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米国がリブラに「待った」をかけるわけ

2019-07-22 10:15[ しょうたのすけ

現役大学生の仮想通貨取引奮闘記 仮装通貨 暗号資産 ビットコイン リップル リブラ



こんにちは!

21日は参議院議員選挙でした。皆さんは投票に行ったでしょうか?僕はこれを書いている時点では土曜日の夜なのでまだ投票していませんがもちろん投票所に足を運びたいと思います。

さて、本題に入りましょう!

今週は全くポジションを動かしませんでした。

そのポジションとは裏腹に相場は急落。BTCは一時100万円を切り、98万円台まで下落しました。それにつられて他の通貨も軒並み下落となり、XRPやETHは今年の最高値と比べると3割程の下落となりました。

下落の理由としては、リブラに関する米公聴会での議員からの懐疑的な見解、トランプ米大統領の仮想通貨への不信感表明、国内の流出事件などだと見ています。確かにこのように悪材料が立て続けに発生すると不信感を持ってしまいプラスには働かないのは当然の結果ですね。相場はもう少し辛抱の期間が続くと思います。

ここからは今週の気になったニュースです!

「禁止法案が不安視されるインドで仮想通貨は違法ではないと財務大臣が発言」(Coinpost 7/20)
内容は以下。
  • インドにおいて仮想通貨保有することは違法でないことが明らかになった。
  • 企業省の大臣を務めるAnurag Singh Thakur氏が、それを議会で発言。
以前このコラムでもインド国内における仮想通貨の見方について書きましたが、その時は決して肯定的なものではありませんでした。しかし今回、インド財務省が公開した仮想通貨への質問に対する回答には国内で仮想通貨を禁止しているかという問いに対してNoという姿勢を明示しました。そして、現在は各省庁と検討を重ね、国内での流通についての議論が膠着しているとも合わせて発表しました。

発表には現段階と記されており、将来にわたってのインド国内での仮想通貨の流通を認めるものではありませんが、とりあえずはインド政府の姿勢を注視しつつ、業界にとって前向きに捉えることができそうです。



「Coincheckが取引ランキングを発表」(Coincheck 7/18)
内容は以下。
  • CoincheckがCoincheck Dataを公開。
  • 取引金額1位はBTC。
  • 一方で取引人数1位にはXRPが名を連ねる。

18日にCoincheckが自社の取引データをもとにCoincheck Dataを発表しました。大規模ハッキングがあったものの、その事件から復帰を果たし現在アプリが約250万ダウンロードされている取引所のデータということでかなり重要な意味を持つデータになると思います。取引高、取引人数と共にBTC、XRP、XEMが上位3位を独占するという結果になりました。個人的には仮想通貨=ビットコインというイメージの先行がいまだに根強く残っていたり、日本人はXRPを好きな人が多い、最近急上昇を見せた、ということを考えると、BTCとXRPは納得がいきますが、ETHを置いてXEMが上位に食い込むのは予想外でした。個人的な見解ですが、日本発の通貨であったり、単価が安いことなどが理由としては考えられますが、それでもなおETHのポテンシャルを超えるだけの材料になるかは疑問が残りました。
今回の発表はアプリダウンロード250万突破記念でしたが継続的出してほしいデータだと思いました。

「逆風のリブラ 開始遅れも」 (日経ヴェリタス 7/21)
内容は以下。
  • 16,17日に開かれた米公聴会ではプライバシー保護や金融政策への懸念からリブラに対する懸念が相次いだ。
  • パウエルFRB議長は、リブラのリスクを極めて慎重に審査する必要がありそれは1年以内に完了するとは思わない、と発言。
  • フェイスブックの株価は堅調で年初来で50%の上昇となっている。

フェイスブックが独自の仮想通貨であるリブラの事業計画を発表したのはほんの1カ月前ですが、ハチの巣をつついたような騒ぎとはまさにこのことで、米国を中心に世界中の通貨当局者が様々な反論を見せています。
その理由の中心は世界の人口の3分の1以上となる27億人のユーザー(そしてその個人情報)を有する民間企業(つまりフェイスブック)が通貨を発行することは極めて危険であるというものです。

確かに、フェイスブックは昨年個人情報の流出事件などを起こしており、リブラが世界中に広まったあとで問題がおこらないとも限らず、そこは不安に感じることもあります。しかし、海外の服などをネットで買って簡単に決済出来たり、自分が個人的に売りたいものをネットのフリマに出した時に買ってくれる人が、日本だけでなく世界中の人々が対象となるのであれば、それはチャンスだと感じます。

今回のリブラに対する懸念は主に米国からでています。それはリブラの流通が拡大すると基軸通貨ドルから受ける恩恵の低下につながると米国が考えているからではないかという気がしています。
おりしも7月19日の日経新聞で「ドル使うなら制裁順守を」という記事がありました。これは米国の財務長官がイラン問題で制裁の足並みがそろわないことに対して、”米国の制裁方針に従わない国はドルを使わせないぞ”とプレッシャーをかけているという内容の記事です。確かに今のグローバルの取引はドルが中心なので、それが使えなければ他国と貿易や資本の取引ができなくなってしまします。したがって、最終的には各国は米国の言いなりになるしかありません。
もし将来、リブラがドルと同じくらい使われるようになっていれば、米国に従いたくない国や企業は「いいですよ、リブラで決済しますから」ということになります。
そうして考えると、米国が慌ててリブラに「待った」をかけようとする意図が見えてくるような気がします。

今週はここまでです。
来週もよろしくお願いします!

しょうたのすけ

都内の大学に通う文系男子大学生。物心つく前から外貨資産投資を始め、現在もその含み損をかかえている。今は仮想通貨で一山当てて、来年の旅行の足しにするつもり

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