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上昇相場で買い増し ポジションは過去最大に

2019-04-08 10:03[ しょうたのすけ

現役大学生の仮想通貨取引奮闘記 仮想通貨 暗号資産 ビットコイン リップル イーサリアム




こんにちは!

先週はついに新元号が発表されましたね。多くの人の漢字の予想を裏切って新元号は「令和」と決まりました。由来は万葉集の一節にちなんでいるそうです。今までの元号は中国の歴史書からその言葉の由来をとっていたそうですね。
ちなみに中学生・高校生のあいだでは新元号を発表した菅官房長官を令和おじさんとしてプチブームになっているみたいです。平成の時も小渕さんが平成おじさんと呼ばれていたのと同じようなものを感じます。
1~4月生まれの人たちは令和が5月から始まるため令和1年の誕生日は無く令和2年になるのだとか。少しややこしいですね(笑)。
あと1か月ではありますが残りの平成も悔いのないように過ごしましょう!

それでは本題に入りましょう!

ようやく、ようやく訪れました!この瞬間をどれほど待ちわびていたことか。以前からそろそろビットコインを含む仮想通貨は急騰すると言われていた瞬間がまさに来ましたね。
4/2の午前からBTCが急騰し、続いて他の通貨も軒並み急騰を始めBTCは60万円に迫る勢い、ETHも2万円、XRPに至っては40円を大きく超える飛躍ぶりを見せてくれました!
上がった要因としては大口投資家(言われていたクジラか?)が大量にBTCを購入したことなどといわれています。専門家たちは「長い冬が終わった」などという表現をしています。
今回の急騰により1時間で600万を超えるBTCが取引されたことなどが報道されており久々に活気づいた相場を見ることができました。また、XRPの値動きに関しては上昇のタイミングこそBTCに引っ張られたとはいえその後の価格推移は別個独立したものとなっておりこれからのBTCの動きとの相違を見ていく必要がありそうです。

僕個人の取引としては今まで温めてきたポジションを全売却!としたいところでしたが、ここで売却すると次に買いなおすのが難しいと思い、反対に上昇後の反動の下落を狙い54万円台でBTCを37円台でXRPをさらに買い増しを行いました。ここは勝負だと思っています。ETHを購入しなかった理由としてはBTCと価格の推移が非常に似ていたことからBTCだけでよいという判断を下しました。指針と反し、上昇時に追撃買いを行ってしまいましたが、時にはリスクを冒さないと利益が出ないと考え、十分許容しうるリスクならとらない手は無いと思いました。この記事を始めてから一番多くポジションを保有しており、とても緊張感をもって相場と向き合っています。ここからさらに飛躍することを祈るのみです。

ここからは今週の気になったニュースです。

「日本の課税制度の4つの問題点」(Coinpost 4/4)
藤巻健史議員が発足した「仮想通貨の税制を変える会」が掲げる4つの問題点は以下の通りです。
1:総合課税55%から分離課税20%へ
2:異なる仮想通貨間の売買は非課税に
3:損失の繰り越し控除を認める
4:利益確定時の少額決済を非課税に

以下1つずつ見ていきましょう。

1については以前から何度も大きく取り上げられてきたことですね。現在仮想通貨は「雑所得」に分類されるため住民税10%と合わせた所得税の累進課税制度によって最大55%もの税率が課されています。これに対してFX投資や株式投資は分離課税で最大20%の課税なのでかなり違いますよね。自分が新しく投資するなら、単純に税率だけを比較したら分離課税の方を選んでしまう気がします。

2についてはかなり異質かつ悪い税制だと言われています。仮想通貨→法定通貨の取引時に利益分に課税されるのは当たり前ですが、XRP→BTCなどの取引時にも現在は課税されているということです。これは大口の個人投資家や機関投資家の市場参入を阻んだり、通貨の流動性の抑制にもつながっていきます。是非ともこの部分は変えてほしいですね。

3についてもFXや株式投資との比較となります。株式やFXは損失の次年度繰り越しが行えるのに対し、仮想通貨の損失は次年度に繰り越されずリセットされてしまうため、相対的に見てFXなどよりも高い税をとられていると言えます。

4に関しても日常決済で仮想通貨を利用したといしても、購入時価格と決済時価格の差額に対して一定の税率がかけられています。個人的にはこれに関しては難しいところだと思います。一応利益が出ている分には収入として区分されるのかななんて。仮想通貨は消費税は非課税だから別の形で無理やり徴収かなとも考えられなくはないですがこれはもう少し慎重に検討していく必要があると思います。

以上ここまで4つの点で仮想通貨の税制を見てきましたが、大きな視点としては「税制の中立性・公平性」が掲げられています。確かに比較対象としてFXや株式投資を持ってくるのは理にかなっています。
先週の記事でも紹介した通り、JR東日本がSuicaと仮想通貨を結び付けようとしているためこの機に税制改革についてさらに議論が進めばいいですね!

「米大手取引所コインベースが「仮想通貨保険」に加入、巨額の補償内容とは」(Coinpost 4/3)
内容は以下。
  • 米仮想通貨取引所のCoinbaseが仮想通貨保険の加入を発表。
  • 英のロイスなど複数の国、企業からの補償を受けることが可能に
  • 補償の最大額は2億5500万ドルにも上る

具体的にはコールドウォレットには「Specie」、ホットウォレットには「Crime」と呼ばれるタイプの異なった2種類の保険に加入しており、重要なのは後者の保険でありハッキングや窃盗の被害を受けた時に機能するとのこと。
現在その補償額の大きさからか、仮想通貨取引所に対する保険サービスは少なく、原資返済義務を負うにはホットウォレット内にある通貨と同額の資産を保有するのが多いいですが、それは容易なことではありません。
今後、仮想通貨取引所に対する保険サービスは増加していくでしょう。そのためには保険会社も一定の仮想通貨を保有していくということになるかもしれません。そうなると相場が動きますね。あるいは、既存の規模の大きな取引所が仮想通貨取引所に対する保険サービスを提供するといった形もあり得るかもしれませんね。

「ビットコイン 次のターゲットは6000ドル 米仮想通貨アナリストが予想」(Cointelegraph 4/4)
内容は以下。
  • 仮想通貨投資会社BKCMの創業者ブライアン・ケリー氏は、次のビットコインの価格ターゲットは6000ドルだと述べた。
  • ケリー氏は、ファンダメンタルズ、テクニカル、量的な分析のどれを取っても、少なくとも相場の底が形成され始めたことが分かると分析。

これは心強い記事です。ケリー氏は2月にも、① 過去の上昇サイクルと似ている、② BTCを金の代替と考える投資家がでてきている、③ 資金調達のための仮想通貨売りが一巡した、④ BTCは適正価格からみて50%割安、という4つの理由から仮想通貨相場の底打ちが近いと予想していました。
これらの発言があった時、BTCは40万円前後で取引されていたので、ケリー氏のみる適正価格から考えれば80万円まで上昇してもおかしくないことになります。
今後の相場の動きが楽しみです。

今週はここまでです!
来週もよろしくお願いします!

しょうたのすけ

都内の大学に通う文系男子大学生。物心つく前から外貨資産投資を始め、現在もその含み損をかかえている。今は仮想通貨で一山当てて、来年の旅行の足しにするつもり

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