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認定自主規制団体JVCEAがICOとIEOのルールを策定

2019-09-30 10:43[ しょうたのすけ

現役大学生の仮想通貨取引奮闘記 仮想通貨 暗号資産 ビットコイン



こんにちは!

前週のビッグニュースと言えばやはりラグビー・ワールドカップの日本のアイルランド戦の劇的勝利が挙げられます!
ここ最近日本のスポーツの成長は目を見張るものがありますね。バスケでも去年FIFAランク10位のオーストラリアを倒すなど確実に様々な球技で強くなってきていると感じます。両方に共通していたのがホームゲームという点です。やはり応援というものは力になると改めて思いました。ぜひとも生で見に行きたいものです。

さて、本題に入りましょう!

先週はBTC保有者にとっては悪夢の週となってしまいました。25日の朝方に急激な下落を見せ、それを引き金に他のアルトコインも軒並みあおりを受けました。先週の相場予想としては緩やかににBTCもアルトコインも下落すると予想していたので下落という結果だけを見れば当たってはいるのですが、その度合いは想定外という結果になりました。

ここまで大きな下落が発生する要因としては何か重要なニュース等の発表があることが普通ではありますが、今回はそのようなものもなく(むしろポジティブな発表があったくらいでした)突然の下落を見せました。そうなると考えられるのは一定ラインでの均衡を割り、値崩れが始まったところロスカットの連鎖が発生し急落につながったという可能性が挙げられます。下落時にBitMEXではトータル7万BTCのロスカットの注文が入っていたそうです。また、このような大きな下落が発生すると値段が下がっているということ以外にも取引所間での値段の乖離が発生したりと不安をあおる副次的な要素が次々と発生し、結果的にそれが連鎖して下落につながったのでしょう。

下落後はいつも通り復調の兆しを相場は見せていますがいつ同じようなことが発生するかわからないのが仮想通貨の市場であるということを再認識しました。

ここからは先週の気になったニュースです!

「2020年にもビットコイン支払い可能に、フランスの25,000以上の小売店で」(Coinpost 9/25)
内容は以下の通りです。
  • フランスで30社を超える小売業者が2020年初頭をめどにBTC決済を導入。
  • 支払いはグローバルPOSのEasyWalletとEasy2Playを介して行われる予定。
  • 精算時には法定通貨であるユーロに変換されて店舗が売り上げとして受け取る。
フランスでも仮想通貨による決済が日常に浸透していこおうとしているのか、かなり仮想通貨にとって前向きなニュースとなりました。
ここで、2020年という観点から日本に視点を移してみると、オリンピック開催と同時並行して仮想通貨で決済できる店舗が増えていきそうな予感がします。現在の日本国内の流れとしてはスマート決済がホットワードとなっており様々なQRコード決済が乱立する結果となっており、ほとんどの決済が円を通じて行われています(AlipayやWeChatPayは除きます)。今後はこれらの乱立する決済コードの淘汰が始まり最後に残るのは2~3種類くらいになるのではと思っています。個人的には仮想通貨決済も普及してほしいなと思っています。現在DeCurretがSuicaに仮想通貨をチャージしようとしていますが、オリンピックを一つの契機として仮想通貨決済を普及することができれば、今後の日本の観光業にもプラスに働くのではと思います。

「ヘデラ・ハッシュグラフがバイナンスに上場」(Coinpost 9/28)
内容は以下の通りです。
  • 高速決済機能を持つ大型プロジェクト「ヘデラ・ハッシュグラフ」の通貨HBARがバイナンスに上場。
  • 提供する取引ペアはHBAR/BNB、HBAR/BTC、HBAR/USDT。
  • このプロジェクトではIBMやボーイング社もノードを運営している。

「ヘデラ・ハッシュグラフ」とは、”ブロックチェーンを越える”ともいわれるプラットフォームで、超高速決済(毎秒1万取引)が可能とされています。プロジェクトの運営委員会は39の企業から形成され、これらの企業はそれぞれの分野においてリーダー的存在であり、幅広い観点を持ち合わせるように構築されているとのことです。ヘデラ・ハッシュグラフのプレスリリースを見ると日本からは野村ホールディングスの名前もあります。

しかし、”ブロックチェーンを越える”といいわれると無視できません。プレスリリースでは” ヘデラ・ハッシュグラフではマイニングやプルーフオブワーク(POW)の必要がなく、コンセンサスとガバナンスを分離することによって非中央集権化を達成しています。”と書かれています。難しい言葉が並んでいて理解するのが大変ですが、これからもしっかりフォローしていきたいと思います。

「日本仮想通貨交換業協会 ICO・IEOに関する自主規制施行」(Coinpost 9/27)
内容は以下の通りです。
  • 「新規仮想通貨の販売に関する規則」及び「新規仮想通貨に関する規則に関するガイドライン」を施行。
  • これらはICOとIEOに関する規則である。
  • ルールとガイドラインが明確化されたことで、今後国内でのICO・IEOへの大きな足がかりとなり得る。

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は、当局が認めた認定自主規制団体です。JVCEAは昨年に仮想通貨に関する諸規則とガイドラインを公表し、会員に遵守を促してきました。このたびICO(Initial Coin Offering)とIEO(Initial Exchange Offering)についてもルールをつくったわけです。ICOは企業が仮想通貨を発行し、それを購入してもらうことで資金調達を行う方法です。IPO(Initial Public Offering = 株式の新規上場)に似た部分もあるためこのような名前が付けられていましたが、詐欺的事件も散見されていました。IEOは企業が仮想通貨の発行を仮想通貨交換所に委託して資金調達を行う方法です。この際交換所が企業を審査するため投資家保護の観点からICOより信頼度が高いと言われています。

これはとても良いニュースだと思いました。仮想通貨はこれまで投機の対象としての部分に注目が集まり、その値動きの激しさがニュースとなっており、最近はようやく決済などの実需取引拡大のきざしがみえてきたところでした。一時過熱していたICOが急速に下火となったことで忘れられていましたが、仮想通貨は資金調達の手段としても画期的な面があります。JVCEAが世界に先駆けてルールを作ったことで、国内の仮想通貨・ブロックチェーンプロジェクトが活性化するのではないかと期待しています。

今週はここまでです。また来週もよろしく!

しょうたのすけ

都内の大学に通う文系男子大学生。物心つく前から外貨資産投資を始め、現在もその含み損をかかえている。今は仮想通貨で一山当てて、来年の旅行の足しにするつもり

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