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仮想通貨の法的位置づけ

「仮想通貨」とは?

インターネット上でやりとりされ、通貨のような機能を持つ電子データ仮想通貨は、インターネット上で自由にやりとりされ、通貨のような機能を持つ電子データです。仮想通貨は銀行を使わなくとも、個人がインターネット上で自由に移転させることができるため、近年、ショッピングなどの際に、支払い・資金決済ツールとして利用される機会が増えてきています。
有名な仮想通貨としてビットコインが挙げられます。

改正資金決済法では、次の性質を持つ財産的価値を言います(資金決済に関する法律 第二条第5項)。

①不特定のものに対して、代金の支払いなどに使用でき、かつ法定通貨(日本円や米国ドル等)もしくは仮想通貨に交換できる

②電子的に記録され、移転できる

③法定通貨又は法定通貨建ての資産(プリペイドカード等)ではない

仮想通貨を利用する上で必ず理解しておきたいことは、 「仮想通貨は、円やドルなどの法定通貨ではない」ことです。仮想通貨は、国家やその中央銀行により発行され、その価値が保証されているものでもありません。仮想通貨は、その価値を信頼する人たちの間のみ通用するものであり、 法定通貨のようにどこの店舗でも支払い等に利用できるとは限りません。

仮想通貨を利用する際の注意点は?

仮想通貨のリスクを理解し、利用するときは登録を受けた事業者か確認をする

(1)法定通貨のリスクを理解する

  • 法定通貨ではなく、国家の裏付けはありません。
  • 価値の変動があります。
  • 仮想通貨にはその種類ごとに様々なメリットとリスクがあります。

(2)仮想通貨交換業者のサービスを利用するときの注意点

  • 金融庁・財務局の登録を受けた事業者か仮想通貨交換業は金融庁・財務局の登録を受けた事業者でなければ
    行うことができません。登録業者は金融庁のウェブサイトで確認できます。
  • 取引する仮想通貨の内容に関する説明を仮想通貨交換業者から受けたか。
  • 取引内容や手数料などに関する説明を仮想通貨交換業者からうけたか。
  • 自分が行った取引や履歴や残高について随時確認しているか仮想通貨交換業者は、利用者と継続的な取引を行う場合には、
    最低3か月に1度、 利用者に対し、取引の記録や残高について情報提供することが義務付けられています。