攻撃で仮想通貨5億ドル奪う、17~18年の国連報告入手」(日本経済新聞 3/9)
内容は以下
  • 国連の報告書によると、北朝鮮によるサイバー攻撃で2017~18年にかけて推計5億ドル(555億円)超の被害が出た。
  • 2018年1月のコインチェックでの仮想通貨の巨額流出も北朝鮮のハッカー集団による攻撃に含めている。
  • 報告書では安保理が追加の金融制裁を検討する際、北朝鮮のサイバー攻撃の実態を考慮するよう加盟国に勧告。

記事によると、具体的なサイバー攻撃として、2017年1月から~18年9月にかけて日本や韓国などアジアの仮想通貨交換業者に対して少なくとも5回の攻撃を成功させ、推計で5億7100万ドルの被害が出たとしています。また報告書に添付された資料では2018年1月の日本の交換業者「コインチェック」での仮想通貨の巨額流出も北朝鮮のハッカー集団による攻撃に含めているとのことでした。

これは日経新聞のスクープ記事ですが、正直驚きました。2017年1月におきたコインチェックからの仮想通貨流失事件では、その金額の大きさもさることながら、犯人が分からないということが大きな注目だったのですが、今回の記事が本当であればそれは北朝鮮だったわけです。
仮想通貨やブロックチェーンの技術は、その利便性や拡張性から人々を豊かにする潜在能力が高いと言われており、僕もそれを信じる一人です。しかしながら、その利便性は犯罪等を行う人々にとってもあてはまるわけで、今回のようにそれが国家ぐるみで行われるたり、テロ集団に使われたりする可能性もあるわけです。つまり、仮想通貨を扱うということには、それを扱う人や企業にも責任があるのではないかと考えさせられました。

とはいうものの、技術の発展やその普及による、便利な生活の追求ということは止めることはできないわけで、インターネットが犯罪に使われたからといって、その使用をやめるわけにはいかないことは明らかです。
法定通貨は、その管理者が国家(もしくは各国中央銀行)であり資金の移動も国家に管理された銀行が中心となって行われるため、犯罪の補足がしやすいと考えられます。一方で、仮想通貨は管理者が国ではなく(場合によっては不在)、国境を越えた送金が簡単にしかも瞬時にできるため、一つの国だけで規制しても犯罪の補足が十分にできないと思われます。今後は国や地域が協力して世界共通のツールづくりが不可欠、ということを感じました。

仮想通貨相場はこのニュースが出たあとは、総じて軟調な展開となりましたが、その後は落ち着きを取り戻しているようです。

本日はここまでです。
来週もよろしくお願いします!

しょうたのすけ

都内の大学に通う文系男子大学生。物心つく前から外貨資産投資を始め、現在もその含み損をかかえている。今は仮想通貨で一山当てて、来年の旅行の足しにするつもり

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