米中貿易戦争の仮想通貨市場への意外な影響

2019-05-15 18:13[ 松田康生

トピック 仮想通貨 暗号資産 ビットコイン リップル

4月26日にテザー問題から56万円台に急落してから昨日90万円台を付けるまでのBTC相場の強さの背景について様々な説明が行われている。代表的なもので、フィデリティ―の参入やFBの広告解禁などを指摘する声もある。確かに買い材料ではあるが、相場を6割上昇させた理由とは到底思えない。この程度のニュースは頻繁に存在して、同じ材料が出ても3か月前ならここまでの上昇を見せただろうか。弊社では、テザー疑惑やハッキング事件で下がらなかった事を理由の一つとして挙げた。すなわちテザーの裏付け資産が不足していたといった最悪の事態が到来してしまえば、相場は上がる訳だ。実際に、そうした材料や6000ドルといったレジスタンスをバックに売ったポジションの巻き戻しが急騰を呼んだのだろう。しかし、これもBinanceのハッキング事件をも跳ね返すだけの強い買いがあったからで、地合いが強いから買われたというトートロジーの域を出ないのかもしれない。有名なノボグラッツ氏などは、これを強気相場入りしたからだとあっさり言い切っている。

先週のWeeklyで、この強さの背景にあるのは、景気悪化による金融緩和へのシフトとそれによる代替資産需要だと指摘した。また、本邦における仮想通貨業界を巡る環境の変化も挙げられる。本邦の交換業を巡って複数の動きが見られた3月25日以降、新規顧客が増加したことが効いてきた訳だ。これまで購入を見送っていた層が買いに回ったと言いかえることも出来るかもしれない。同時に、証拠金取引のレバレッジ規制も売り圧力の減少となったか。詳しくは別稿をご参照いただきたいが、証拠金倍率を25倍程度から自主規制の4倍に減じると供給量が減ってしまうからだが、簡単に言うとショートから入り難くなるからだ。

もう一つ、米中貿易戦争の激化を挙げる向きもいる。米国は3月1日が期限だった2000億ドル分の対中輸入関税を10%から25%に引上げを、交渉中である事を理由に保留していたが、トランプ大統領は5月5日、交渉の遅延を理由に10日に25%への引き上げを行うと突然ツィートした。9-10日と行われた閣僚級会議も物別れに終わり、実際に関税が引き上げられると、13日中国は対米輸入600億ドル分に5-10%の報復関税をかけると対抗したが、トランプ大統領は残る対中輸入3250億ドルに関しても25%に引き上げる準備をするとして、両者一歩も引かない状況となった。中国株は連休明けの6日に6%の下落を見せ、13日にNYダウは600ドルを超える下落を見せた。こうした中、独歩高を続けるBTCを表してCNBCはBTCがヘッジ資産として台頭したと報道した。

弊社では、そもそも米中貿易戦争は解決しないとし、そうした場合、中国への依存度の低いXRPが優位だと申し上げた。NYでのカンファレンス、コンセンサスでリップル社幹部がブロックチェーンの発展は安全保障の観点から考えるべきとしたことは、この文脈に沿った意見で、XRPの急騰に一役買った可能性がある。また、この問題の米経済に与える影響は限定的で、有事には逃避資産となるが平時はリスクアセットである仮想通貨にとって米株の一時的な下落は売り要因かもしれないと申し上げたが、BTCは大きく買われている。これは、どうした事だろうか。

やはり仮想通貨がリスクアセットか否かを判断するのは時期尚早という考えや、市場はこの事態を有事と見做しているという考えもあるが、もう一つ心あたる節があった。それは、今回の対立の激化を受けて、人民元や韓国ウォンが急落している事だ。貿易交渉中は、対米輸出に有利な人民元安容認または誘導することは難しいが、決裂してしまえば追加関税引上げによる影響の緩和策となる。そうなれば、中国オンショアから仮想通貨への逃避需要が高まっても不思議では無い。韓国ウォンも10か月続いたレンジを上抜け1年4か月ぶりの安値圏にある。すなわち、米中貿易戦争は人民元安というパスを通じて仮想通貨市場に逃避需要を生み出すのかもしれないと考える。

松田康生 (まつだやすお)

シニアストラテジスト

東京大学経済学部 国際通貨体制専攻 三菱銀行(本部、バンコック支店)ドイツ銀行グループ(シンガポール、東京)を経て2018年7月より現職。 短国・レポ・為替・米国債・欧州債・MBSと幅広い金融市場に精通

アーカイブ

金融庁のホームページには以下の留意事項が掲載されています。
暗号資産交換業者登録一覧 
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf

  • 本一覧に記載した暗号資産は、取り扱う暗号資産交換業者に説明を求め、資金決済法上の定義を満たしていることが確認されたものにすぎません。
  • 本一覧に記載した暗号資産は、金融庁・財務局がその価値を保証したり、推奨するものではありません。暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産があるわけではなく、財産的価値を有すると認められた電子データに過ぎないことにご留意ください。
  • 暗号資産の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。

暗号資産を利用する際の注意点
https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/04.pdf

  • 暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
  • 暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落し、損をする可能性があります。
  • 暗号資産交換業者(※)は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か金融庁・財務局のホームページで確認してください。
    (※)暗号資産と法定通貨の交換や、暗号資産同士の交換を行うサービスを提供する事業者、暗号資産の管理を行う事業者など
  • 暗号資産の取引を行う場合、事業者が金融庁・財務局から行政処分を受けているか(※)を含め、取引内容やリスク(価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク等)について、利用しようとする事業者から説明を受け、十分に理解するようにしてください。
    (※)金融庁・財務局が行った行政処分については、こちらをご覧ください。 https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/index.html
  • 暗号資産交換業者の提供するウォレットで暗号資産を管理する際に、パスワードを設定する場合には、IDと同じものや利用者の名前、電話番号、生年月日等の推測が容易なものを避けるほか、他のウェブサイトと同じID・パスワードの組合せを使用しないなどの対策を講じる必要があります。管理する暗号資産が盗まれるおそれがあります。
  • 暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産の持つ話題性を利用したり、暗号資産交換業に関する制度改正に便乗したりする詐欺や悪質商法にご注意ください。

取引にあたっての注意事項

  • 取引にあたり手数料が発生することがあります。手数料の詳細については、こちらをご確認ください。
  • 取引ではスプレッドが発生します。スプレッドとは売値(BID)と買値(ASK)の差のことで、レートの変動によって値幅が広がる場合、狭まる場合があります。
  • 暗号資産取引では価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。取引にあたっては、各種約款、契約締結前交付書面やお客さま向けの資料等をよくお読みになり、取引の内容を十分にご理解いただいた上で、ご自身の責任と判断において取引を行ってください。

暗号資産に関するリスクについて

  • 暗号資産は、日本円等の法定通貨とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではありません。
  • 暗号資産取引に使用する秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、その価値を失うことがあります。
  • 暗号資産は、ブロックチェーンその他の記録の仕組みが破たんした場合には、その価値が失われることがあります。
  • 暗号資産の価格が変動することによって損失が発生することがあります。
  • 暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り、代価の弁済のために使用することができます。
  • 当社はお客様の資産を当社の資産とは分別して管理おりますが、当社が倒産した場合には、預託された資産を返還することができない可能性があります。
  • 当コンテンツは投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的としたものであり、投資に関する最終的な決定は、利用者ご自身の判断でなさるようお願いいたします。これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社及び本情報提供者は一切の責任を負いません。

FXcoin 株式会社

  • 暗号資産交換業者:登録番号 関東財務局長 第 00019 号
  • 所属する認定資金決済事業者協会:一般社団法人 日本暗号資産取引業協会