2019.4.26【4か月連続の上昇となるか?令和元年の仮想通貨相場。】

2019-04-26 21:58[ 松田康生

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Review

最後は反落したものの

4月のBTC相場は続伸。3か月連続の陽線で60万円台も回復、市場の好転を印象付ける展開となった。本邦仮想通貨業界に明るさが見えるも年初来高値46万円近くで上値を重くしていたが、その水準を上抜けると50万円台半ばまで急騰、SECが仮想通貨の証券該当性ガイドラインの発表もあり60万円手前まで上昇した。しかしガイドラインの内容は明確ではなく、中国のマイニングは禁止観測も重なって上値を重くするも、IEOブームもあり60万円台にワンタッチ。GSのCEOがトレーディング計画を否定すると55万円に値を下げた。BinanceのBSV上場廃止で再び55万円台トライするも反発すると仮想通貨によるノートルダム寺院再建募金もあり58万円台へ急騰した。BakktのNYカストディー申請、G20における規制議論報道などもあり63万円近辺まで上値を伸ばしたが、NY州司法長官がBitfinexとTether社を訴追したことで56万円まで急落するも、若干値を戻している。

Outlook

3か月連続で終わる確率は3割

先月は「好転した地合いを背景に上値追いの展開」としつつ「実需が付いてくるわけではないので、ある程度上昇すると反落」申し上げたが、まさにその通りの展開となった。ただ、上値の目途を55万円としたのに対し、実際には63万円まで上昇、やはり相場は難しい。これでBTC相場は3か月連続の陽線となったが、Bloombergのデータで遡れる2010年10月以降、3ヶ月連続で上昇したのは10回(今回が11回目)。過去10回を見ると、3ヶ月連続で終わったのは3回、4か月連続が1回、5ヶ月が3回、6ヶ月が3回だ。要は、過去10回の内、翌月下落に転じたのは3回しかない。この事は覚えておいた方が良いだろう。

地合いの好転

この背景には地合いの好転がある。先日公表された麻生大臣の会見で「きちんとした対応をして、こういったものがうまく育っていってくれれば」と発言した。これは3月25日のディーカレットの登録の翌日のコメントで、少なくとも日本の仮想通貨業界は2度の流出事件を経て未だに保護観察下ではあるが社会復帰を始めたと考えている。こうした地合いの変化は出来高にも表れており4月平均の1日あたりのBTCの出来高は150億ドルと1月の約3倍に達している。SECのETF判断の延期やGSのトレーディングデスクの否定、更にはテザー疑惑といった材料でもあまり大きく下落していない。こうした地合い好転の背景には、開発の進捗や規制の整備で目に見える形で仮想通貨が社会に認知され始めている証だと考える。

Sell in May

ただ、それならばBTC価格は上がり続けるのかと言えば、相場はそう簡単ではない。地合いが好転していても相場は上がったり下がったりする。期待先行で上昇した相場が反落する、そうしたことを繰り返してじりじりと上昇していく。株の世界ではSell in Mayという格言がある。日本でも節分天井、彼岸底に続いて八十八夜に全部売れと聞いたことがある。5月11月はヘッジファンドの決算月でポジションを軽くする動きからリスクオフになり易いとも言われている。5月15日にはBCHのハードフォークや延期になった米ETFの判断期限(Bitwiseが5月16日、VanEckが5月21日)が控えており、GW中に値を上げてGW明けかその翌週辺りにピークアウトする展開を予想しています。上値の目途は65万円辺り、それを超えると凄まじい戻り売り圧力が控えていよう。

予想レンジ:50万円~70万円


Topic

ビットコイン急騰の理由~XRPの先導から読み取れる日本人のマインド回復
4月2日のBTCの急騰の背景には本邦における投資家マインドの好転にあると考える。3月15日の金商法・資金決済法改正案の国会提出に続き、25日には新規申請先でディーカレットが初めて交換業登録が認可になる等、日本の仮想業界に大きな動きがあった。マスコミの論調もブロックチェーン技術の育成と規制のバランスを取るべきといったトーンに若干変化した。すなわち、コインチェック事件以降、日本の仮想通貨業界が官民あわせて取り組んだ動きがようやく世間に認知され始めた。今回の上昇を、今まで出遅れていたXRPが先導したという事も今回の上昇が本邦主導だったということを裏付ける。
急騰後のビットコイン相場~傾向と対策
BTC相場が2割近く急騰、一旦は落ち着きを見せたが、本日になってアルトコインが追随して大きく上昇、BTC相場も勢いを戻している。前日比でETHは約1割、LTCは約2割、BCHに至っては約4割上昇している。こうしたBTCとアルトコインが相互に牽引し合う好循環な相場展開が見られている。この様にBTC相場が急騰した理由の次に、BTC相場が今後どうなっていくかに注目が集まる。2015年以降BTC相場が前日比で15%以上上昇したのは今回を合わせて10回あったが、上昇した日(正確には翌日)から1日後、2日後、3日後、1週間後、1か月後の騰落率を計算、平均すると1日後が-1.8%、2日後が-4.1%、3日後が-0.1%で1週間後に+3.1%とプラスに転じ、1か月後には+22.4%の上昇となっている。前日比で急騰した後は流石に数日間反落し易いが、それだけの上昇を見せたという事は市場の地合いは良く、1週間後、1か月後には上昇し易い傾向がある。
コインベースがXRP送金~見えてくる次世代送金のポイント
コインベースがXRPとUSDCを使った海外送金を無償で提供するサービスを開始する。これは別にコインベース特有のサービスではなく、XRPに限った話でもない。国境を越えてアドレス間で自由に送金が可能であることが仮想通貨の特徴だ。ところでコインベースのサイトには、送金に先立ち「受取人がXRPまたはUSDCを現地通貨に変換できることを確認してください」とあるが、この当たり前の事が重要。IBM・ステラ連合のWorld Wireが決済トークンとしてStrongholdUSDを採用したが、ドル建てステーブルコインを使う以上、米国以外では為替が発生し、その決済に法定通貨のUSDが必要となる。SWIFTを代替したつもりでいるが、誰かにSWIFT決済を肩代わりさせているのに過ぎない。この事にいち早く気付いたJPモルガンはJPMコインを自行コルレス内だけで完結させる設計にした可能性がある。現時点ではXRPが先行していると考える。
なぜビットコインキャッシュの上昇が大きかったのか~出来高から急騰相場を振り返る
今回の上げ相場の盛り上がりは出来高に現れている。主要5通貨のピークを100%とした出来高のを見ると、軒並み上昇しているが、BTC・ETH・LTCが過去ピーク近くに肉薄している一方でBCHやXRPは5割にも及ばない。この違いは値動きにも表れており、やはり出来高が戻っているLTCは堅調で、出来高が戻り切れていないXRPの戻りが鈍い。一方で、BCHの出来高が少ないのに大きく値を戻した背景は、元の水準が低すぎたからだ。即ち、昨年11月の分裂騒動でピーク時の3%を切る水準まで値を下げていたBCHは(少なくとも短期筋の)売り玉が尽きていた事が推察される。また、これだけの出来高が回復しているのだからETHはもう少し値を戻しても良さそうだ。2017年12月から翌年1月までのピーク時は、BTC→LTC→BCH→XRP→ETHと今回の好循環とほぼ同じ順番だった。小職が今回の好循環が一巡したと考える一因だ。
(MUFG)コインを今年後半に実用化へ~そのデジタル戦略とは
MUFGが年後半にメガバンクとして初のブロックチェーンを利用したトークンの発行をする方針。みずほFGのJコインペイはブロックチェーンを利用せず。(MUFG)コインはステーブルコインの一種だが、為替業務との位置付け。この解釈で行くとテザーなど法定通貨担保型ステーブルコインは現状では国内の交換所では扱えない。キャッシュレス化には他にも解決策はあったのに、何故、(MUFG)コインがブロックチェーンを利用する必要があったのか。企業がオリジナルコインを発行する際のプラットフォームを提供でき、コモデティーのトークン化など顧客基盤を活かしたビジネスなど可能性が広がる。一方でB to Cはリテールのノウハウに優れた競合が多く、発想の転換が必要か。
日本のイニシアティブへの布石か~FSBに見る微妙な変化
ワシントンでのG20財務相・中銀総裁会議が終幕、仮想通貨(暗号資産)については、各国当局がテロ資金供与の防止策で協力することを確認したとされている。今回のG20に先駆けてFSB(金融安定化理事会)が出した書簡で4月に上記ディレクトリをG20に提出し、6月のG20に分散金融技術が金融安定化にどのような影響をもたらすかについての報告書を提出しているとしている。この文にはfor the governance of financial regulationとさりげなく付いている。日本の金融庁は金商法・資金決済法改正により暗号資産に名称を変更し、その不正取引の禁止を世界で初めて法制化したが、これも1国だけ制定しても意味は無い。想像の域を出ないが、G20前までに法制化した上で世界に同様の規制を広げていくイニシアティブを取っていく布石かもしれない。
Binanceショックに見る日本の規制の先進性
CZ氏が率いるBinanceがBSVを上場廃止(上場とは東証などの取引所での取り扱いを指すので正確には取扱廃止)を決定し、BSVは急落、逆に昨年11月のハードフォークで争ったBCHは急上昇した。こうした動きを受けてBTCを始め仮想通貨全体は大きく値を落としている。確かにクレイグ・ライト氏が中心となった運営体制を良しとしないことは理解できなくもないが、当初の段階でチェックすべきであり、利用者保護上、問題だ。日本でBSVを取り扱っている交換所は無く、オーナーの一存で新規取扱いや廃止を決める余地もない。更に、こうした通貨の取扱いの改廃は価格にも大きな影響を与えかねず、インサイダー情報として厳格な管理が必要であり、CEOが自分のツィッターで呟くなど論外。国境を跨ぐ仮想通貨の世界を社会の一員として認知させるにはルールが必要であり、日本の先進的なルールを海外に広げていく努力が不可欠だと考える。
バブルのピークが見分けられる?~MMT(現代貨幣理論)と仮想通貨市場
BitMEXのアーサー・ヘイズCEOは先日、年内のBTC相場の1万ドル回復を予想、その根拠についてMMT(現代貨幣理論)が話題になるほど世界が金融緩和の方向に舵を取った事を指摘。BTC価格と米国のベースマネーの伸び率を比較すると、確かに2013年や2017年までのベースマネーの拡大期にBTC価格が上昇し、その後の縮小期に価格が下落しているといったある程度の相関性は見いだせる。ただ、2016年の様に縮小期であっても価格が上昇していた時期もあり、100%正確だとまで言えない。ただ、過去2回のバブル相場のピークとベースマネーの増加が反転したタイミングがほぼ同じだったことは、次のバブル相場が到来した際に覚えておいて損はない。
ついに判明か?ビットコインはリスクアセットか逃避資産か
4月17日のテレビ東京のモーニングサテライトでみずほ証券の北野一氏がBTC相場上昇の背景としてFRBへの信頼が揺らいでいる可能性を指摘し、BTCの特徴として「抵抗権」を挙げていた。藤巻参議院議員も似た考えで、北野氏や藤巻氏は仮想通貨を逃避資産と考え、BitMEXのヘイズCEOはリスクアセットと考えている。相関係数で見ると、リスクオフ時の買われ易い典型的な逃避資産とされる金と円はほぼ順相関だが、金とBTCでは順相関が高くなったり、逆相関になったりまちまちな動きだ。確かに仮想通貨は逃避資産だが、それは法定通貨に対する逃避資産だからだ。ベースマネーが膨張の頂点で仮想通貨が急騰しているのは、溢れたマネーがリスクアセットに還流しているというよりは、バランスシートが拡張した中央銀行への信認が低下する結果、逃避資産として選好されている。中央銀行による巨額の国債買い入れによって長期金利が失った財政赤字の自警団とまではいかないが温度計的な役割を仮想通貨相場は帯びてくるのかもしれない。
速報:ビットコイン、一時63万円へ急騰。やはりショートカバー到来、上値の目途は?
本日(4/23)13時過ぎ、BTC価格は一時63万円台へ急騰。60万円台に乗せた背景としてノートルダム寺院再建募金やBakktのカストディー申請、更にG20の規制議論などを挙げていたが、60万円をバックに積み上がっていたショートポジションの解消が出た形。Bitfinexではまだショートが積み増されておりショートカバー材料は燻ぶっている。しかし、60-70万円のレンジを抜ける目安として2月5日から11月11日までの出来高14780億ドルをこなす必要があると考えており、ここから先の上値は相当重たいものと考えている。上値の目途は昨年6月の安値65万円近辺か。
発見、レバレッジ倍率引き下げは価格上昇要因?~発行量と供給量の違い
仮想通貨への付利サービスが、ビットコイン急騰の一因だったという指摘がある。金利が付くようになったという事はBTCの価値が上がった訳なのだから価格が上がって当然で、為替取引で利上げされた通貨が買われるのは常識だ。ただ、まだ規模も小さく現時点ではまだ頭の体操に過ぎないのかもしれないが、徐々に整備されつつある仮想通貨市場の中で、金利の概念の誕生どのような意味を持つのか考察する。仮想通貨における借入ニーズとしては証拠金取引等で空売りをするケースが代表的だ。ということは証拠金取引とは交換所の勘定の中で、仮想通貨の信用創造を行なわれている事を示している。BTCは発行量は一定だが、供給量とは発行量×流通速度だ。すなわち、証拠金倍率を減らすという事は、交換所による信用創造が縮小され、仮想通貨市場における供給量が縮小する結果、価格に上昇圧力がかかるという仮説が成り立つ。

Altcoin

ETH:3月のETH相場は堅調に推移するも月末にかけ値を崩す展開となった。月初に大きく上昇、2万円乗せに成功するも値固めに失敗した形。月初のBTC急騰に連れ上昇、その過程で昨年6月にETHは証券にあたらないとコメントしたSECのヒンマン氏らによる仮想通貨が証券に該当するかのガイドラインが発表され、ついに証券問題に終止符が打たれるかと期待された。というのは同氏の発言は、その後、スタッフの発言はSECの公式なもので無いとされ、また今年3月の下院議員に対する書簡の中でヒンマン氏の考えに同意していたクレイトン委員長もETHという固有名詞を使用していなかったからだ。しかし、誰にでも理解できる英語で出されると期待されたガイダンスは難解であるだけでなく、従来通りの曖昧さで失望を招く結果となった。プラットフォームとしてイーサリアムと競合関係にあるTRONの創始者ジャスティン・サン氏がサイドネットを利用してイーサリアムとの提携を仄めかすとETHが20000円台まで上昇。しかし循環物色が一巡すると18000円台に失速、BinanceがBSV上場を廃止した事を嫌気し17000円台に値を下げたが、ノートルダム寺院再建募金の対象にBTCと共にETHが選ばれたこともあり20000円手前まで回復した。しかし、その水準で上値を重くするとBinanceのトークンセール抽選参加条件となる保有期間が終了したBNBが値を下げるとアルトコイン全面安の展開となり、更にテザー疑惑が再燃した事もあり、17000円台へ値を下げている。

ETH相場は20000円を前に足踏みが続いている。この水準は昨年9月から11月にかけてサポートされていた水準だが、足元の出来高の回復を考えれば、20000円台突入は時間の問題と考える。先週のWeeklyでご紹介した通り、フォーブスが発表したブロックチェーン技術を利用しているトップ企業50社のうち23社がイーサリアムを利用している。また好調なIEOに加え、STOに向けた環境整備も進んでおり、ETHは過小評価されていると考える。半年以上サポートとして機能したBTCの60万円台と異なり、ETHの20000円台は2か月揉み合ったにすぎず、更なる上値余地があると考える。

XRP:4月のXRP相場は比較的堅調な推移となったが、対BTCでは軟調に推移した。コインベースがXRPで国際決済を開始した事もあり堅調に推移、これを受けてかBTC急騰や、SECのガイドライン発表もあり40円台へ上昇。ただ、このガイドラインによりXRPの証券問題に決着が着くかと期待されたが、基準が明確化されたと到底言えない内容で失望売りを誘発した。しかし、ドイツの取引所にXRP連動商品が上場されると40万円台を回復するもその後失速、Binanceショックに際しては35円台まで値を下げた。その後はHuobiのXRP取扱開始やBTCの上昇もあり底堅く推移していたが、アルトコインの全面安やテザー問題もあり32円台へ値を下げている。

来月のXRP相場は底堅い推移を予想する。今回の回復局面でXRPの戻りが鈍い。一つは証券問題が解決しなかったこと、本邦の投資家マインド回復の出遅れなども挙げられるが、やはり運営側からの断続的な売り圧力を指摘せざるを得ない。POW通貨のマイナーの売りと比較されうるものだが、出来高に対して相対的に売り圧力の大きいXRPでは、その分、リップル社にXRPの価値向上に努める責務があると考えている。自らの利益の一定割合をバーンするBinanceコインと対照的だ。確かに次世代送金でリードしているXRPだが、他の勢力の追随も激しい。XRPは主要通貨の中で明らかに出遅れており本邦でのマインド回復もあり底堅く推移しようが、もう一段のヘッドラインが欲しいところだ。

BCH:4月のBCH相場は大きく上昇。月初のBTC急騰に加え、Quoineへの出資でBCHサポーターとされるBitmain社の名前が上がり、同社の明るいニュースに35000円近辺までの急騰を見せた。トピックで申し上げた通り、その背景には分裂騒動で大きく値を下げたBCHには売り玉があまり残っていなかった事を出来高からの関連で指摘した。しかし、中国がマイニングの禁止を検討しているとの報にBitmain社への影響を危惧する向きもあり30000円割れまで反落するも、BinanceのCEO、CZ氏が提唱したBSV排斥の動きが広まりを見せると、BSVが売られる一方でライバル関係にあったBCHは堅調に推移する。更に同社がBSV上場廃止に踏み切るとBCHは35000円台を回復。SBIが51%攻撃リスクなどを理由に取扱停止を打ち出すと値を下げるも、先月の決算発表時にもBCH離れを説明していたこともあり影響は限定的だった。その後も比較的底堅く推移している。

LTC:4月のLTC相場は大きく値を上げてた後、反落するも、概ね堅調な推移となった。現物市場だけでなくクラーケンでの先物でもLTCの出来高が急増。BTCが急騰すると10000円台に値を上げた。しかし、最近のパターンなのか、LTC財団が後援するK POPイベントが終えると値を崩し始め、更に元GSの仮想通貨HFを率いるノボグラッツ氏がSell LTC Buy BTCと呟くと更に値を下げた。LTCハッシュレートが過去最高を記録したと伝わると若干値を上げるもBinanceのBSV上場廃止もあり再び値を下げた。月末にかけてはBTCに連れ値を戻したが、アルトコインの全面安やテザー問題で8000円近辺まで値を下げている。LTCに関しては出来高も相応に戻しており、また8月に半減期を迎えることもあり当面底堅く推移するか。


FXcoin Monthly Report 2019.4.26.pdf




松田康生 (まつだやすお)

シニアストラテジスト

東京大学経済学部 国際通貨体制専攻 三菱銀行(本部、バンコック支店)ドイツ銀行グループ(シンガポール、東京)を経て2018年7月より現職。 短国・レポ・為替・米国債・欧州債・MBSと幅広い金融市場に精通

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