リブラにさらなる暗雲

2019-10-07 10:32[ しょうたのすけ

現役大学生の暗号資産(仮想通貨)取引奮闘記 暗号資産 仮想通貨 ビットコイン リブラ




こんにちは!

先週の話題と言えば、なんといっても消費税10%の開始です!かなりの批判がある中での増税で、消費者の購買意欲を抑制してしまうのかと注目されていますが、なんといっても今回新たに導入された軽減税率に注目したいものです。店内で食べるのと持ち帰り、食料品か否かなど様々な場面での軽減税率が想定されています。僕自身も始まったばかりでまだ馴染めていませんが、次の税制改正までの何年かはこのシステムが続くので早く適応していきたいです。

さて、本題に入りましょう!

先週の相場は、先々週の急落となった相場を引き継ぎ、その価格水準を維持して、大きく値段を戻すことはありませんでした。急落の後は反発して復調の兆しを見せるというのがいつものパターンなので、前の記事でもそのように書いたのですが、反発の気配もなく残念な結果になってしまいました。この水準で価格が推移を続ければもう一段安となる心配が高まってきました。個人的にはもう一度下落が来ると思うので追加のポジションは持たないようにしたいと思います。

ここからは今週の気になったニュースです!

「仮想通貨バブルで人気を博した”草コイン取引所”が閉鎖へ 収益減少で事業維持できず」(Coinpost 10/1)
内容は以下の通りです。
  • 海外の仮想通貨交換所のCoinexchangeが閉鎖。
  • 同社は600以上の草コインを扱う交換所であった。
  • 原因はランニングコストの増加による経営赤字。
僕の知る限りではハッキング等の事件が発生して事業をたたむ以外で、仮想通貨交換所が閉鎖するのは初めてです。同交換所は10月15日に入金と取引を終了し、12月1日に交換所を完全に閉鎖するとのことです。
Coinexchangeは2年前の2017年、通称ビットコインバブルと呼ばれていた時期に次から次へと現れてくるアルトコイン、通称”草コイン”を大量に扱いその数は600超にも及んだ大規模な取引所でした。

今回の仮想通貨交換所の閉鎖という事象のみをとらえればただの経営赤字化となり、取引所の淘汰が始まったように見えます。しかし、実際の順番としては草コインの淘汰→交換所の閉鎖(淘汰)という順番で、むしろコインの淘汰が始まっていると捉えるほうが自然でないでしょうか。コインの淘汰とはユーザーが減少していき、コイン自体の流動性が無くなることで、そのコインを扱っている交換所からユーザーが離れていって結果的にと交換所がつぶれるというメカニズムだと思います。そうなると残ってくるコインは取引量が上位10位以内くらいのコインが目安になってくるのではないかと思います。

現にBinanceも30種類にわたる取引ペアの上場廃止を発表しています。取り扱い銘柄が多い交換所というのは魅力的ですが、それだけリスクもあるということです。もし、草コインをガチホしようと思ったら、扱っている交換所の情報だけは逃さずキャッチしていく必要がありそうです。

「ウクライナ政府が仮想通貨を合法化へ」(Coinpost 9/30)
内容は以下の通りです。
  • ウクライナ政府が仮想通貨の合法化を前向きに検討。
  • 現在ウクライナ国内では違法ではないが合法化を明文化予定。
  • 合わせて税制も整備し政府の収入源にすることも検討。

また、仮想通貨に前向きな国が増えたというニュースです。このニュースに関しては違法→合法への転換ではないので市場に大きな影響を与えるというわけではないですが、やはり嬉しいニュースです。
今回ウクライナが合法化を促進した背景として、デジタルサービスの利用を促進することで政府との交流を容易にすることを1つの狙いとしていると発表しています。仮想通貨を通して政府との交流を容易にすると聞くと、どのようになるのかパッとは予想はできませんが、おそらく仮想通貨を利用して受けるとこが可能な公共サービスの提供等が行われるのではないでしょうか?

キャッシュレスというキーワードをもとに日本でも現在キャッシュレス決済を行うことによって受けることができる恩恵が増えてきているように感じます。そのうち日本でも仮想通貨を経由してのみ受けることができるサービスが普及するのかもしれません。

「フェイスブック、”リブラ”に暗雲 ペイパルが撤退」(日本経済新聞 10/5)
内容は以下の通りです。
  • 電子決済大手の米ペイパルがリブラ運営団体への加盟を見送ると表明。
  • フェイスブックでリブラ事業を担当するデビッド・マーカス氏はペイパル出身。
  • 米国では金融当局がリブラ協会に参画する意向を表明した企業に対して法令順守体制の確認などを非公式に要請したもよう。
今年6月にフェイスブックが構想を発表したデジタル通貨のリブラですが、さらに雲行きが怪しくなっています。今月初めに米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が、ビザやマスターカードなどもリブラからの撤退を検討していると報じていましたが、今回のペイパルが撤退を正式発表しました。フェイスブックにとって痛いのはフェイスブックでリブラ事業を担当しているデビッド・マーカス氏はペイパル出身だということで、報道から見ると出身企業から”梯子を外された”形になっています。

過去にこのコラムでも「米国がリブラに”待った”をかけるわけ」などで、基軸通貨ドルを持つ米国がリブラに対して警戒心を強めていることを紹介してきました。日経新聞によると、米金融当局がリブラ協会に参画する意向を表明した企業に対して法令順守体制の確認などを非公式に要請したもようです。報道が本当であれば当局からの要請をプレッシャーと感じたのかもしれません。
しかし、今回のリブラの件については、米当局の厳しいスタンスもさることながら、フェイスブック側の準備不足もあったのではないか、という気もしています。本来であればこれだけの大事業なので事前に関係当局や有力参加企業に十分な根回しをしてから公表すれば良かったのにと考えています。リブラのアイデア自体は貧困や差別などによって金融サービスから取り残され、経済的に不安定な状況にある人々が基本的な金融サービスへアクセスできるよう促進するいわゆる「金融包摂」につながる取り組みであるため、素晴らしいものだと考えています。それがコンセンサス形成の準備不足から立ち消えになるのであれば残念なことです。


今週はここまでです。また来週もよろしく!

しょうたのすけ

都内の大学に通う文系男子大学生。物心つく前から外貨資産投資を始め、現在もその含み損をかかえている。今は仮想通貨で一山当てて、来年の旅行の足しにするつもり

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  • 暗号資産の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。

暗号資産を利用する際の注意点
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    (※)金融庁・財務局が行った行政処分については、こちらをご覧ください。 https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/index.html
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