暗号資産(仮想通貨)入門
>暗号資産(仮想通貨)取引におけるリスク
法定通貨ではないため、国の担保や信用がありません。
大儲けできる可能性がある一方、大きく損することもあります。
暗号資産(仮想通貨)がショッピングや送金などで使われる場面が増えてきたとはいえまだ使用できる場所は限られています。
日本では2017年に改正資金決済法が施行されたが、世界の多くの国でまだ法の整備がされていません。
秘密鍵や取引所へのパスワードを被相続人が他の誰にも教えていなかったり、
残していなかった場合暗号資産(仮想通貨)を動かすことができず、相続できないこともあります。
取引所が破綻したり、ハッキングされ、預けていた通貨が消滅する可能性があります。
金融庁のホームページには以下の留意事項が掲載されています。
暗号資産交換業者登録一覧
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf