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ブレグジット(Brexit)はBTCの買い材料

2019-08-13 11:28[ しょうたのすけ

現役大学生の仮想通貨取引奮闘記 仮想通貨 暗号資産 ビットコイン



こんにちは!

ここ最近連日で異常なくらいの記録的な猛暑が続いています。この現象は日本だけではなく、海外主にヨーロッパでも最高気温を更新という形で報道されています。暑くて冷房をつけ、温暖化が促進され、また冷房をつけるという悪いサイクルに突入してしまっており、この先どうなるかと不安ですが、無理に我慢しても室内で熱中症になってしまうケースもあるようなので気をつけたいところです。

さて、本題に入りましょう!

8月も3分の1が過ぎ、お盆の時期に突入しました。8月はビットコインについてはパフォーマンスの悪い月などと言われていますが、今のところは14%程の上昇を見せています。この上昇の理由としては、現在非常に注目を集めている英国のブレグジット(Brexit)を危惧し、保有資産を仮想通貨にすることで分散する動きが起きている結果、仮想通貨に資金が流入しているという考え方があります。そして、Brexitが実現したときは仮想通貨の価値はさらに上昇するのではないかなと思います。一方で、実現しなかったからといって、すぐに価値の暴落に直結するわけではないと思います。と考えると、このお盆の期間もチャートはギザギザになりながらも、総合的には緩やかな上昇をするのではないかと思います。お盆で普段あまり取引を行わない人が取引をし、市場が活発に動く可能性があるので注意深く見守っていこうと思います。

ここからは今週の気になったニュースです!

「英国のEUからの合意なき離脱は仮想通貨の記録的高値へと導く」(Independent 8/9)
"No-deal" BREXIT will see cryptocurrency value hit record high."
内容は以下。
  • 英国がEUからの”合意なき離脱”を強行した場合、BTCは数か月で記録的高値へと上昇する。
  • 一部の投資家がBTCを安全資産と見なす可能性がある。
  • 貿易をめぐる米中の緊張もBTCの買い材料となる。

これまでBTCは、法定通貨や他の金融資産と相関性がなく独自の理由で相場が動くと見られてきました。しかし、今年に入って世界政治や経済が不安定となったときに買われる傾向が顕著となってきました。仮想通貨のようなボラティリティの大きいものが安全資産とみなされるのも少し違和感がありますが、BTCは非中央集権型の管理なので、国家などの影響を受けないことが選好されているのかもしれません。

英国のBrexitにおいて、何の取り決めもないまま合意なき離脱が強行された場合、カーニー英中銀総裁によると、1970年代に起きた石油危機に匹敵する大きなマイナスのショックがあるそうです。そうなると世界経済は大きな混乱に陥ります。英ポンドは売られるでしょうし、世界的株安も想定されます。

そのような状況となった場合、一部の投資家が資産をBTCなどの仮想通貨に移す可能性は十分にあります。仮想通貨の市場規模は大きくはないため、これら投資家からの資金流入がBTCなどの相場の高騰を招くことになると考えています。

「ソウル市が独自通貨ソウルコインを発行予定、公共サービスなどで利用可能に」(Coinpost 8/7)
内容は以下。
  • 韓国ソウル市が独自の通貨ソウルコイン(Sコイン)の発行を計画。
  • サービスの開始は11月を予定。
  • 資格の提出やID認証システムなど様々な分野に利用される予定。

仮想通貨が非常にホットな国である韓国で、昨年ソウル市が宣言した「ブロックチェーン都市ソウル推進計画」の一環として、独自コインを発行して流通させていこうという取り組みです。主なサービスは3つで、①Sコインの流通、②資格の提出やID認証システム、③非正規雇用者の権利保障システムにブロックチェーンを活用し、市民に提供する仕組みとなっています。税金の支払いや世論調査等を通じてコインを獲得し、公共サービスの利用等に利用できるとのことです。これらの管理は市によって管理されるが、運営自体は企業が担うというのも注目のポイントです。

個人的には、地域単位で独自のコインを発行することによって地域経済が活発になると思うので、とても良い取り組みだと思う一方で、付与対象が市民に限られるとなるとどうなるのかと少し考えてしまいます。観光等で導入すれば、観光客にとっても街にとっても利便性が上がると思いますが、市民のみでさらに税金や世論調査等の国策関連の事項に参加することで付与されるということは、市民への政治への参加を促すことも2次的な目的として狙っているのかと感じます。

一方で、この通貨はZeroPayというQR決済システムとも統合されるということで、スマートシティを推進した結果、隣国の中国のような監視社会になってしまうのではないかなどとの懸念もあります。購買情報だけではなく、誰がどのような思想を持っているかなどまで監視管理されてしまうかもしれないのは、少し恐怖を覚えますが、そのうち日本でも地域の通貨を発行する動きが盛んになる可能性は十分に存在するので、先例として観察していきたいです。

「2018年の西日本豪雨被災地支援で、バイナンスに『感謝状』」(Binance ,Coinpost 8/9)
内容は以下。
  • Binanceの西日本豪雨被災地支援活動に対して広島県呉市が感謝状を贈った。
  • Binanceの公式ツイッターが報告し明らかに。
  • 同取引所はETH等を中心に5,670万円の寄付金を集め支援。
これは、今までの相場に影響するようなニュースとは趣が異なるものとなりました。これによってBinanceは、海外仮想通貨取引所で初めて地域政府から感謝状を授与された取引所となりました。取引所が率先してこのような支援を行うことについて、仮想通貨の持つ副次的なプラスの一面を顕在化させてくれていると考えます。

というのも、仮想通貨が認知されたエピソードとして、テレビ中継に映りこんだ子どもが、ウォレットのQRコードを掲げ話題になるというものがありました。これを応用すれば、自然災害や事件事故等で復旧が必要な地域に素早く支援を行うことが可能となります。専用のウォレットを作り、そのQRコードを拡散するだけでよいのですから、支援者も被災地域・被災者も簡単に支援の授受を行うことができるからです。これを最近の事例に当てはめるのであれば、ノートルダム大聖堂の修復や京都アニメーションの復旧等、世界的に注目を集めた復旧事業に組み込むことで、銀行等を通すことなく直接の支援が可能となります。

このように考えると、このニュース自体はあまり相場に影響するものではないですが、仮想通貨の利用方法の一例だと思いました。これからもこのような様々なケースが現れると思うと、まだ仮想通貨の可能性にわくわくします。

今週はここまでです!来週もよろしくお願いいたします!

しょうたのすけ

都内の大学に通う文系男子大学生。物心つく前から外貨資産投資を始め、現在もその含み損をかかえている。今は仮想通貨で一山当てて、来年の旅行の足しにするつもり

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